舗装工事のM&A動向!譲渡事例や売却相場やおすすめ相談先を紹介!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

当記事では、舗装工事会社のM&A買収・売却について、業界動向・売却相場・メリットやデメリットをわかりやすく解説しています。また、舗装工事会社のM&A・買収・売却・事業承継の事例や、おすすめの相談先についても紹介しています。

目次

  1. 舗装工事会社のM&A
  2. 舗装工事会社のM&A動向
  3. 舗装工事会社の売却・譲渡事例
  4. 舗装工事会社のM&Aによるメリット
  5. 舗装工事会社の売却相場
  6. 舗装工事会社のM&Aの際におすすめの相談先
  7. 舗装工事会社のM&Aの際に相談先を選ぶポイント
  8. まとめ
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1. 舗装工事会社のM&A

舗装工事会社のM&A

当記事では、舗装工事事業を展開する会社のM&A・買収・売却・事業承継に関して、様々な角度から解説します。

舗装工事会社のM&A動向について述べる前に、舗装工事会社の定義やM&A・買収・売却・事業承継の概要について簡単に説明します。

舗装工事会社とは

舗装工事会社とは、道路の耐久力増幅や道路修理といった舗装工事を運営する事業者を指します。舗装工事には、アスファルト舗装やコンクリート舗装・レンガ舗装・タイル舗装などがあります。

舗装工事事業を提供する会社の多くは、建設・工業業界のうち、交通関連土木工事業界に属します。

日本湖構内の交通関連土木工事上場企業には、鉄建建設株式会社・東亜道路工業株式会社・スバル興業株式会社・三井住建道路株式会社・株式会社佐藤渡辺などがあります。

M&A・売却・買収とは

近年では、新聞や報道で会社売却・買収といった言葉を見聞きするようになりましたが、用語の意味が詳しく分からないという方もいるかもしれません。ここでは、M&A・売却・買収の概要について、それぞれ解説します。

M&Aとは

M&Aは「Merger & Aquisition」の頭文字をとったもので、日本語では「企業の合併・買収」と表現されます。

M&Aという用語は、合併・買収だけでなく、業務提携等の戦略全般を含めて使われることもあります。

売却・買収とは

買収とはM&A手法の一つとして用いられるもので、企業がM&A対象会社の経営権を買い取ることを指します。反対に、M&Aによって経営権を譲り渡すことを売却といいます。

M&Aにおける買収の方法には、株式取得・事業譲受・第三者割当増資・株式交換・会社分割などがあります。

【関連】エムアンドエー(M&A)とは?意味を解説!

事業承継とは

事業承継とは、企業の経営者が後継者に対して事業を引き継ぐことを指します。例えば、舗装工事事業を運営する会社の経営者が、自分の息子を後継者に指名して事業を引き継ぎ、自身は経営から身を引いた場合、事業承継に当たります。

事業承継は、誰を後継者に指名するのかによって、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3つに分類することができます。

近年では、国内の中小企業を中心に後継者問題の深刻化が進み、親族内事業承継や親族外事業承継の数が減少しています。

高齢化や経営難などに伴い経営を退きたいと考えていても、親族内や会社関係者内に後継者となり得る人物がいないためスムーズに事業承継を進めることができず、会社を倒産・廃業せざるを得ないケースも増えています。

この問題を解決する有効な手段のひとつがM&Aによる事業承継であり、M&Aを実施して事業譲渡・会社売却ができれば、第三者企業を後継者として事業を引き継ぐことができます

【関連】事業承継とは?事業承継の方法・流れやポイントを徹底解説!

