警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向！成功事例14選も解説【2022年最新】

警備会社業界は、他社からの依頼に対し請負方式で警備業務を提供する事業です。近年、警備会社業界でも、M&Aによる企業の買収や事業の売却（事業譲渡）が活発になっています。

本記事では、これらの形態を持つ警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡を解説します。

警備業は法律上、生命や身体、財産への侵害を警戒・防止する業務を、他人の需要に応じて行うものと定義され、警備業に分類されるのは以下の4種類です。

• 施設警備
• 交通誘導警備
• 貴重品運搬
• 身辺警護

警備会社業界の主要企業は、以下の4社です。

• セコム
• 綜合警備保障（ALSOK）
• イオンディライト
• セントラル警備保障

日本は従来治安が良好で、警備会社の需要はほとんどありませんでしたが、東京オリンピック開催や高度経済成長などをきっかけに警備会社は著しい発展を遂げました。

警備会社として最も歴史が長いのはセコムですが、警察庁の「令和2年における警備業の概況 」によると、警備会社は、約1万業者存在します。情報通信技術の高まりを受け、センサーなどを用いた警備を行う機械警備の分野が伸びている状況です。

現在の警備会社には、以下の現状があります。

• 市場規模は拡大している
• 大手2社が市場の80％を占める
• 競争激化
• 価格引き下げ

1990年代以降、人々のセキュリティ意識の高まりの影響で、警備会社業界の市場規模が急速に拡大しました。2007年をピークに警備会社の競争激化と低価格化で市場規模が減少したものの、2016年には売上高が同じ水準まで回復しました。

2021年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されましたが、今後、2025年の大阪万博などにより市場はさらに拡大すると予測されています。

警備業界では、施設警備と交通警備による売上がほとんどです。しかし、年々高まる安全・安心を求め、そのニーズは日々多様化しており、警備会社はさまざまなニーズに応えるため新たなサービスを提案しています。

業界動向サーチにおける「警備業界の現状と動向（2021年版）」によると、2020年～2021年における警備業界の業界規模（主要対象企業10社における売上高合計）は1兆7,333億円です。警備業界大手2社が、市場の約9割を占めています。

大手2社はセコムと綜合警備保障で、両社は積極的にM&A・会社売買も実施しており、今後も売上高を伸ばすと想定されています。

2025年の大阪万博の開催を控えているなかで、今後も警備需要の高まりが予想されています。日本では、警備業者の事業者数は5年連続の増加により2020（令和2）年12月末時点で10,113業者となり、従事者数も同様に5年連続の増加で58万8,364人です。

参照：警察庁生活安全局生活安全企画課「令和2年における警備業の概況」

近年、セキュリティ強化・安心・安全の意識がますます高まっています。その理由は、若者や女性における単身世帯の増加や、コンビニエンスストアへのATM設置などです。

セキュリティ強化の意識が高まるほど、警備会社の需要が増加する一方、警備会社業界の競争も激化しています。大阪・関西万博の巨大イベントを控え、今後も警備会社業界内での激しい競争が続くでしょう。

競争激化のなか、生き残りが困難な中小企業は、M&Aによる会社売却・事業承継を行うケースが増えています。

警備会社市場の競争激化が影響し、警備会社業界では価格の引き下げが起きています。これは、競合他社との差別化を図るために、低価格競争が進んでいるからです。

最近は、セキュリティ機器のIT化などによって、これまで人間が行ってきた警備業務が機械に代替される流れが進んでいます。これにより、警備業務にかかる人件費が削減され、価格引き下げが可能な側面があります。

人手不足は企業によって解決の難しい問題です。警備業界も、慢性的な人手不足に陥っているのが現状でしょう。

全国警備業協会が発表した「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画（令和2年改訂）」によると、警備員が該当する保安職の有効求人倍率は6.26倍で、全職業の1.08倍と比べて非常に高い状況です。

