警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向!成功事例も解説【2021年最新】

企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

他の業種と同様に警備会社でもM&Aによる買収・売却・事業承継は盛んです。警備会社業界の現状、M&A・買収・売却・事業譲渡の動向やメリット・成功のポイントとともに、警備会社の売買や事業承継の事例・ニュースなどを掲示します。

目次

  1. 警備会社とは
  2. 警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向
  3. 警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の事例
  4. 警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のメリット
  5. 警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡を成功させるポイント
  6. 警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向まとめ
  • 警備会社のM&A・事業承継

1. 警備会社とは

警備会社とは

警備会社業界は、他社からの依頼に対し請負方式で警備業務を提供する事業です。

近年、警備会社業界においても、M&Aによる企業の買収や事業の売却(事業譲渡)が活発になっています。

本記事では、これらの形態を持つ警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡について解説します。

警備業界の定義

警備業は法律上、生命や身体、財産への侵害を警戒・防止する業務を、他人の需要に応じて行うものと定義されています。警備業に分類されるのは、以下の4種類です。
 

  • 施設警備
  • 交通誘導警備
  • 貴重品運搬
  • 身辺警護

施設警備では、警備対象となる施設内での常駐警備や、施設を一定時間ごとに見回り・点検する巡回警備、機械を施設内に設置して基地局内で情報を受信する機械警備などを行います。

交通誘導警備は工事現場などで交通整備を、貴重品運搬は現金などの貴重品運送中の警備を行う業態です。

身辺警護は、民間の要人等の身辺への危害を警護・防止します。

警備業界の主要企業

警備会社業界の主要企業は、以下の4社です。
 

  • セコム
  • 綜合警備保障(ALSOK)
  • イオンディライト
  • セントラル警備保障

このうち、業界首位のセコムと第2位の綜合警備保障の2社が、警備会社業界の売上高シェア25%を占めています。

警備会社の歴史と特徴

日本は従来治安が良く、警備会社の需要はほとんどありませんでしたが、東京オリンピックや高度経済成長などをきっかけに警備会社は著しい発展を遂げました。

警備会社として最も歴史が長いのはセコムですが、近年では9,000以上の業者が存在します。

情報通信技術の高まりを受け、センサーなどを用いた警備を行う機械警備の分野が伸びています。

警備会社の現状

現在の警備会社には、以下のような現状があります。

  • 市場規模は拡大している
  • 大手2社が市場の80%を占める
  • 競争激化
  • 価格引き下げ

市場規模は拡大している

1990年代以降、人々のセキュリティ意識の高まりの影響で、警備会社業界の市場規模が急速に拡大しました。2007年をピークに警備会社の競争の激化と低価格化で市場規模が減少したものの、2016年には売上高が同じ水準まで回復しています。

2021年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博などにより市場はさらに拡大すると予測されています。

警備業界主要7社の売上高合計は1兆5,000億円程度(2018年)で、そのほとんどが施設警備と交通警備によるものです。

大手2社が市場の25%を占める

警備会社業界では、大手2社が売上高シェア80%を占めている現状です。

大手2社はセコムと綜合警備保障で、両社は積極的にM&A・会社売買も実施しており、今後も売上高を伸ばしていくと考えられています。

警備業者数・警備員数の増加

世界各国でのオリンピックや万博の開催で、日本でも警備需要の高まりが予想されています。

日本では、警備業者の事業者数は9年連続の増加により2018年には9,714業者となり、従事者数も同様に5年連続の増加で2018年には55万4,517人となっています。

競争激化

近年、セキュリティ強化・安心・安全の意識がますます高まっています。その理由は、若者や女性の単身世帯の増加や、コンビニエンスストアへのATM設置などの影響です。

こうしたセキュリティ強化の意識が高まるほど、警備会社の需要も増加する一方で、そのため、警備会社業界の競争も激化しているといえます。また、東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博という巨大イベントが控えており、今後も警備会社業界内での激しい競争が続くでしょう。

そのような理由による競争激化のなか、生き残りが困難な中小企業は、M&Aによる会社売却・事業承継を行うケースが増えてきています。

価格引き下げ

警備会社市場の競争激化が影響して、警備会社業界では価格の引き下げが起きています。競合他社との差別化を図るために、低価格競争が進んでいるからです。

最近では、セキュリティ機器のIT化などによって、これまで人間が行ってきた警備業務が機械に代替される流れが進んでいます。これによって、警備業務にかかる人件費が削減され、価格引き下げが可能となっている側面があるのです。

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2. 警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向

警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向

警備会社業界はM&Aが活発に行われている業界です。警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡を検討されている場合は、業界全体のM&A・会社売買の動向にも注目しておく必要があります。

確認しておくべき警備会社業界のM&A・買収・売却・事業譲渡の特徴は以下のとおりです。

  1. 規模拡大を目指したM&Aが増加
  2. 異業種からの新規参入が増加
  3. 異業種への参入も増加
  4. 事業承継を目的とした売却・事業譲渡の増加

以上では、4つの特徴を順番に確認します。

①規模拡大を目指したM&Aが増加

最近では、警備会社の規模拡大を目的としたM&A・会社売買が増加しています。

たとえば、警備会社業界の売上高シェア第2位を誇る綜合警備保障は、積極的なM&Aによる企業買収を実施して、市場規模の拡大を図っているのです。

具体的には、2014年にALSOK双栄と日本ビル・メンテナンスを子会社化し、2015年はアズビル安心ケアサポートを子会社化、2017年には日立セキュリティーサービスをM&Aによって買収しています。

