警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡について解説！【事例あり】

警備会社業界は、他者から依頼されることによる「請負方式」によって、警備業務を提供する事業と定義されます。警備会社業界は、主に3つの形態に分類することができます。それぞれ「施設警備」「交通誘導警備」「貴重品運搬」です。

今回は、「警備会社」のM&A・買収・売却・事業譲渡について解説していきます。警備会社では近年、M&Aによる企業の買収や事業の売却・事業譲渡が活発になってきています。

「警備会社」のM&Aを検討されている方は、ぜひ当記事を参考にしてみてください。ここでは、M&Aの話題に入る前に、警備会社の業界定義や市場状況についてまとめます。

警備会社業界は、他者から依頼されることによる「請負方式」によって、警備業務を提供する事業と定義されます。警備会社業界は、主に3つの形態に分類することができます。それぞれ「施設警備」「交通誘導警備」「貴重品運搬」です。

「施設警備」は、ビルや工場の警備を行います。施設警備を提供する警備会社は、警備対象となる施設内に常駐する「常駐警備」や、施設を一定時間ごとに見回り・点検する「巡回警備」、機械を施設内に設置し、基地局内で情報を受信する「機械警備」等を提供します。

「交通誘導警備」は、工事現場などで交通整備等を行います。そして「貴重品運搬」は、現金等の貴重品を運送中の間警備を行うものです。

警備会社業界の主要企業には、「セコム」「綜合警備保障（ALSOK）」「イオンディライト」「セントラル警備保障」などがあります。このうち、業界首位の「セコム」と第2位の「綜合警備保障」の2社が、警備会社業界の売上高シェア25％を占めています。

次に、警備会社業界の現在の状況についてまとめます。警備会社のM&A・会社売買が増加している背景には、以下のような現状が影響していることが考えられます。M&Aについて検討している方は、市場状況を確認しておきましょう。

警備会社業界の現状の特徴は、以下のようなことが挙げられます。

1. 市場規模は拡大している
2. 大手2社が市場の3割を占める
3. 競争激化

以上の3つの特徴について、確認していきましょう。

1990年代以降、人々のセキュリティ意識が高まってきたことが影響して、市場の規模が急速に拡大することになりました。しかし、警備会社の増加による競争の激化から、低価格化が進んでしまい、2007年をピークに、市場の売上高が減少していました。

その後は徐々に売上高が回復していき、2016年には、2007年のピーク時とほとんど同じ水準まで売上高が伸びてきました。さらに、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックによって、今後も警備会社の需要が高まっていくと期待されています。

警備会社業界では、売上高シェアのうち約3割を大手2社が占めているという現状にあります。大手2社は「セコム」と「綜合警備保障」で、両社は積極的にM&A・会社売買も実施しており、今後も売上高を伸ばしていくと考えられます。

セコムや綜合警備保障のM&A事例は、「警備会社のM&A・買収・売却・事業承継事例」で詳しく紹介しています。

近年、セキュリティ強化・安心・安全の意識がますます高まってきています。若者や女性の単身世帯の増加や、コンビニエンスストアへのATM設置などが影響していると考えられます。

セキュリティ強化の意識が高まるほど、警備会社の需要も増加する一方で、警備会社業界の競争も激化しているという現状があります。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催も相まって、今後も警備会社業界内での激しい競争が続くと考えられます。

競争の激化によって、生き残りが困難な中小企業は、M&Aによる会社売却・事業承継を行うケースが増えてきています。

警備会社市場の競争激化が影響して、警備会社業界では「単価の引き下げ」が起きています。競合他社との差別化を図るために、低価格競争が進んでいるためです。

また、最近では、セキュリティ機器のIT化などによって、これまで人間が行ってきた警備業務が機械に代替される流れが進んでいます。これによって、警備業務にかかる人件費が削減されることで、その分単価も引き下げられてきています。

以上、3つが警備会社業界の特徴でした。このような警備会社業界ですが、M&A・買収・売却・事業譲渡の動向はどのようになっているのでしょうか。次の章で確認していきましょう。

以降、警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向について解説します。この業界は、M&Aが活発に行われている業界の一つです。警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡を検討されている方は、業界全体のM&A・会社売買の動向にも注目しておく必要があります。