2. 舗装工事会社のM&A動向

舗装工事会社のM&A動向

舗装工事会社のM&Aを成功させるためには、舗装工事会社のM&A動向を把握しておくことが重要です。適切なタイミング・適切な手法でM&A手続きを進めれば、成功する確率も高くなります。

【舗装工事会社のM&A動向】

  1. 公共事業の件数減少によるM&Aの増加
  2. 経営難により関連業種へのM&Aを行う
  3. 原料費のコスト増からくる経営難によりM&Aの検討
  4. 労働力が集まらず廃業・倒産を避ける目的でのM&A

①公共事業の件数減少によるM&Aの増加

舗装工事会社を含めた建設・工業業界ではM&A件数が増加していますが、その要因のひとつとなっているのが、公共事業件数の減少です。

舗装工事事業を展開する企業にとって国や政府は最大の顧客ですが、近年は公共事業における道路事業費が縮小傾向にあり、公共事業件数も減少しています。

この影響により、中小の舗装工事会社では経営難に陥るところも増えており、M&Aによる会社売却・事業譲渡が増加しています。

②経営難により関連業種へのM&Aを行う

舗装工事会社を含めた建設業界は、2020年の東京オリンピックや震災復興特需などもあり、全体的な売上高は好調ですが、オリンピック後は関連事業の需要減少が目に見えているため、業界全体の売り上げは低下すると考えられます。

さらに、増税や公共事業件数の減少に伴う需要減少などの影響もあり、経営難に陥る舗装工事会社はますます増加していくとみられています。

この経営難を避けるため、関連業種へのM&A・会社売却・事業承継を進める舗装工事会社が増えています

③原料費のコスト増からくる経営難によりM&Aの検討

原料費のコスト増によって、経営難に陥る舗装工事会社も増えています。アスファルトをはじめとした舗装工事では、原料費が膨らむほど舗装工事会社の収益は当然減少します。

原料費のコスト増からくる経営難によって、大手で資本力のある関連企業へ会社売却・事業承継を実施・検討する企業が増えています

④労働力が集まらず廃業・倒産を避ける目的でのM&A

舗装工事会社を含めた建設業界では、労働力不足が深刻な問題になっています。厳しい労働環境や負のイメージにより人材が集まらず、廃業・倒産を余儀なくされる会社も増えています。

近年では、人手不足による廃業・倒産を避ける目的で、M&Aを実施する舗装工事会社が増加しています

3. 舗装工事会社の売却・譲渡事例

舗装工事会社の売却・譲渡事例

ここでは、舗装工事会社の売却・譲渡事例について、以下の5つをご紹介します。

【舗装工事会社の売却・譲渡事例】

  • 大邦興産の株式譲渡
  • 井口建設の株式譲渡
  • 古澤建設の株式譲渡
  • 日特建設に対する公式買付け
  • 大林道路に対する公開買付け

大邦興産の株式譲渡

日本乾溜工業株式会社

出典:http://www.kanryu.co.jp/

舗装工事や土木工事などを行う有限会社大邦興産は、塗装工事業や水道施設工事業を運営する日本乾溜工業株式会社に株式譲渡しました。なお、株式譲渡価額は非公表です。

日本乾溜工業は、大邦興産を買収することにより、受注機会の拡大を図るとしています

井口建設の株式譲渡

井口建設株式会社

出典:http://www.iguchi-kensetsu.jp/index2.html

土木工事事業や不動産事業を展開している井口建設株式会社は、土木事業などを手掛ける株式会社大盛工業に株式譲渡を実施しました。なお、株式譲渡価額は2億3100万円と公表されています。

大盛工業は、自社グループの収益力向上や事業基盤の拡大を目的に、当事例のM&Aを実施しています

古澤建設の株式譲渡

株式会社古澤建設

出典:http://www.furusawa-kensetsu.co.jp/

東京都練馬区地域で舗装工事を手掛ける株式会社古澤建設は、土木工事や舗装工事など建設事業全般を手掛ける株式会社三東工業社に株式譲渡を実施しました。なお、株式譲渡価額は5200万円です。