警備員の数が不足している背景は、長時間労働の常態化や給与の低さ、処遇などのさまざまな課題があり、採用に苦戦しています。

人材不足を解消するには、「業務量の平準化などによる長時間労働の是正」や「給与・処遇の向上」などの施策が経営者に求められるでしょう。

テクノロジーの導入や警備員の働き方見直しなどにより、人材不足の問題は解消しやすくなります。

参照：全国警備業協会「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画（令和2年改訂）」

この項では、警備会社のM&A・買収・売却・事業承継の事例を以下の3パターンに分けて解説します。

1. 警備会社同士のM&A事例
2. 異業種企業が警備会社を買収した事例
3. 警備会社が異業種企業を買収した事例

買収側の企業・売却側の企業ともに警備会社のM&A・買収・売却・事業承継事例として、以下の事例を紹介します。

• 綜合警備保障による子会社ALSOKリースの吸収合併
• セントラル警備保障によるワールド警備保障の買収
• セコムによる海外のセキュリティ会社2社の買収
• 東洋テックによる明成の買収
• セコムと共栄セキュリティーサービスの資本業務提携
• セコムによる東芝セキュリティの株式取得
• 綜合警備保障による東武デリバリーの事業買収
• セコムによるスキャンアラームLTD.の譲受
• セントラル警備保障によるユニティガードシステム機械警備事業の株式譲受

2021年6月、総合警備サービスを展開する綜合警備保障が、警備機器や防災設備のリース業を行っているALSOKリースを吸収合併しました。

従来、ALSOKリースは綜合警備保障の完全子会社でしたが、吸収合併で同一の事業体になり、グループ体制の効率化が可能になります。

ALSOKリースの売上高は約95億円、営業利益は約9.6億円なので、通常のM&Aであれば相応の対価を支払う必要がありますが、本件では完全親会社による吸収合併であるため、金銭の交付などはありませんでした。

セントラル警備保障は2021年6月、ワールド警備保障の持株比率を増やし、株式譲受を進めるとしました。

セントラル警備保障は、常駐警備や機械警備、輸送警備の事業を行っている企業です。対象会社であるワールド警備保障は、宮城県仙台市に拠点を置く警備会社になります。

今回のM&Aにより、グループ化を進め、東北地区の収益拡大を目指します。

2020年10月、警備事業の大手であるセコムは、マレーシア、シンガポールに位置する警備企業2社を完全子会社化しました。

本M&Aは、売り手企業である米ジョンソンコントロールズインターナショナルPLCから発行済全株式を取得する方法で行われました。

対象企業は、マレーシア、シンガポールで個人向け、法人向けのセキュリティシステム事業を展開しています。セコムは、本M&Aにより、アジア地域における警備事業の拡大を目指します。

2020年10月、明成は、東洋テックの子会社となりました。株式譲渡の手法が用いられています。譲渡金額は公開されていません。

明成は、電気工事や施設警備、メンテナンスなどの事業を手掛け、東洋テックは、警備事業、ビル管理事業を行う会社です。

買収側の東洋テックは、電気工事事業のノウハウ・リソースを得ることでシナジー効果が発揮されることを見込みます。

2020年5月、双方とも警備会社であるセコムと共栄セキュリティーサービスが、資本業務提携契約を締結しました。

従来、セコムの警備業務を共栄セキュリティーサービスが受注する関係性がありましたが、世の防犯・防災ニーズの高まりに対応するため、両社の協業によるシナジー効果が有利と判断しました。

資本業務提携の内容として、セコム側が共栄セキュリティーサービスの株式45,000株（発行済株式総数の2.99％）を取得しています。なお発表当時、共栄セキュリティーサービスの株価が急騰する現象がありました。

2018年4月、セコムは東芝が株式を保有する東芝セキュリティの発行済普通株式の80.1%をM&Aによって取得することを決定しました。

売却側企業の東芝セキュリティは、東芝グループ各社におけるオフィス・工場の施設警備や消防・防災設備における保守・点検などの業務を提供する警備会社です。

このM&Aによってセコムは、売却側企業が保有するノウハウ・経験を活用し、自社の事業拡大・付加価値サービスの開発・提供を目指します。

2017年7月、綜合警備保障は東武鉄道のグループ会社である東武デリバリーの警備輸送業務を買収しました。

買収側である綜合警備保障は、M&A手法の1つである吸収分割を実施するために新会社を設立し、東武デリバリーの譲渡・売却対象事業を事業承継しています。

綜合警備保障はこのM&Aによって、買収企業・売却企業双方の経営資源・事業ノウハウを融合し事業規模を拡大させ、顧客に高い価値のあるサービスを提供することを狙います。

