舗装工事のM&A動向!譲渡事例・ニュース、売却相場、おすすめ相談先を徹底紹介

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

現在、日本はM&Aの最盛期であり、それは舗装工事業界も同様です。舗装工事会社におけるM&Aでの売却・買収や事業承継について、その動向や事例、価格相場を確認するとともに、売却・買収のメリットやおすすめの相談先などを解説します。

目次

  1. 舗装工事会社のM&A
  2. 舗装工事会社のM&A動向
  3. 舗装工事関連のM&A事例・ニュース
  4. 舗装工事会社のM&Aによるメリット
  5. 舗装工事会社のM&A・売却相場
  6. 舗装工事会社のM&Aの際におすすめの相談先
  7. 舗装工事会社のM&Aの際に相談先を選ぶポイント
  8. 舗装工事会社のM&A動向まとめ
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    プレミアム案件・お役立ち情報

1. 舗装工事会社のM&A

舗装工事会社のM&A

本記事では、舗装工事事業を行う会社のM&A・買収・売却・事業承継に関して、さまざまな角度から解説します。

舗装工事会社のM&A動向を述べる前に、舗装工事会社の定義やM&A・買収・売却・事業承継の概要について確認しましょう。

舗装工事会社とは

舗装工事会社とは、道路の耐久力増幅や道路修理といった舗装工事を運営する事業者を指します。主な舗装工事としては、アスファルト舗装コンクリート舗装レンガ舗装タイル舗装などです。

舗装工事事業を提供する会社の多くは、建設工事業界のうち、交通関連土木工事業界に属します。

日本国内の交通関連土木工事を行う上場企業は、鉄建建設・東亜道路工業・スバル興業・三井住建道路・佐藤渡辺などです。

M&A・売却・買収とは

近頃、報道などでM&A・会社売却・買収という言葉を耳にする機会も増えてきました。以下では、M&A・売却・買収の基本的な意味合いをあらためて確認します。

M&Aとは

M&Aは「Mergers & Acquisitions」の頭文字をとったもので、日本語では「企業の合併(Mergers )・買収(Acquisitions)」と表現されます。

なお、M&Aとは、単に会社合併や会社売却・買収だけを指すものではなく、会社分割や広義のM&Aとしては資本業務提携などもあり、実にさまざまです。

売却・買収とは

会社の売却・買収は、M&A手法の代表的なものです。その意味は文字どおり、会社の経営権を売却・買収することであり、言い換えれば会社を丸ごと譲渡・譲受することになります。

M&Aにおける売却・買収の具体的な手法としては、事業譲渡株式譲渡・第三者割当増資・株式交換株式移転などです。

事業承継とは

事業承継とは、企業の経営者が後継者に対して事業を引き継ぐことを指します。たとえば、舗装工事事業を運営する会社の経営者が、自分の息子を後継者に指名して事業を引き継ぎ、自身は経営から身を引いた場合、これが事業承継です。

事業承継は、誰を後継者に指名するのかによって、以下の親族内事業承継・社内事業承継・M&Aによる事業承継の3つに分類できます。
 

親族内事業承継 経営者の子供や配偶者など親族を後継者とする事業承継
社内事業承継 会社の役員や従業員を後継者とする事業承継
M&Aによる事業承継 M&Aで事業・会社を第三者に売却し、その買い手が後継者となる事業承継

近年では、国内の中小企業を中心に後継者不足問題の深刻化が進み、親族内事業承継や社内事業承継の数が減少しています。

高齢化や経営難などに伴い経営を退きたいと考えていても、親族内や会社関係者内に後継者となり得る人物がいないためスムーズに事業承継を進められず、会社を倒産・廃業せざるを得ないケースも絶えません。

この問題を解決する有効な手段として脚光を浴びているのが、M&Aによる事業承継です。M&Aを実施して事業譲渡・会社売却ができれば、その買い手である第三者を後継者として事業を引き継げます