三東工業社は、古沢建設を買収することにより、舗装工事や修繕工事におけるシナジー効果創出に期待できるとしています

日特建設に対する公式買付け

日特建設株式会社

出典:https://www.nittoc.co.jp/

建設コンサルティングや、不動産事業などを展開する株式会社エーエヌホールディングスは、総合建設業を営む日特建設株式会社に対して公開買付けを実施しました。

エーエヌHDは株式会社麻生の100%子会社であり、この公開買付けによってエーエヌHDが保有する日特建設の株式割合は10.10%になりました。

日特建設は、麻生グループが保有する九州地区での営業基盤の活用や、幅広いリソースを活かした海外市場進出を目的として公開買付けを受け入れています

大林道路に対する公開買付け

大林道路株式会社

出典:https://www.obayashi-road.co.jp/

建設業界最大手企業の株式会社大林組は、舗装工事や土木工事事業を展開する大林道路株式会社を、公開買付けによって完全子会社化しました。

大林道路は、将来的な市場縮小や労働力現象などに備えることを目的として、公開買付けを受け入れています

4. 舗装工事会社のM&Aによるメリット

舗装工事会社のM&Aによるメリット

舗装工事会社をM&A・売却・事業承継することで得られるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、主なメリットを5つ取り上げ、それぞれ解説します。

【舗装工事会社のM&Aによるメリット】

  1. 後継者不足の解決
  2. 従業員の雇用先の確保
  3. 個人保証・担保を解消
  4. 心理的な負担の解消
  5. 売却益の獲得

①後継者不足の解決

舗装工事会社をM&Aによって事業承継することで、後継者不足を解決できるというメリットがあります

塗装工事業界に限らず、近年は後継者不足が深刻化しており、これまで主流だった親族内事業承継・親族外事業承継が難しくなっています。

M&Aを実施して第三者企業に会社売却・事業譲渡することで、後継者不足を解消することが可能です。

【関連】後継者不足の解決策・対策10選!【M&A/事業承継/廃業】

②従業員の雇用先の確保

後継者不足が影響して事業承継ができなかったり、市場動向などによって経営難に陥ったりすることで会社の廃業・倒産を余儀なくされると、従業員を解雇しなければなりません。

M&Aを実施して会社売却・事業承継を成功させることができれば、買収先へ従業員を引き継ぐことができるため、従業員の雇用先を確保することが可能です

③個人保証・担保を解消

舗装工事会社をM&Aによって売却することで、個人保証・担保を解消できるというメリットがあります。

M&Aによって会社売却を実施する場合、経営者が抱える個人保証や担保などは買収側企業が引き継ぐことになり、経営者は個人保証・担保などから解放されます。

④心理的な負担の解消

舗装工事会社を含めた建設・工業業界は、公共事業件数の減少や特需終了などに伴って、収益力が低下していくと考えられています。将来的に需要が減少していくという不安を抱えたまま経営を続けることは、心理的負担が非常に大きいといえるでしょう。

M&Aを実施して舗装工事会社を売却・事業承継することができれば、将来経営難に陥るかもしれないといった心理的負担から解放されます

⑤売却益の獲得

舗装工事会社のM&Aによって得られるメリットの一つに売却益の獲得が挙げられます。会社の規模や業界のM&A動向によっては、億単位の売却益を獲得できる可能性もあります。

この売却益は創業者利益とも呼ばれ、経営を引退した後の生活費や新規事業の初期投資として活用することができます。

【関連】 会社売却のメリットとデメリット!ポイントを知って会社を高く売ろう

5. 舗装工事会社の売却相場

舗装工事会社の売却相場

舗装工事会社をM&Aによって売却した際、どのくらいの金額になるのかと気になる方も多いでしょう。しかし、舗装工事会社の売却相場はこの程度であると、断言することは難しいと言わざるを得ません。

その理由は、買収・売却時の金額を決定する際に参考となる企業評価価値は、企業規模・保有資産・将来の収益性・市場動向などによって大きく変わるためです。

舗装工事会社の売却価格を算出するには

M&Aによる買収・売却金額の参考として用いられる企業評価価値は、基本的に以下3種類の算出方法によって求められます。ここでは、それぞれの算出方法について説明します。