2017年3月、セコムは、スキャンアラームLtd.を完全子会社化しました。スキャンアラーム社は、北アイルランドでセキュリティシステムの販売・設置・保守を手掛けるセキュリティ会社です。

セコムは、1991年4月、キャロルセキュリティグループ（英国）を譲受し、1995年6月にはアンバサダーセキュリティサービス（英国）を譲受しました。そして、1996年1月に両社を合併してセコムPLCを設けています。

これにより、セコムは、英国でより質の高いセキュリティサービスの提供を行い業容を広げる狙いです。

2015年3月、セントラル警備保障はユニティガードシステムの100%子会社であるユニティガードシステム機械警備事業の全株式を譲受する契約を結びました。

売却側企業のユニティガードシステムは、機械警備業・巡回警備業を展開している企業です。買収側企業であるセントラル警備保障は、このM&Aによって、首都圏における機械警備事業の強化を図ります。

M&Aの買収側が異業種企業で、売却側が警備会社のM&A・買収・売却・事業承継事例を解説します。

2017年1月、ソフトウェア開発事業やデータセンターサービス事業などを手掛けるアイ・エス・ビーは、警備関連事業を行うアートの全株式を2億9,000万円で取得し、子会社化しました。

これにより、アートの100%子会社であるアートサービスもアイ・エス・ビー傘下となります。

売却側のアートは、研究施設や公共施設などで導入されている防犯・防災関連機器の製造・開発や、電気錠出入システムの開発・販売などを行っている企業です。

アイ・エス・ビーは、このM&Aによって自社の無線通信分野と売却側企業におけるセキュリティ分野の融合による事業拡大を期待しています。

買収側企業が警備会社で、売却側企業が異業種企業であるM&A・買収・売却・事業承継の事例として、以下の3件を紹介します。

• 綜合警備保障によるらいふホールディングスの買収
• 綜合警備保障によるケアプラスの買収
• セコムによるTMJの株式取得
• 綜合警備保障によるウイズネットの子会社化

2020年4月、綜合警備保障はらいふホールディングスの全株式を取得して完全子会社化しました。らいふホールディングスは、介護事業を行うらいふと、食品検査事業を行うエムビックらいふの持ち株会社です。

綜合警備保障は従来、警備事業以外の事業領域拡大として複数の介護企業におけるM&Aを行っており、このM&Aによりさらなる介護事業の拡大を図ります。

エムビックらいふの食品検査事業は、綜合警備保障として新たな事業領域であり、今後の成長が期待されるでしょう。

2018年6月、綜合警備保障はM&Aによってケアプラスの全株式を取得し、子会社化を発表しました。売却側企業のケアプラスは、在宅療養者向けの訪問医療マッサージを提供する会社です。

このM&Aによって綜合警備保障は、売却側企業の人材・ノウハウを活用した顧客満足度の向上を図ります。

2017年10月、セコムはTMJの発行済全普通株式をM&Aによって取得しました。売却側企業の株式は、ベネッセホールディングスと丸紅が保有していたものです。

売却側企業のTMJは、ベネッセグループや金融業界大手の企業などに対して、コールセンター業務などのアウトソーシング業務を展開していました。

このM&Aによってセコムは、売却側企業が持つノウハウ・経験を活用して、市場ニーズへの対応力を強化、価値のあるサービスの開発・提供を目指します。

2016年5月、綜合警備保障はウイズネットの株式69.54%を取得し、子会社化しました。

売却側企業のウイズネットは、埼玉県をはじめとした首都圏でグループホームや有料老人ホームなどの施設系介護事業、デイサービス・訪問看護などの居住系介護といった介護事業を幅広く展開しています。

