警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡について解説！【事例あり】

警備会社業界は、他者から依頼されることによる請負方式によって、警備業務を提供する事業と定義されます。

また、警備会社の分類は、主に以下の3形態です。

1. 施設警備
2. 交通誘導警備
3. 貴重品運搬

たとえば、施設警備は、ビルや工場の警備を行います。

警備対象となる施設内での常駐警備や、施設を一定時間ごとに見回り・点検する巡回警備、機械を施設内に設置し、基地局内で情報を受信する機械警備などを行うものです。

また、交通誘導警備は工事現場などで交通整備などを行い、貴重品運搬は現金などの貴重品を運送中の間、警備を行います。

本記事は、これらの形態を持つ警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡について解説するものです。

近年、M&Aによる企業の買収や事業の売却（事業譲渡）が活発になっている傾向がありますが、その前に、まずは、警備会社業界の現状について確認しておきましょう。

警備会社業界の主要企業は、下の4社です。

• セコム
• 綜合警備保障（ALSOK）
• イオンディライト
• セントラル警備保障

このうち、業界首位のセコムと第2位の綜合警備保障の2社が、警備会社業界の売上高シェア25％を占めています。

現在の警備会社には、以下のような現状があります。

• 市場規模は拡大している
• 大手2社が市場の25％を占める
• 競争激化
• 価格引き下げ

それぞれについて確認しましょう。

1990年代以降、人々のセキュリティ意識が高まってきたことが影響して、警備会社業界の市場規模が急速に拡大することになりました。しかし、警備会社の増加による競争の激化から、低価格化が進んでしまい、2007（平成19）年をピークに、市場の売上高が減少していたのです。

その後は徐々に売上高が回復していき、2016（平成28）年には、2007年のピーク時とほとんど同じ水準まで売上高が伸びました。今後については、2021（令和3）年に延期された東京オリンピック・パラリンピックや、2025（令和7）年開催予定の大阪万博などで、さらに市場は拡大すると予測されています。

警備会社業界では、上述のとおり、売上高シェア25％を大手2社が占めているという現状です。

大手2社はセコムと綜合警備保障で、両社は積極的にM&A・会社売買も実施しており、今後も売上高を伸ばしていくと考えられています。

近年、セキュリティ強化・安心・安全の意識がますます高まってきています。

この背景には、若者や女性の単身世帯の増加や、コンビニエンスストアへのATM設置などが影響しているという分析です。

こうしたセキュリティ強化の意識が高まるほど、警備会社の需要も増加する一方で、そのため、警備会社業界の競争も激化しているといえます。また、東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博という巨大イベントが控えており、今後も警備会社業界内での激しい競争が続くでしょう。

そのような理由による競争激化のなか、生き残りが困難な中小企業は、M&Aによる会社売却・事業承継を行うケースが増えてきています。

警備会社市場の競争激化が影響して、警備会社業界では価格の引き下げが起きています。競合他社との差別化を図るために、低価格競争が進んでいるからです。

また、最近ではセキュリティ機器のIT化などによって、これまで人間が行ってきた警備業務が機械に代替される流れが進んでいます。これによって、警備業務にかかる人件費が削減されることになり、その分、価格引き下げが可能となっているという側面もあるのです。

この項では、警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向について解説します。

警備会社業界は、M&Aが活発に行われている業界の1つです。警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡を検討されている場合は、業界全体のM&A・会社売買の動向にも注目しておく必要があります。

確認しておくべき警備会社業界のM&A・買収・売却・事業譲渡の特徴は以下のとおりです。

1. 規模拡大を目指したM&Aが増加
2. 異業種からの新規参入が増加
3. 異業種への参入も増加
4. 事業承継を目的とした売却・事業譲渡の増加

以上、4つの特徴について順番に確認していきましょう。

最近では、警備会社の規模拡大を目的としたM&A・会社売買が増加しています。

たとえば、警備会社業界の売上高シェア第2位を誇る綜合警備保障は、積極的なM&Aによる企業買収を実施して、市場規模の拡大を図っているのです。

具体的には、2014（平成26）年にALSOK双栄と日本ビル・メンテナンスを子会社化し、2015（平成27）年はアズビル安心ケアサポートを子会社化、2017（平成29）年には日立セキュリティサービスをM&Aによって買収しています。

また、警備会社業界最大手のセコムも、M&Aによって市場シェア拡大を図っているのは同様です。

2012（平成24）年には、防災品メーカーであるニッタンをM&Aによって子会社化し、防災事業を展開しています。

このように、大手警備会社によるM&A・会社売買が活発化しているのです。

異業種の企業・会社が、M&A・会社売買によって、警備会社市場に新規参入するケースが増えてきています。

たとえば、売上金回収サービスと機械警備サービスを提供する警備会社アサヒセキュリティは、もともとダイエーの店舗売上金を運搬するダイエー子会社でした。しかし、M&Aをきっかけに、現在は警備会社業界で事業を展開しています。