【企業評価価値の算出方法】

  1. コストアプローチ
  2. インカムアプローチ
  3. マーケットアプローチ

コストアプローチ

コストアプローチとは、対象企業の貸借対照表に記載された純資産価値をベースにして、企業価値を評価する方法です。

純資産価値を基にするため、客観的な企業評価ができるというメリットがあります。コストアプローチは、さらに時価純資産価額法と修正簿価純資産法の2つに分類されます。

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、対象企業が将来獲得すると予測される収益や、将来のキャッシュフローを基にして企業評価する方法です。

M&Aの対象となる企業の将来性を考慮に入れているため、最も合理的な算出方法と考えられており、実際に使用される頻度が高いです。インカムアプローチは、さらにDCF法と収益還元法の2種類に分類できます。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、すでに市場で成立している価格をベースにして企業評価を行う方法です。ここでいう市場で成立している価格とは、株式市場価格のことを指します。

このマーケットアプローチはさらに、類似業種比準方式と類似会社比準方式の2つに分類できます。

【関連】M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法を解説【事例あり】

個人でも会社の売却価格を算出できる?

結論から言えば、企業評価価値を個人で算出することは非常に難しいといえるでしょう。というのは、どの算出方法が自社に適しているか判断することが難しく、適切な算出には専門的知識が必要になるからです。

使用する算出方法によっては複雑な計算が必要になるため、M&A・会社売却・買収およに会計などの知識がなければ、正しい企業価値を算出することはできません。

そのため、どうしても自社の企業評価価値を算定したいという場合は、M&A仲介会社などの専門家に依頼することをおすすめします。

6. 舗装工事会社のM&Aの際におすすめの相談先

舗装工事会社のM&Aの際におすすめの相談先

舗装工事会社のM&A・買収・売却を成功させるためには、M&Aの専門家によるサポートが不可欠ですが、どの専門家に相談すればよいかわからないという人もいるでしょう。この章では、舗装工事会社のM&Aの際におすすめの相談先を紹介します。

【舗装工事会社のM&Aにおけるおすすめ相談先】

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の弁護士・税理士・会計士など
  5. マッチングサイト

①M&A仲介会社

舗装工事会社のM&A・買収・売却の相談先として、最も一般的なのはM&A仲介会社です。M&A仲介会社は、M&Aや事業承継のサポートを専業としているため、実績・専門的知識を持つスタッフが在籍しています。
 

現在、国内には多数のM&A仲介会社が存在しますが、以下では舗装工事会社のM&A・買収・売却の相談先としておすすめの仲介会社をご紹介します。

【舗装工事会社のM&A・買収・売却におすすめのM&A仲介会社】

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. M&Aアソシエイツ株式会社
  3. 株式会社中小企業M&Aサポート
  4. ケンビレッジ株式会社
  5. 株式会社経営再構築プラン

①株式会社M&A総合研究所

舗装工事会社のM&Aにおすすめの仲介会社1社目は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所では、実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士の3名体制で、クロージングまでのサポートを行っています。

報酬体系はレーマン方式による完全成功報酬型を採用、着手金や中間報酬は無料になっています。

サイトURL https://masouken.com/lp01
方針 会計の専門家による専任サポート
業界最安値水準の料金体系
得意業種・案件規模 得意業種:全業種
案件規模:小規模〜中規模
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問い合わせ先 0120-401-970

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電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
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②M&Aアソシエイツ株式会社

舗装工事会社のM&Aにおすすめの仲介会社2社目は、M&Aアソシエイツ株式会社です。

M&Aアソシエイツ株式会社は、公的金融機関出身のスタッフによって設立されており、中小企業向けのM&A仲介・アドバイザリー事業を行っています。
 

サイトURL http://maa.pw/
方針 公的金融機関出身のスタッフにより設立
中堅・中小企業のM&A実績が豊富
得意業種・案件規模 得意業種:全業種
案件規模:小規模〜中規模
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:一般的なレーマン方式
お問い合わせ先 サイト内のお問い合わせフォームを利用