綜合警備保障はこのM&Aによって、売却側企業の人材・ノウハウを活用し自社の介護事業拡大を図ります。

警備会社業界はM&Aが活発に行われている業界です。警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡を検討している場合は、業界全体のM&A・会社売買の動向にも注目する必要があります。

確認するべき警備会社業界におけるM&A・買収・売却・事業譲渡の特徴は以下のとおりです。

1. 規模拡大を目指したM&Aが増加
2. 異業種からの新規参入が増加
3. 異業種への参入も増加
4. 事業承継を目的とした売却・事業譲渡の増加

最近は、警備会社の規模拡大を目的としたM&A・会社売買が増加しています。例えば、警備会社業界の売上高シェア第2位を誇る綜合警備保障は、積極的なM&Aによる企業買収を実施して、市場規模の拡大を図っている状況です。

具体的には、2014年にALSOK双栄と日本ビル・メンテナンスを子会社化し、2015年はアズビル安心ケアサポートを子会社化、2017年には日立セキュリティーサービスをM&Aによって買収しています。

警備会社業界最大手のセコムも、M&Aによって市場シェア拡大を図っているのは同様です。2012年には、防災品メーカーであるニッタンをM&Aによって子会社化し、防災事業を展開しています。大手警備会社によるM&A・会社売買は、活発化しています。

異業種の企業・会社が、M&A・会社売買によって警備会社市場に新規参入するケースが増えてきています。

例えば、売上金回収サービスと機械警備サービスを提供する警備会社アサヒセキュリティは、ダイエーの店舗売上金を運搬するダイエー子会社でした。しかし、M&Aをきっかけに、現在は警備会社業界で事業を展開しています。

こうした異業種からの参入は、市場の激化をさらに加速させているといえます。

M&A・会社売買によって、異業種から警備会社業界への参入が増えている一方で、M&A・会社売買を経て、異業種へ新規参入する警備会社も増えています。その代表的な例が、警備会社業界売上高シェアトップのセコムです。

セコムの2017年3月期における売上高のうち、およそ4割は保険業務・情報通信業務・不動産業務などで、警備業務以外における業種の売上が占めています。

東京電力やインテックなどの出資で設立されたアット東京をM&A・会社売買によって買収し、売却企業側のアット東京は、M&A後、国内最大規模のデータセンター事業会社となりました。

警察庁の「令和2年における警備業の概況 」によると、警備会社は、約1万業者存在します。中堅・中小企業は、経営者の高齢化が進んでいる警備会社が多く、人材不足も影響して事業承継ができずに廃業を余儀なくされるケースが増えているでしょう。

そこで、大手警備会社や異業種企業への会社売却・事業譲渡による事業承継問題の解決が行われています。

ここからは警備会社におけるM&A・買収・売却・事業譲渡のメリットを解説します。

ここで紹介するメリットは警備会社のM&A・会社売買に限った話ではありません。他業界・業種でのM&A・買収・売却・事業譲渡でも考えられるメリットといえます。売却側と買収側でメリットが異なるので、それぞれ解説します。

まずは、M&Aにおける売却・事業譲渡側のメリットから解説します。警備会社を売却するメリットは以下の5つです。

• 従業員の雇用維持
• 後継者問題の解消
• グループ傘下への参入
• 資金獲得
• 債務解消

それぞれのメリットを掲示します。

M&Aによる警備会社における売却・事業譲渡のメリットに、従業員の雇用維持が挙げられます。中小企業の警備会社には、非常に厳しい経営状態を強いられている警備会社も多いです。一方で経営状況が良好でも、後継者がいない警備会社もあります。

どちらのケースでも、何もしなければ最終的に倒産や廃業は避けられません。警備会社で働く従業員は、雇用を失って路頭に迷うでしょう。

しかし、M&Aを実施して、大手の警備会社に自社を売却・事業譲渡できれば従業員の雇用は守られます。従業員の雇用を維持できる点は、中小企業で特に重宝されるメリットです。

後継者問題を解消できる点も売却側のメリットといえます。なぜなら、近年は、警備会社における経営者の高齢化や人材不足による後継者問題が影響して、事業承継がうまくいかず廃業してしまう警備会社が増えているからです。