【関連】事業承継とは?方法、メリット、手続きの流れ、課される税金を徹底解説!| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

2. 舗装工事会社のM&A動向

舗装工事会社のM&A

舗装工事会社のM&Aを成功させるためには、舗装工事会社のM&A動向を把握しておくことが重要です。適切なタイミング・適切な手法でM&A手続きを進めれば、成功する確率も高くなります。

【舗装工事会社のM&A動向】

  1. 公共事業の件数減少によるM&Aの増加
  2. 経営難により関連業種へのM&Aを行う
  3. 原料費のコスト増からくる経営難によりM&Aの検討
  4. 労働力が集まらず廃業・倒産を避ける目的でのM&A

①公共事業の件数減少によるM&Aの増加

舗装工事会社を含めた建設・工業業界ではM&A件数が増加していますが、その要因の1つとなっているのが、公共事業件数の減少です。

舗装工事事業を行う企業にとって国は最大の顧客ですが、近年は公共事業における道路事業費が縮小傾向にあり、公共事業件数も減少しています。

この影響により、中小の舗装工事会社では経営難に陥るところも増えており、M&Aによる会社売却・事業譲渡が増加傾向です。

②経営難により関連業種へのM&Aを行う

舗装工事会社を含めた建設業界は、2020(令和2)年の東京オリンピックや震災復興特需などもあり、全体的な売上高は好調です。

オリンピック後は、関連事業の需要減少が目に見えているため業界全体の売り上げは低下すると考えられます。

さらに、増税や公共事業件数の減少に伴う需要減少などの影響もあり、経営難に陥る舗装工事会社がますます増加する予想です。

この経営難を避けるため、関連業種へのM&A・会社売却・事業承継を進める舗装工事会社が増えています

③原料費のコスト増からくる経営難によりM&Aの検討

原料費のコスト増によって、経営難に陥る舗装工事会社も増えています。アスファルトをはじめとした舗装工事では、原料費が膨らむほど舗装工事会社の利益は当然、減少するものです。

そこで、原料費のコスト増からくる経営難によって、大手で資本力のある関連企業へ会社売却・事業承継を実施・検討する企業が増えています

④労働力が集まらず廃業・倒産を避ける目的でのM&A

舗装工事会社を含めた建設業界では、労働力不足が深刻な問題になっています。厳しい労働環境や負のイメージにより人材が集まらず、廃業・倒産を余儀なくされる会社も少なくありません。

その結果、近年では、人手不足による廃業・倒産を避ける目的で、M&Aを実施する舗装工事会社が増加しています

【関連】建設業界・ゼネコン業界のM&A動向!買収・売却事例30選、譲渡案件、メリットも紹介【2021年最新】| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

3. 舗装工事関連のM&A事例・ニュース

舗装工事関連のM&A事例・ニュース

ここでは、以下の舗装工事会社の売却・譲渡事例5件を紹介します。

【舗装工事会社の売却・譲渡事例】

  1. 大盛工業による港シビルの子会社化
  2. 日本乾溜工業と福岡キャピタルパートナーズによる資本業務提携
  3. テノックスと日本コンクリート工業による資本業務提携
  4. 日本乾溜工業によるニチボーの子会社化
  5. アジアゲートHDによるNSアセットマネジメントの全株式取得
  6. 前田建設工業による前田道路への敵対的TOB(株式公開買付け)
  7. 大邦興産の株式譲渡
  8. 井口建設の株式譲渡
  9. 大林道路に対する公開買付け
  10. 古澤建設の株式譲渡

①大盛工業による港シビルの子会社化

2021年6月、土木建築工事事業を行う大盛工業は、港湾、河川土木事業に強みを持つ港シビルの全株式を取得し、完全子会社しました。

株式の取得価額は、141百万円です。

大盛工業は、本件M&Aを通じて、土木建築工事事業で対応可能な施工分野や事業基盤の拡大を行い、シナジー効果を見込んでいます。

②日本乾溜工業と福岡キャピタルパートナーズによる資本業務提携

2021年2月、建設事業、防災安全事業、化学品事業を行う日本乾溜工業は、各種ファンドの組成・運営、不動産開発事業を行う福岡キャピタルパートナーズと資本業務提携を行いました。