こうした異業種からの参入は、市場の激化をさらに加速させているともいえるでしょう。

M&A・会社売買によって、異業種から警備会社業界への参入が増えている一方で、M&A・会社売買を経て、異業種へ新規参入する警備会社も増えています。

その代表的な例が、警備会社業界売上高シェアトップのセコムです。

セコムの2017年3月期の売上高のうち、およそ4割は、保険業務・情報通信業務・不動産業務など、警備業務以外の業種の売上が占めています。

ほかにも、東京電力やインテックなどが出資して設立されたアット東京を、M&A・会社売買によって買収しました。そして、売却企業側のアット東京は、M&A後、国内最大規模のデータセンター事業会社となったのです。

警備会社は、大企業から中堅・中小企業を合わせて、約9,000社以上も存在します。

そのなかでも、中堅・中小企業では、経営者の高齢化が進んでいる警備会社が多く、人材不足も影響して事業承継ができずに廃業を余儀なくされるケースが増えてきているのです。

そこで、M&A・会社売買によって、大手警備会社や異業種企業に会社を売却・事業譲渡し、事業承継問題を解決することが行われています。

ここからは、警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のメリットについて解説します。

ここで紹介するメリットは、警備会社におけるM&A・会社売買に限った話ではありません。ほかの業界・業種でのM&A・買収・売却・事業譲渡の際にも考えられるメリットといえます。

売却側と買収側では、メリットも異なりますので、それぞれ分けて見ていきましょう。

まずは、M&Aにおける売却・事業譲渡側のメリットから解説します。

警備会社を売却するメリットは、以下の5つです。

• 従業員の雇用維持
• 後継者問題の解消
• グループ傘下への参入
• 資金獲得
• 債務解消

それぞれのメリットを掲示します。

M&Aによる警備会社の売却・事業譲渡のメリットとしては、まず、従業員の雇用維持が挙げられます。

中小企業の警備会社の中には、非常に厳しい経営状態を強いられている警備会社も多いです。その一方で、経営状況がよくても、後継者がいない警備会社もあります。

どちらのケースでも、そのまま何もせずにいれば最終的には倒産や廃業をはけられません。その場合、警備会社で働く従業員は、雇用を失って路頭に迷います。

しかし、M&Aを実施して、大手の警備会社に自社を売却・事業譲渡できれば、従業員の雇用は守られるのです。

こうした従業員の雇用維持ができる点は、中小企業で特に重宝されるメリットです。

後継者問題を解消できる点も、売却側のメリットといえます。

近年では、警備会社の経営者の高齢化や人材不足による後継者問題が影響して、事業承継がうまくいかず廃業してしまう警備会社も増えてきているからです。

M&Aによって、会社を売却・事業譲渡すれば、買い手側企業が事業承継してくれます。

M&Aを実施して、警備会社を売却・事業譲渡するメリットの1つに、グループ傘下への参入というものが考えられます。

M&Aによって大手の警備会社の子会社となることで、大手企業が保有する経営資源を有効活用して、以前よりも売上を向上させることが可能です。

たとえば、大手企業のグループ傘下となることでブランド力も上がり、その企業が持つ営業力や資金力も自社に取り入れられます。また、異業種の大手企業に自社を売却・事業譲渡することで、シナジー効果（相乗効果）が発揮されて、売上・顧客の増加も期待できるでしょう。

警備会社がM&Aによって会社を売却・譲渡したり事業承継したりすることで、中小警備会社の経営者は多額の資金を獲得できるというメリットもあります。

経営者がその警備会社の創業者であるならば、ここでいう資金とは、創業者利益にほかなりません。

獲得した資金は、新事業の立ち上げでも、引退後の生活費としてでも、十分な使い道があります。

警備会社をM&Aによって会社売却（株式譲渡）する場合のメリットとして、債務解消や個人保証からの解放が可能になるというメリットも考えられます。

念のため、M&Aを成約させる際の確認・取り決めは必要ですが、基本的に会社を丸ごと買収側に手渡す会社売却（株式譲渡）では、その会社の債務は買収者に引き継がれることになるからです。