M&Aによって、会社を売却・事業譲渡すれば、買い手側企業が事業承継してくれます。

M&Aによって大手警備会社の子会社となることで、大手企業が保有する経営資源を有効活用した売上向上が可能です。

例えば、大手企業のグループ傘下に入ればブランド力が上がり、その企業が持つ営業力や資金力も自社に取り入れられます。異業種の大手企業に自社を売却・事業譲渡すると、シナジー効果（相乗効果）が発揮されて売上・顧客の増加も期待できます。

警備会社がM&Aによって会社を売却・譲渡、事業承継すると、中小警備会社の経営者は多額の資金を獲得できるメリットもあります。経営者が警備会社の創業者であれば、ここでいう資金は創業者利益にほかなりません。

獲得した資金は、新事業の立ち上げや引退後の生活費などいろいろな使い道があります。

警備会社をM&Aによって会社売却（株式譲渡）するメリットに、債務や個人保証の解除があります。M&Aを成約させる際の確認・取り決めは必要ですが、会社を丸ごと買収側に手渡す会社売却（株式譲渡）では、会社の債務が買収者へ引き継がれるでしょう。

経営者個人が金融機関などから融資を受けるために結んでいた個人保証や担保の差し入れは、会社売却と合わせて解除されます。M&Aでの会社売却で、個人の財産も守られるでしょう。

M&Aによる警備会社の売却・譲渡・事業承継における買収側の主なメリットは以下の2つです。

• 警備スタッフの確保
• 事業規模拡大

それぞれの内容を掲示します。

現在、警備会社業界は、慢性的な人材不足です。M&Aによって同業他社を買収できれば、警備スタッフ経験者の大量増員が実現します。

人材育成の教育費用や時間を必要としないため、買収企業にとって非常に大きなメリットです。

警備会社の大手企業は、事業規模の拡大を狙ってM&Aを実施し、中小規模の警備会社や異業種の会社を買収するケースが増加しています。

警備会社に限らず、M&Aで会社を買収する企業の多くは、ノウハウや経験、知識を持った人材を確保し、新たな顧客層の獲得によって、シナジー効果による売上増加が期待されました。

M&Aのメリットを最大限享受するには、M&Aの専門家である仲介会社の支援がおすすめです。M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

警備会社のM&A・買収・売却を成功させるポイントは、以下の3点です。

1. アピールポイントを持つこと
2. 高い地域性や顧客リストを持っていること
3. 会社売却の専門家に相談すること

3つのポイントを理解し、警備会社のM&Aを成功させましょう。

よりよいM&A相手と契約するには、明確なアピールポイントが重要です。警備会社は、他社との差別化を行いにくい事業内容なので、明確な強みがあると最適なM&Aが可能となります。

警備会社の場合は、請け負っている業務が地域に根差しているケースがあります。こうした場合、地域性が高いことで顧客リストも自社独自のものである可能性が高いです。他社にいない顧客は買収側にとても魅力的です。

M&Aに成功する確率を上げるためにも、顧客をどれほど抱えているのかをうまく伝えましょう。

警備会社は買い手の需要が高い状況ですが、最適な売却・譲渡先の選定や円滑なM&A手続きを行うには専門家の協力を必要とします。

警備会社業界のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所では、知識・支援実績ともに豊富なM&Aアドバイザーが、親身になって案件をサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

警備会社業界の将来性としては、業界再編や異業種からの参入を目的とするM&Aの実施がさらに増えるものとみられます。

警備は、顧客からの信頼・信用で成り立っている仕事です。警備を依頼する際、「どのような会社でもよい」と考える人は少なく、大手企業や業歴の長い会社、資格を保有する警備員の多く在籍している企業などに依頼したいと考える顧客が大多数を占めています。

資格を保有する人材の需要がますます増加するなかで、人材不足による人件費の高騰が続く状況を打破すべく、中小企業の経営者の方にとってはスピーディーな判断のもとM&Aに踏み出すことが求められています。

警備会社業界は、現在成長中で、M&Aや事業承継が積極的に行われている業界です。警備会社をM&Aによって売却・買収するメリットを考慮し、M&Aによる売却・買収を検討しましょう。