本提携は、日本乾溜工業が、福岡キャピタルパートナーズの完全子会社である株式会社FCPの株式の28.41%を取得するスキームで行われました。

福岡キャピタルパートナーズの持つ地域貢献ファンドとしてのノウハウや知見を活かして、日本乾溜工業の3事業分野のさらなる体制強化・M&A等の活用を図るとしています。

③テノックスと日本コンクリート工業による資本業務提携

2021年1月、コンクリートパイルや鋼管パイルの販売・施工、地盤改良工事の施工を行っているテノックスは、ポール、パイル、土木製品などの製造・販売事業を展開している日本コンクリート工業と資本業務提携を行いました。

テノックスと日本コンクリート工業は、基礎工事業での協力関係を強化することで、両社が長期的に連帯し双方の企業価値向上を図るとしています。

④日本乾溜工業によるニチボーの子会社化

2020年8月、建設事業、防災安全事業、化学品事業を行う日本乾溜工業は、建設事業、地質調査事業、建設コンサルタント事業、測量事業を行うニチボーを取得しました。

日本乾溜工業がニチボーの全株式を取得するスキームで行われ、取得価額は非公開とされています。

本M&Aにより期待されていることは、建設事業の法面工事において両社が協力することで、営業力と技術力の双方を高めるというシナジー効果です。

⑤アジアゲートHDによるNSアセットマネジメントの全株式取得

2020年7月には、不動産事業、不動産コンサルティング事業を展開するアジアゲートHD(以下、買手)が、NSインシュアランス(以下、売手)をM&Aで支配権を獲得しました。

売手は、NSAMの子会社で、保険代理店事業を営む会社です。買手は、NSAMから売手の全株式を譲受し完全子会社化しました。取得価格は非開示とされています。

本件M&Aの結果、買手は保険代理店事業および保険代理店ライセンスを取得し、既存事業とのシナジー効果の創出を目指します。

⑥前田建設工業による前田道路への敵対的TOB(株式公開買付け)

2020年3月、前田建設工業は、従来から24.68%の株式を保有していた前田道路に対し、敵対的TOBを実施しました。その結果、予定どおり過半数(51.29%)の株式取得に成功し、前田道路は前田建設工業の子会社となったのです。なお、前田建設工業の株式取得価額は861億5,500万円となっています。

前田道路側は「シナジー効果は見込めない」として反対し抵抗策も打ちましたが、子会社化を阻めませんでした。

今後、グループ会社として両社がうまく機能するかが注目されます。

⑦大邦興産の株式譲渡

2019年4月、舗装工事や土木工事などを行う大邦興産は、塗装工事業や水道施設工事業を運営する日本乾溜工業に全株式を譲渡し、完全子会社化されました。なお、株式譲渡価額は非公表です。

日本乾溜工業は、大邦興産を買収することにより、受注機会の拡大を図るとしています。

⑧井口建設の株式譲渡

2018年8月、土木工事事業や不動産事業を展開している井口建設は、土木事業などを手掛ける大盛工業に株式譲渡を実施しました。

なお、株式譲渡に先立ち、井口建設は不動産事業を承継する分割会社を設立しており、大盛工業に譲渡される事業は土木工事事業のみとなっています。また、譲渡価額は2億3,100万円です。

大盛工業は、自社グループの収益力向上や事業基盤の拡大を目的に、当事例のM&Aを実施しています。

⑨大林道路に対する株式公開買付け

2017(平成29)年5月、建設業界最大手企業の大林組は、連結子会社(株式41.67%所有)で舗装工事や土木工事事業を展開する大林道路を、株式公開買付けによって全株式を取得し完全子会社化しました。