そして、経営者個人が金融機関などから融資を受けるために結んでいた個人保証や担保の差し入れについても、会社売却と合わせて解放されます。

つまり、M&Aで会社売却することによって、多額の資金を獲得できるだけでなく、個人の財産も守られることになるのです。

M&Aによる警備会社の売却・譲渡・事業承継における、買収側の主なメリットは以下の2つです。

• 警備スタッフの確保
• 事業規模拡大

それぞれの内容を掲示します。

M&Aを利用して警備会社を買収することで、警備スタッフを確保できるというメリットがあります。

現在、警備会社業界では、慢性的な人材不足です。M&Aによって同業他社を買収できれば、警備スタッフの経験者を一度に大量に増員することが実現します。

人材育成の教育費用や時間を必要としないため、買収企業にとって非常に大きなメリットといえるでしょう。

警備会社の大手企業は、事業規模の拡大を狙ってM&Aを実施し、中小規模の警備会社や異業種の会社を買収するケースが増加しています。

警備会社に限らず、M&Aで会社を買収する企業の多くは、ノウハウや経験、知識をもった人材を確保したり、新たな顧客層を獲得したりすることで、シナジー効果による売上増加を期待しているのです。

M&Aのメリットを最大限享受するには、M&Aの専門家である仲介会社の支援が鍵です。現在、国内ではM&A仲介会社の数も増加中ですが、そのなかでも、おすすめの1社は、M&A総合研究所です。

全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが案件ごとに専任となって、M&Aへのフルサポートを提供します。

通常は半年～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の大きな特徴です。

そして、国内最安値水準の完全成功報酬制によって、安心してリーズナブルにM&Aが実現できます。随時、無料相談を受け付けていますので、いつでも気軽に問い合わせが可能です。

この項では、警備会社のM&A・買収・売却・事業承継の事例を掲示します。なお、掲示にあたっては、事例を以下の3パターンに分けました。

1. 警備会社同士のM&A事例
2. 異業種企業が警備会社を買収した事例
3. 警備会社が異業種企業を買収した事例

まずは、買収側の企業・売却側の企業ともに警備会社のM&A・買収・売却・事業承継事例になります。

紹介する事例は、以下3つです。
 

• セコムと共栄セキュリティーサービスの資本業務提携
• 買収側：綜合警備保障、売却側：東武デリバリー
• 買収側：セントラル警備保障、売却側：ユニティガードシステム

2020（令和2）年5月、双方とも警備会社であるセコムと共栄セキュリティーサービスが、資本業務提携契約を締結しました。

従来、セコムの警備業務を共栄セキュリティーサービスが受注する関係性がありましたが、世の中における防犯・防災ニーズの高まりにより応じていくために、両社が協業しシナジー効果を生むことが得策と判断した模様です。

資本業務提携の内容として、セコム側が共栄セキュリティーサービスの株式45,000株（発行済株式総数の2.99％）を取得しています。なお、発表当時、共栄セキュリティーサービスの株価が急騰するという現象がありました。

2017年7月、綜合警備保障は、東武鉄道のグループ会社である東武デリバリーの警備輸送業務を買収しました。

買収側である綜合警備保障は、M&A手法の1つである吸収分割を実施するために新会社を設立し、東武デリバリーの譲渡・売却対象事業を事業承継しています。

綜合警備保障は、このM&Aによって、買収企業・売却企業双方の経営資源・事業ノウハウを融合し、事業規模を拡大させ、顧客に高い価値のあるサービスを提供していくことを目指したものです。

2015年3月、セントラル警備保障は、ユニティガードシステムの100%子会社であるユニティガードシステム機械警備事業の全株式を譲受する契約を結びました。

売却側企業のユニティガードシステムは、機械警備業・巡回警備業を展開している企業であり、買収側企業であるセントラル警備保障は、このM&Aによって、首都圏における機械警備事業の強化を図っています。

続いて、M&Aの買収側が異業種企業で、売却側が警備会社のM&A・買収・売却・事業承継事例を紹介します。
 

• 買収側：アイ・エス・ビー、売却側：アート

2017年1月、ソフトウェア開発事業やデータセンターサービス事業などを手掛けるアイ・エス・ビーは、警備関連事業を行うアートの全株式を2億9千万円で取得し、子会社化しました。これにより、アートの100%子会社であるアートサービスもアイ・エス・ビー傘下となります。

売却側のアートは、研究施設や公共施設などで導入されている防犯・防災関連機器の製造・開発や、電気錠出入システムの開発・販売などを行っている企業です。

アイ・エス・ビーは、このM&Aによって、自社の無線通信分野と売却側企業のセキュリティ分野の融合による事業拡大を期待しています。

事例の3パターン目は、買収側企業が警備会社で、売却側企業が異業種企業のM&A・買収・売却・事業承継の事例です。紹介事例は以下の3件です。

• 買収側：綜合警備保障、売却側：らいふホールディングス
• 買収側：綜合警備保障、売却側：ウイズネット
• 買収側：セコム、売却側：TMJ

2020年4月、綜合警備保障は、らいふホールディングスの全株式を取得して完全子会社化しました。らいふホールディングスは、介護事業を行うらいふと、食品検査事業を行うエムビックらいふの持ち株会社です。