③株式会社中小企業M&Aサポート

舗装工事会社のM&Aにおすすめの仲介会社3社目は、株式会社中小企業M&Aサポートです。

中小企業M&Aサポートは、中小企業の事業承継・M&Aに特化しており、豊富なネットワークを活かした精度の高いマッチングも強みです。

サイトURL https://www.chusho-ma-support.com/
方針 高成約率と豊富なM&A成約実績で中小企業をサポート
得意業種・案件規模 得意業種:全業種
案件規模:小規模〜中規模
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:100万円
成功報酬:一般的なレーマン方式(最低報酬150万円)
お問い合わせ先 03-6860-8272

④ケンビレッジ株式会社

舗装工事会社のM&Aにおすすめの仲介会社4社目は、ケンビレッジ株式会社です。ケンビレッジは、建設業に特化しており、M&Aサイト「建設M&A」の運営も行っています。

サイトURL http://kensetsuma.com/
方針 建設業29業種特化型のM&A専門サイト
得意業種・案件規模 得意業種:建設業
案件規模:小規模〜中規模
手数料・報酬など 要確認
お問い合わせ先 03-6869-4434

⑤株式会社経営再構築プラン

舗装工事会社のM&Aにおすすめの仲介会社5社目は、株式会社経営再構築プランです。社経営再構築プランは仙台を拠点とするM&A支援コンサルティング会社であり、M&Aセミナーを定期的に開催しています。

サイトURL http://www.m-a.co.jp/
方針 東北地区最大級のM&A支援コンサルティング
得意業種・案件規模 得意業種:全業種
案件規模:小規模〜中規模
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:80万円
中間報酬:成功報酬の10%
成功報酬:一般的なレーマン方式(最低報酬300万円)
お問い合わせ先 022-742-5755

【関連】会社売却・M&A仲介会社おすすめ15選!会社譲渡・事業譲渡を検討の方へ!

②地元の金融機関

地元の金融機関でも、M&A・買収・売却・事業承継の相談をすることができます。銀行や証券会社など多くの金融機関では、地元企業の買収・売却・事業承継相談を受け付けています。

金融機関は地元に根付いたネットワークを幅広く構築しているため、最適な後継者・交渉相手を探し出せる可能性があります。

③地元の公的機関

全国の商工会議所などに設置されている事業引継ぎ支援センターなどでは、地元中小企業の事業承継相談・支援を行っています。

公的機関なので安心して利用することができるというメリットがあるので、舗装工事会社の買収・売却・事業承継を相談をしてみるのもよいでしょう。

④地元の弁護士・税理士・会計士など

近年は、弁護士・税理士・会計士などの仕業事務所でも、M&A・買収・売却・事業承継支援を行うところが増えています。

仕業事務所には会計や税務などの専門的知識を有したスタッフが在籍しているため、専門知識を活かしたサポートに期待することができます。

ただし、M&A実績が少ないところも多いため、事前に調べてから利用したほうがよいでしょう。

⑤マッチングサイト

M&Aマッチングサイトを利用して、舗装工事会社の事業承継先を探すこともできます。マッチングサイトとは、M&Aの売却側・買収側がそれぞれ登録をして、自分で交渉相手を見つけて交渉を進めることができる専門サイトです。

仲介会社などを挟まないため非常に安価な価格でM&A・買収・売却手続きを進めることができますが、交渉や契約書作成などを自分で行わなければならないため、トラブルが発生するケースもあるので注意が必要です。

【関連】事業承継の相談相手・相談窓口20選!無料相談はできる?選び方も解説!