確認しておくべき警備会社業界のM&A・買収・売却・事業譲渡の特徴は以下の通りです。

1. 規模拡大を目指したM&Aが増加
2. 異業種からの新規参入が増加
3. 異業種への参入も増加
4. 事業承継を目的とした売却・事業譲渡の増加

以上、4つの特徴について順番に確認していきましょう。

最近では、警備会社の規模拡大を目的としたM&A・会社売買が増加しています。例えば、警備会社業界の売上高シェア第2位を誇る「綜合警備保障」は、積極的なM&Aによる企業買収を実施して、市場規模の拡大を図っています。

2014年に「ALSOK双栄」「日本ビル・メンテナンス」をM&Aによって子会社化し、2015年は「アズビル安心ケアサポート」をM&Aによって子会社化、2017年には「日立セキュリティサービス」をM&Aによって買収しています。

また、警備会社業界最大手の「セコム」も、M&Aによる市場領域の拡大を図っています。2012年には、防災品メーカーである「ニッタン」をM&Aによって子会社化し、防災事業を展開しています。このように、大手警備会社によるM&A・会社売買が活発化しています。

異業種の企業・会社が、M&A・会社売買によって、警備会社市場に新規参入するケースが増えてきています。

例えば、売上金回収サービスと機械警備サービスを提供する警備会社「アサヒセキュリティ」は、もともと「ダイエー」の店舗売上金を運搬するダイエー子会社でした。しかし、M&Aによって、現在は警備会社業界で事業を展開しています。

M&A・会社売買によって、異業種から警備会社業界への参入が増えている一方で、M&A・会社売買を経て異業種へ新規参入する警備会社も増えています。その代表的な例が、警備会社業界売上高シェアトップの「セコム」です。

セコムの2017年3月期の売上高のうち、およそ4割は、「保険業務」「情報通信業務」「不動産業務」など、警備業務以外の業種の売上です。

例えばセコムは、東京電力やインテックなどが出資して設立された「アット東京」を、M&A・会社売買によって買収しています。売却企業側のアット東京は、M&A後、国内最大規模のデータセンター事業会社となりました。

警備会社は、大企業から中堅・中小企業を合わせて、約9,000社以上も存在します。その中でも、経営者の高齢化が進んでいる警備会社が多く、人材不足も影響して「事業承継」ができずに廃業を余儀なくされるケースが増えてきています。

この事業承継問題を解消するために、M&A・会社売買を利用して、自分の警備会社を売却・事業譲渡する中堅・中小企業が増えてきています。

M&A・会社売買によって、大手警備会社や異業種企業に会社を売却・事業譲渡することで、後継者不足による事業承継問題を解決することが可能となります。

以上が、警備会社業界のM&A・買収・売却・事業譲渡でした。見ればわかるように、警備会社業界のM&A・買収・売却・事業譲渡は、増加傾向にあります。

なぜ、このように増加しているのか警備会社業界のM&A・買収・売却・事業譲渡のメリットを確認していきましょう。

ここからは、警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のメリットについて解説します。ここで紹介するメリットは、警備会社におけるM&A・会社売買に限った話ではありません。他の業界・業種でのM&A・買収・売却・事業譲渡の際にも考えられるメリットと言えます。

まずは、M&Aにおける売却・事業譲渡側のメリットから解説していきます。自分の警備会社を売却・事業譲渡することで得られる利点としては、主に以下の5点が考えられます。

1. 従業員の雇用維持
2. 後継者問題の解消
3. グループ傘下への参入
4. 資金獲得
5. 債務解消

それぞれのメリットを解説して行きます。

M&Aによる警備会社の売却・事業譲渡のメリットとして、「従業員の雇用維持」を挙げることができます。現在の警備会社業界には、セコムや綜合警備保障といった大手企業をはじめ、中堅・中小企業も含めると、9,000以上の警備会社が存在します。

警備会社の市場は、需要が高まるとともに、競争が激化しています。そして、人材不足の影響もあって、中小企業の警備会社の中には、非常に厳しい経営状態を強いられている警備会社も多いです。

そのまま何もせずに、廃業を迫られると、その警備会社で働く従業員は雇用を失うことになってしまいます。そこで、M&Aを実施して、大手の警備会社に自社を売却・事業譲渡することで、従業員の雇用を守ることができます。

先述している通り、近年では、警備会社の経営者の高齢化や、人材不足による「後継者問題」が影響して、事業承継がうまくいかず、廃業してしまう警備会社も増えてきています。

M&Aによって、会社を売却・事業譲渡することによって、この「事業承継問題」を解決できるというメリットがあります。この事業承継問題は、警備会社に限ったものではありません。

多くの業界で、「経営者の高齢化」と「後継者不足」によって、事業承継ができず、廃業してしまう中小企業が増えているのです。この事業承継問題を解決できるのが「M&Aによる売却・事業譲渡」です。