大林道路は、将来的な市場縮小や労働力減少などに備えることを目的として、株式公開買付けを受け入れています。

⑩古澤建設の株式譲渡

2016(平成28)年9月、滋賀県東近江市の舗装工事会社である古澤建設は、土木工事や舗装工事など建設事業全般を手掛ける三東工業社に株式譲渡を実施しました。譲渡する株式比率は80%で、その価額は5,200万円です。

三東工業社は、古澤建設を買収することにより、舗装工事や修繕工事におけるシナジー効果創出に期待できるとしています。

【関連】建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却事例20選!動向や相場、注意点も解説| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

4. 舗装工事会社のM&Aによるメリット

舗装工事会社のM&Aによるメリット

舗装工事会社をM&A・売却・事業承継することで得られるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、主なメリットを5つ取り上げ、それぞれ解説します。

【舗装工事会社のM&Aによるメリット】

  1. 後継者不足の解決
  2. 従業員の雇用先の確保
  3. 個人保証・担保を解消
  4. 心理的な負担からの解放
  5. 売却益の獲得

①後継者不足の解決

舗装工事会社をM&Aによって事業承継することで、後継者問題を解決できるメリットがあります。

塗装工事業界に限らず、近年は後継者不足が深刻化しており、これまで主流だった親族内事業承継・社内事業承継が難しくなっているのが現実です。

M&Aを実施して第三者に会社売却・事業譲渡することで、後継者難を解消できます。

②従業員の雇用先の確保

後継者不足が影響して事業承継ができなかったり、市場動向などによって経営難に陥ったりすることで会社の廃業・倒産を余儀なくされると、従業員を解雇しなければなりません。

M&Aを実施して会社売却・事業承継すれば買収先へ従業員を引き継げるので、従業員の雇用先を確保ができます

③個人保証・担保を解消

舗装工事会社をM&Aによって売却することで、個人保証・担保を解消できるメリットがあります。

M&Aによって会社売却を実施する場合、会社への融資に対する経営者個人の保証や担保は買収側企業が引き継ぐことになるため、経営者は個人保証・担保などを解消できます。

④心理的な負担からの解放

舗装工事会社を含めた建設・工業業界は、公共事業件数の減少や特需終了などに伴い収益力が低下していくと考えられています。

将来的に需要が減少していく不安を抱えたまま経営するのは心理的負担が非常に大きいです。

M&Aを実施して舗装工事会社を売却・事業承継できれば、将来、経営難に陥るかもしれないといった心理的負担から解放されます。

⑤売却益の獲得

舗装工事会社のM&Aによって得られるメリットの1つに、売却益の獲得が挙げられます。会社の規模や業界のM&A動向によっては、億単位の売却益を獲得できるかもしれません。

この売却益は経営者が創業者であれば創業者利益とも呼ばれますが、経営を引退した後の生活費や新規事業の投資資金など、自由な用途に活用できます。

【関連】会社売却のメリットとデメリット!ポイントを知って会社を高く売ろう| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

5. 舗装工事会社のM&A・売却相場

舗装工事会社のM&A・売却相場

舗装工事会社をM&Aによって売却した際、どのくらいの金額になるのかと気になる方も多いでしょう。しかし、舗装工事会社の売却相場はこの程度である、と断言するのは難しいといわざるを得ません。

その理由は、買収・売却時の金額を決定する際に参考となる企業評価価値は、企業規模・保有資産・将来の収益性・市場動向などによって大きく変わるためです。

舗装工事会社の売却価格を算出するには

M&Aによる買収・売却金額の参考として用いられる企業評価価値は、基本的に以下の3種類の算出方法によって求めるのが通例です。ここでは、それぞれの算出方法を説明します。