綜合警備保障は従来、警備事業以外の事業領域拡大として複数の介護企業のM&Aを行ってきており、このM&Aにより、さらに介護事業の拡大を図るとしています。

また、エムビックらいふの食品検査事業については、綜合警備保障として新たな事業領域であり、今後の成長が見込めるものとして期待しているとのことです。

2016年5月、綜合警備保障は、ウイズネットの株式69.54%を取得し、子会社化しました。

売却側企業のウイズネットは、埼玉県をはじめとした首都圏でグループホームや有料老人ホームなどの施設系介護事業や、デイサービス・訪問看護などの居住系介護といった介護事業を幅広く展開しています。

綜合警備保障は、このM&Aによって、売却側企業の人材・ノウハウをフル活用して、自社の介護事業の拡大を図る考えです。

2017年10月、セコムは、TMJの発行済全普通株式をM&Aによって取得しました。M&A実施以前は、売却側企業の株式は、ベネッセホールディングスと丸紅が保有していたものです。

売却側企業のTMJは、ベネッセグループや金融業界大手の企業などに対して、コールセンター業務などのアウトソーシング業務を展開していました。

このM&Aによって、セコムは、売却側企業が持つノウハウ・経験を活用して、市場ニーズへの対応力の強化、価値のあるサービスの開発・提供を目指します。

上述の事例に付加しまして、2018（平成30）年に起きた、警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のニュース2件を紹介します。
 

1. 綜合警備保障によるケアプラスの買収
2. セコムによる東芝セキュリティの株式取得

2018年6月、綜合警備保障は、M&Aによってケアプラスの全株式を取得し、子会社化することを発表しました。売却側企業のケアプラスは、在宅療養者向けの訪問医療マッサージを提供する会社です。

このM&Aによって、綜合警備保障は、売却側企業の人材・ノウハウを活用した顧客満足度の向上を図っています。

2018年4月、セコムは、東芝が株式を保有する東芝セキュリティの発行済普通株式の80.1%をM&Aによって取得することを決定しました。

売却側企業の東芝セキュリティは、東芝グループ各社のオフィス・工場の施設警備や消防・防災設備の保守・点検などの業務を提供する警備会社です。

このM&Aによって、セコムは、売却側企業が保有するノウハウ・経験を活用して、自社の事業拡大・付加価値サービスの開発・提供を目指しています。

警備会社のM&A・買収・売却の成功のポイントは、以下の3点です。

1. アピールポイントを持つこと
2. 高い地域性や顧客リストを持っていること
3. 会社売却の専門家に相談すること

3つのポイントを理解し、警備会社のM&Aを成功させましょう。

よりよいM&A相手と契約するには、明確なアピールポイントを持っていることが重要です。

警備会社は、他社との差別化がしにくい事業内容であるがゆえ、明確な強みがあると最適なM&Aが可能となります。

警備会社の場合、請け負っている業務が地域に根差したものというケースもあります。

こうした場合、地域性が高いことによって、顧客リストも自社独自のものとなっている可能性が高いでしょう。他社にはない顧客を抱えているということは、買収側からすれば、とても魅力的です。

M&Aの成功確度を上げるためにも、顧客をどれほど抱えているのかを上手に伝えられるようにしておきましょう。

警備会社は買い手の需要が高い状況ですが、最適な売却・譲渡先の選定や円滑なM&A手続きを行うには専門家の協力が不可欠です。

会社売却を検討する際は、まず、M&Aの専門家であるM&A仲介会社に相談してみましょう。

M&A総合研究所であれば、警備会社業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが多数在籍しています。全国の中小企業のM&Aに数多く携わって培ったネットワークで、同業種でも異業種でもM&Aの取引相手を広域な範囲から探すことが可能です。

料金システムの完全成功報酬制とは、M&Aが成約するまで一切の費用が発生しないことであり、また、仮にM&Aが成約しなければ、手数料の請求はありません。成功報酬額も国内最安値水準ですから、大変リーズナブルです。

24時間年中無休の無料相談が用意されていますので、M&Aのご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

警備会社業界は、現在も成長している業界です。また、M&Aや事業承継も、さまざまな要因から積極的に行われている業界でもあります。

警備会社をM&Aにより売却・買収するメリットは、以下のとおりです。このようなメリットを考慮して、M&Aによる売却・買収を検討しましょう。

【売却側】

• 従業員の雇用維持
• 後継者問題の解消
• グループ傘下への参入
• 資金獲得
• 債務解消

• 警備スタッフの確保
• 事業規模拡大

警備会社のM&Aによる売却・買収には専門知識が必要となる事項もあるため、M&A仲介会社のサポートを受けながら、進めていくことがおすすめです。

M&A総合研究所では、警備会社業界での豊富な実績・知識を持つM&Aアドバイザーが専任につき、フルサポートを行います。

警備会社のM&Aによる売却・買収をご検討の際は、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

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