中小企業の経営者にとって、「事業承継できる」というのは、M&Aで会社を売却・事業譲渡する大きなメリットと言えます。

M&Aを実施して、警備会社を売却・事業譲渡するメリットの一つに、「グループ傘下への参入」というものが考えられます。

M&Aによって、大手の警備会社の子会社となることで、大手企業が保有する「経営資源」を有効活用して、自社の売上を増加させることが可能となります。

大手企業のグループ傘下となることで、「ブランド力」も上がり、その企業が持つ営業力や資金力も自社に取り入れることが可能となります。

また、異業種の大手企業に自社を売却・事業譲渡することで、シナジー効果（相乗効果）が発揮されて、売上・顧客の増加を期待することもできます。

警備会社がM&Aによって会社を売却・譲渡したり事業承継したりすることで、中小警備会社の経営者は「多額の資金を獲得できる」というメリットもあります。ここで言う「資金」とは「創業者利益」という言葉で表現されることもあります。

これまで一生懸命成長させてきた自分の会社をM&Aにょって売却・事業譲渡・事業承継することで、会社の売却益を獲得できるチャンスがあります。

警備会社をM&Aによって売却・事業譲渡するメリットには、「債務解消が可能になる」というメリットも考えられます。M&Aで会社売却・事業譲渡して獲得できる資金を、現在抱えている債務の弁済に充てることで、債務解消が可能となります。

ここまで、M&Aによる警備会社の売却・譲渡・事業承継のメリットについて説明してきました。ここではM&Aを実施して、警備会社を買収するメリットを2つ紹介します。

1. ・警備スタッフの確保
2. ・事業規模拡大

2つのメリットを確認していきましょう。

M&Aを利用して警備会社を買収することで、「警備スタッフを確保することができる」というメリットがあります。現在、警備会社業界では、人材不足に悩ませれている企業がたくさんあります。

M&Aを実施して、会社・事業を買収することができれば、売却・事業譲渡側企業の従業員を自社に取り込むことができます。

すでに警備スタッフ経験のある人材を確保することができるので、人材育成の教育費用や時間を必要としないため、買収企業にとって非常にうれしいメリットと言えます。

警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向の部分でも説明した通り、大手企業は「事業規模の拡大」を狙ってM&Aを実施し、中小の警備会社や、異業種の会社を買収するケースが増加しています。

警備会社のM&Aに限らず、M&Aで会社を買収する企業の多くは、ノウハウや経験、知識をもった人材を確保したり、新たな顧客層を獲得することで、シナジー効果による売上増加を期待しています。

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ここからは、警備会社のM&A・買収・売却・事業承継の事例をご紹介していきます。M&Aによる買収・売却事例について気になる方は、チェックしてみてください。

「買収側・売却側がどちらも警備会社」「買収側が警備会社で、売却側が異業種の会社」「買収側が異業種の会社で、売却側が警備会社」の3パターンに分けて、M&A・買収・売却・事業承継の事例をご紹介します。

まずは、買収側の企業・売却側の企業ともに「警備会社」のM&A・買収・売却・事業承継事例をご紹介していきます。

紹介する事例は、「買収側：『綜合警備保障』、売却側：『東武デリバリー』」と「買収側：『セントラル警備保障』、売却側：『ユニティガードシステム』」の二つです。

「綜合警備保障」は、東武鉄道のグループ会社である「東武デリバリー」の警備輸送業務を買収しました。

買収側である綜合警備保障は、新会社を設立し、M&Aにおける吸収分割を実施して、売却対象事業を事業承継させ、その後新会社の株式を取得することで、警部輸送事業を買収しました。

買収側企業は、このM&Aによって、買収企業・売却企業双方の経営資源・事業ノウハウを融合し、事業規模を拡大させ、顧客に高い価値のあるサービスを提供していくことを目指しています。

セントラル警備保障は、ユニティガードシステム株式会社の100%子会社である「ユニティガードシステム機械事業株式会社」の全株式を、M&Aによって譲受する契約を結びました。

売却側企業のユニティガードシステムは、機械警備業・巡回警備業を展開している企業であり、買収側企業はこのM&Aによって、首都圏における機械警備事業の強化を図っています。

続いて、M&Aの買収側が異業種企業で、売却側が警備会社のM&A・買収・売却・事業承継事例をご紹介します。ここで紹介する事例は、「買収側：『株式会社アイ・エス・ビー』、売却側：『株式会社アート』」です。