【企業評価価値の算出方法】

  • コストアプローチ
  • インカムアプローチ
  • マーケットアプローチ

コストアプローチ

コストアプローチとは、対象企業の貸借対照表に記載された純資産価値をベースにして、企業価値を評価する方法です。

純資産価値を基にするため、企業評価が客観的にできるメリットがあります。コストアプローチの具体的な手法の主なものは、時価純資産価額法と修正簿価純資産法です。

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、対象企業が将来獲得すると予測される収益や、将来のキャッシュフローを基にして企業評価する方法です。

M&Aの対象となる企業の将来性を考慮に入れているため、最も合理的な算出方法と考えられており、実際に高い頻度で使用されています。インカムアプローチの具体手法として主なものは、DCF(Discounted Cash Flow)法と収益還元法です。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、すでに市場で成立している価格をベースにして企業評価を行う方法です。ここでいう市場で成立している価格とは、株式市場価格のことを指します。

このマーケットアプローチの主な具体手法は、類似業種比準方式と類似会社比準方式などです。

個人でも会社の売却価格を算出できる?

結論からいえば、企業評価価値を個人で算出することは非常に難しいでしょう。なぜなら、どの算出方法が自社に適しているか判断することが難しく、適切な算出には専門的知識が必要になるからです。

また、使用する算出方法によっては複雑な計算が必要になるため、M&A・会社売却・買収および会計などの知識がなければ、正しい企業価値を算出できません。

どうしても自社の企業評価価値を算定したい場合は、M&A仲介会社などの専門家に依頼することをおすすめします。

【関連】M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法を解説【事例・図解あり】| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

6. 舗装工事会社のM&Aの際におすすめの相談先

舗装工事会社のM&Aの際におすすめの相談先

舗装工事会社のM&A・買収・売却を成功させるためには、M&Aの専門家によるサポートが不可欠ですが、どの専門家に相談すればよいかわからないケースもあるでしょう。この章では、舗装工事会社のM&Aの際におすすめの相談先を紹介します。

【舗装工事会社のM&Aにおけるおすすめ相談先】

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の弁護士・税理士・会計士など
  5. マッチングサイト

①M&A仲介会社

舗装工事会社におけるM&A・買収・売却の相談先として、最も一般的なのはM&A仲介会社です。M&A仲介会社は、M&Aや事業承継のサポートを専業としているため、実績・専門的知識を持つスタッフが在籍しています。
 

現在、国内には多数のM&A仲介会社が存在するので、自社に合うM&A仲介会社を選ぶことが大切です。

②地元の金融機関

地元の金融機関でも、M&A・買収・売却・事業承継の相談ができます。銀行や証券会社など多くの金融機関では、地元企業の買収・売却・事業承継の相談を受けてくれるでしょう。

金融機関は地元に根付いたネットワークを幅広く構築しているため、最適な後継者・交渉相手を探し出せる可能性があります。

③地元の公的機関

全国の商工会議所や、中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センターなどでは、地元の中小企業の事業承継相談・支援を行っています。

公的機関なので安心して無料で利用できるメリットがあり、舗装工事会社の買収・売却・事業承継を相談してみるのもよいでしょう。

④地元の弁護士・税理士・会計士など

近年は、弁護士・税理士・会計士などの士業事務所でも、M&A・買収・売却・事業承継支援を行うところが増えてきました。

士業事務所には会計や税務などの専門的知識を有したスタッフが在籍しているため、その専門知識を生かしたサポートに期待できます。

ただし、M&A実績が少ないところも多いため、事前に調べてから利用した方がよいでしょう。

⑤マッチングサイト

M&Aマッチングサイトを利用して、舗装工事会社の事業承継先を探せます。マッチングサイトとは、M&Aの売却側・買収側がそれぞれ登録をして、自分で売却・買収候補を見つけて交渉を進められる専門サイトです。

仲介会社などを挟まないため非常に安価な価格でM&A・買収・売却手続きを進められますが、交渉や契約書作成などを自分で行わなければならないため、トラブルが発生するケースもあって注意する必要があります。

【関連】事業承継の相談相手・相談窓口15選!無料相談はできる?選び方も解説!| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