7. 舗装工事会社のM&Aの際に相談先を選ぶポイント

舗装工事会社のM&Aの際に相談先を選ぶポイント

舗装工事会社のM&A・買収・売却・事業承継を成功させるためには、M&A専門家のサポートは不可欠といえるでしょう。この章では、M&Aの相談先を選ぶ際のポイントを5つご紹介します。

【M&Aの相談先を選ぶポイント】

  1. 自社と同規模の案件実績がある
  2. 舗装工事業界に詳しい
  3. M&Aの知識が豊富
  4. 手数料・相談料などが明確
  5. 担当者との相性が良い

①自社と同規模の案件実績がある

舗装工事会社のM&A・売却・買収についての相談先を選ぶ際は、自社と同規模の案件実績があるか事前に確認しましょう。

同規模の案件実績がある専門家を選べば、買収・売却の成功確率を高めるアドバイスに期待できます。

②舗装工事業界に詳しい

M&A・売却・買収の相談先を選ぶ場合には、舗装工事業界に精通しているアドバイザーや専門家が在籍しているかどうかも確認しておきましょう。

M&A専門家によっては、特定の業界・分野のM&A・事業承継実績に特化していることもあるため、舗装工事業界に詳しければ適切なアドバイス・サポートに期待できます。

③M&Aの知識が豊富

当然のことながら、M&Aの知識を豊富にもつ専門家を相談先としてことが重要です。M&Aを進める際は、M&Aに関する専門的な知識や見解が不可欠です。

また、M&Aに関する知識だけでなく、会計や税務、法務といった専門知識も必要になるため、仕業資格を持つスタッフが在籍しているM&A仲介会社であれば、自社に適したサポートを受けることができます。

④手数料・相談料などが明確

舗装工事会社のM&Aに関する相談先を選ぶ際は、手数料・相談料などが明確であるかどうかを事前に確認することも大切です。

M&Aには多くの資金が必要であるため、仲介にかかる料金体系が不明瞭な仲介会社を選んでしまうと、想定外のコストが必要になる可能性もあります。

⑤担当者との相性が良い

舗装工事会社のM&Aの相談先を判断する際には、担当者との相性をチェックすることも大切です。

M&Aによる買収・売却・事業承継の手続きは、短くても3か月程度、長い場合は約1年ほどの時間を要します。

自社の情報や経営者の思いをしっかり伝えなければM&Aを成功させることは難しいため、しっかりコミュニケーションが取れて、良好な関係を築ける担当者のいる会社を選ぶとよいでしょう。

【関連】M&Aの相談先はどこがおすすめ?【徹底解説】

8. まとめ

まとめ

舗装工事会社を含めた建設業界では、公共事業の減少や労働力確保の難しさによる経営難を避けるため、M&Aが活発化しています。

【舗装工事会社のM&A動向】

  1. 公共事業の件数減少によるM&Aの増加
  2. 経営難により関連業種へのM&Aを行う
  3. 原料費のコスト増からくる経営難によりM&Aの検討
  4. 労働力が集まらず廃業・倒産を避ける目的でのM&A

【舗装工事会社のM&Aによるメリット】

  1. 後継者不足の解決
  2. 従業員の雇用先の確保
  3. 個人保証・担保を解消
  4. 心理的な負担の解消
  5. 売却益の獲得

【舗装工事会社のM&Aにおけるおすすめ相談先】

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の弁護士・税理士・会計士など
  5. マッチングサイト

【おすすめのM&A仲介会社】

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. M&Aアソシエイツ株式会社
  3. 株式会社中小企業M&Aサポート
  4. ケンビレッジ株式会社
  5. 株式会社経営再構築プラン

【M&Aの相談先を選ぶポイント】

  1. 自社と同規模の案件実績がある
  2. 舗装工事業界に詳しい
  3. M&Aの知識が豊富
  4. 手数料・相談料などが明確
  5. 担当者との相性が良い

舗装工事会社のM&A・買収・売却・事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士が3名体制でクロージングまでフルサポートをいたします

また、独自のAIシステムを駆使したマッチングプラットフォームを活用するなどして、通常1年程度の時間を要するM&A手続きを平均3~6か月でクロージングするスピード成約を強みとしています

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