ソフトウェア開発事業やデータセンターサービス事業などを手掛ける「株式会社アイ・エス・ビー」は、「株式会社アート」およびアートの子会社である「アートサービス株式会社」の全株式をM&Aによって取得し、子会社化しました。

売却側の株式会社アートは、研究施設や公共施設などで導入されている防犯・防災関連機器の製造・開発や、電気錠出入システムの開発・販売などを行っている企業です。

株式会社アイ・エス・ビーは、このM&Aによって、自社の無線通信分野と売却側企業のセキュリティ分野の融合による事業拡大を期待しています。

最後に、買収側企業が警備会社で、売却側企業が異業種企業のM&A・買収・売却・事業承継の事例をご紹介していきます。

紹介するM&A事例は、「買収側：『綜合警備保障』、売却側：『株式会社ウィズネット』」、「買収側：『セコム』、売却側：『株式会社TMJ』」の二つです。

大手警備会社の「総合警備保障」は、「株式会社ウィズネット」の株式69.54%をM&Aによって取得し、子会社化しました。

売却側企業のウィズネットは、埼玉県をはじめとした首都圏で「グループホーム」や「有料老人ホーム」などの施設系介護事業や、「デイサービス」「訪問看護」などの居住系介護といった介護事業を幅広く展開しています。

綜合警備保障は、このM&Aによって、売却側企業の人材・ノウハウをフル活用して、自社の介護事業の拡大を図っています。

大手警備会社の「セコム」は、「株式会社TMJ」の発行済全普通株式をM&Aによって取得しました。M&A以前は、売却側企業の株式はベネッセホールディングスと丸紅が保有していました。

売却側企業の株式会社TMJは、ベネッセグループや金融業界大手の企業などに対して、「コールセンター業務」等のアウトソーシング業務を展開していました。

このM&Aによって、セコムは売却側企業が持つノウハウ・経験を活用して、市場ニーズへの対応力の強化、価値のあるサービスの開発・提供を目指しています。

2018年に入ってから起こった、警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のニュースをご紹介していきます。2018年のM&Aニュースには、「綜合警備保障による『ケアプラス株式会社』の買収」と「セコムによる『東芝セキュリティ株式会社』の株式取得」があります。

2018年6月に、綜合警備保障は、M&Aによって「ケアプラス株式会社」の全株式を取得し、子会社化することを発表しました。売却側企業のケアプラスは、在宅療養者向けの訪問医療マッサージを提供する会社です。

このM&Aによって、綜合警備保障は、売却側企業の人材・ノウハウを活用した顧客満足度の向上を図っています。

2018年4月に、セコムは、東芝が株式を保有する「東芝セキュリティ株式会社」の発行済普通株式の80.1%をM&Aによって取得することを決定しました。

売却側企業の東芝セキュリティは、東芝グループ各社のオフィス・工場の施設警備や消防・防災設備の保守・点検などの業務を提供する警備会社になります。

このM&Aによって、セコムは、売却側企業が保有するノウハウ・経験を活用して、自社の事業拡大・付加価値サービスの開発・提供を目指しています。

警備会社のM&A・買収・売却の成功のポイントは以下の通りです。

1. アピールポイントを持つこと
2. 高い地域性や顧客リストを持っていること
3. 会社売却の専門家に相談すること

3つのポイントを理解し、警備会社のM&Aを成功させましょう。

より良いM&A相手と契約するには、明確なアピールポイントを持っていることが重要です。

警備会社は、他社との差別化がしにくい事業内容であるがゆえ、明確な強みがあると最適なM&Aが可能です。

警備会社は事業の特性として、地域密着型の経営になります。事業エリアに合わせたノウハウや顧客リストを持っていることは大きな強みとなります。

警備会社は買い手の需要が高い状況ですが、最適な売却・譲渡先の選定や円滑なM&A手続きを行うには専門家の協力が必要です。

会社売却を検討する際は、まず専門家に相談してみることをおすすめします。

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警備会社業界は、現在も徐々に成長している業界です。また、M&Aや事業承継もさまざまな要因から積極的に行われている業界でもあります。

警備会社会社をM&Aにより売却・買収することには、以下のようなメリットがあります。このようなメリットを考慮してM&Aによる売却・買収を検討しましょう。

売却側

1. 従業員の雇用維持
2. 後継者問題の解消
3. グループ傘下への参入
4. 資金獲得
5. 債務解消

1. 警備スタッフの確保
2. 事業規模拡大

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