7. 舗装工事会社のM&Aの際に相談先を選ぶポイント

舗装工事会社のM&Aの際に相談先を選ぶポイント

舗装工事会社のM&A・買収・売却・事業承継を成功させるためには、M&A専門家のサポートが不可欠です。この項では、M&Aの相談先を選ぶ際のポイントを5点、掲示します。

【M&Aの相談先を選ぶポイント】

  1. 自社と同規模の案件実績がある
  2. 舗装工事業界に詳しい
  3. M&Aの知識が豊富
  4. 手数料・相談料などが明確
  5. 担当者との相性がよい

①自社と同規模の案件実績がある

舗装工事会社のM&A・売却・買収の相談先を選ぶ際は、自社と同規模の案件実績があるか事前に確認しましょう。

同規模の案件実績がある専門家を選べば、買収・売却の成功確率を高めるアドバイスに期待できます。

②舗装工事業界に詳しい

M&A・売却・買収の相談先を選ぶ場合には、舗装工事業界に精通しているアドバイザーや専門家が在籍しているかを確認しておきましょう。

M&A専門家によっては、特定の業界・分野のM&A・事業承継実績に特化していることもあるため、舗装工事業界に詳しければ適切なアドバイス・サポートに期待できます。

③M&Aの知識が豊富

当然のことながら、M&Aの知識を豊富に持つ専門家を相談先としてことが重要になります。M&Aを進める際は、M&Aに関する専門的な知識や見解が不可欠です。

M&Aに関する知識だけでなく、会計や税務、法務といった専門知識も必要になるため、士業資格を持つスタッフが在籍しているM&A仲介会社であれば、自社に適したサポートを受けられます。

④手数料・相談料などが明確

舗装工事会社のM&Aに関する相談先を選ぶ際は、手数料・相談料などが明確かを事前に確認することが大切です。

M&Aには多くの費用が必要であるため、仲介にかかる料金体系が不明瞭な仲介会社を選んでしまうと、想定外のコストが発生してしまう可能性もあります。

⑤担当者との相性がよい

舗装工事会社のM&Aの相談先を判断する際には、担当者との相性をチェックすることも大切です。

M&Aによる買収・売却・事業承継の手続きは、短くても3ヶ月程度、長い場合は1年ほどの時間を要します。

自社の情報や経営者の思いをしっかり伝えなければM&Aを成功させることは難しいため、きちんとコミュニケーションが取れて、良好な関係を築ける担当者のいる会社を選ぶとよいでしょう。

舗装工事会社のM&Aでおすすめの相談先

舗装工事会社のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所では、M&Aの知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが、案件を丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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【関連】M&Aの相談相手はどこがおすすめ?無料の相談先ごとにメリット・デメリットを徹底解説| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

8. 舗装工事会社のM&A動向まとめ

舗装工事会社のM&A動向まとめ

舗装工事会社を含めた建設業界では、公共事業の減少や労働力確保の難しさによる経営難を避けるため、M&Aが活発化しています。

本記事の概要は以下のとおりです。

【舗装工事会社のM&A動向】

  1. 公共事業の件数減少によるM&Aの増加
  2. 経営難により関連業種へのM&Aを行う
  3. 原料費のコスト増からくる経営難によりM&Aの検討
  4. 労働力が集まらず廃業・倒産を避ける目的でのM&A

【舗装工事会社のM&Aによるメリット】

  1. 後継者不足の解決
  2. 従業員の雇用先の確保
  3. 個人保証・担保を解消
  4. 心理的な負担からの解放
  5. 売却益の獲得

【舗装工事会社のM&Aにおけるおすすめ相談先】

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の弁護士・税理士・会計士など
  5. マッチングサイト

【M&Aの相談先を選ぶポイント】

  1. 自社と同規模の案件実績がある
  2. 舗装工事業界に詳しい
  3. M&Aの知識が豊富
  4. 手数料・相談料などが明確
  5. 担当者との相性がよい

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