警備会社業界最大手のセコムも、M&Aによって市場シェア拡大を図っているのは同様です。

2012年には、防災品メーカーであるニッタンをM&Aによって子会社化し、防災事業を展開しています。

このように、大手警備会社によるM&A・会社売買が活発化しているのです。

②異業種からの新規参入が増加

異業種の企業・会社が、M&A・会社売買によって、警備会社市場に新規参入するケースが増えてきています。

たとえば、売上金回収サービスと機械警備サービスを提供する警備会社アサヒセキュリティは、もともとダイエーの店舗売上金を運搬するダイエー子会社でした。しかし、M&Aをきっかけに、現在は警備会社業界で事業を展開しています。

こうした異業種からの参入は、市場の激化をさらに加速させているともいえるでしょう。

③異業種への参入も増加

M&A・会社売買によって、異業種から警備会社業界への参入が増えている一方で、M&A・会社売買を経て、異業種へ新規参入する警備会社も増えています

その代表的な例が、警備会社業界売上高シェアトップのセコムです。

セコムの2017年3月期の売上高のうち、およそ4割は保険業務・情報通信業務・不動産業務など、警備業務以外の業種の売上が占めています。

ほかにも、東京電力やインテックなどの出資で設立されたアット東京をM&A・会社売買によって買収しました。そして売却企業側のアット東京は、M&A後、国内最大規模のデータセンター事業会社となったのです。

④事業承継を目的とした売却・事業譲渡の増加

警備会社は、大企業から中堅・中小企業を合わせて、約9,000社以上も存在します。

そのなかでも、中堅・中小企業では、経営者の高齢化が進んでいる警備会社が多く、人材不足も影響して事業承継ができずに廃業を余儀なくされるケースが増えてきているのです。

そこで大手警備会社や異業種企業への会社売却・事業譲渡による事業承継問題の解決が行われています。

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3. 警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の事例

警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の事例

この項では、警備会社のM&A・買収・売却・事業承継の事例を以下の3パターンに分けて掲示します。
 

  • 警備会社同士のM&A事例
  • 異業種企業が警備会社を買収した事例
  • 警備会社が異業種企業を買収した事例

警備会社同士のM&A事例

買収側の企業・売却側の企業ともに警備会社のM&A・買収・売却・事業承継事例として、以下の事例を紹介します。
 

  • 綜合警備保障による子会社ALSOKリースの吸収合併
  • セコムによる海外のセキュリティ会社2社の買収
  • セコムと共栄セキュリティーサービスの資本業務提携
  • セコムによる東芝セキュリティの株式取得
  • 綜合警備保障による東武デリバリーの事業買収
  • セントラル警備保障によるユニティガードシステム機械警備事業の株式譲受

なお、資本業務提携は会社や事業の経営権は移動しませんが、当事者間で資本移動が伴うため広義のM&Aに含まれます。

綜合警備保障による子会社ALSOKリースの吸収合併

2021年6月、総合警備サービスを展開する綜合警備保障が、警備機器や防災設備のリース業を行っているALSOKリースを吸収合併しました。

従来、ALSOKリースは綜合警備保障の完全子会社でしたが、吸収合併で同一の事業体になり、グループ体制の効率化が可能になるとされています。

ALSOKリースの売上高は約95億円、営業利益は約9.6億円なので、通常のM&Aであれば相応の対価を支払う必要がありますが、本件では完全親会社による吸収合併であるため、金銭の交付などはありませんでした。

セコムによる海外のセキュリティ会社2社の買収

2020年10月、警備事業の大手であるセコムは、マレーシア、シンガポールに位置する警備企業2社を完全子会社化しました。

本M&Aは、売り手企業である米ジョンソンコントロールズインターナショナルPLCから発行済全株式を取得する方法で行われました。

対象企業は、マレーシア、シンガポールで個人向け、法人向けのセキュリティシステム事業を展開しています。セコムは、本M&Aによりアジア地域における警備事業の拡大を目指しています。

セコムと共栄セキュリティーサービスの資本業務提携

2020年5月、双方とも警備会社であるセコムと共栄セキュリティーサービスが、資本業務提携契約を締結しました。

従来、セコムの警備業務を共栄セキュリティーサービスが受注する関係性がありましたが、世の防犯・防災ニーズの高まりへの対応のため、両社の協業によるシナジー効果が有利と判断しました。

資本業務提携の内容として、セコム側が共栄セキュリティーサービスの株式45,000株(発行済株式総数の2.99%)を取得しています。なお発表当時、共栄セキュリティーサービスの株価が急騰する現象がありました。

セコムによる東芝セキュリティの株式取得

2018年4月、セコムは東芝が株式を保有する東芝セキュリティの発行済普通株式の80.1%をM&Aによって取得することを決定しました。

売却側企業の東芝セキュリティは、東芝グループ各社のオフィス・工場の施設警備や消防・防災設備の保守・点検などの業務を提供する警備会社です。

このM&Aによってセコムは、売却側企業が保有するノウハウ・経験を活用して、自社の事業拡大・付加価値サービスの開発・提供を目指しています。

綜合警備保障による東武デリバリーの事業買収

2017年7月、綜合警備保障は東武鉄道のグループ会社である東武デリバリーの警備輸送業務を買収しました。

買収側である綜合警備保障は、M&A手法の1つである吸収分割を実施するために新会社を設立し、東武デリバリーの譲渡・売却対象事業を事業承継しています。

綜合警備保障はこのM&Aによって、買収企業・売却企業双方の経営資源・事業ノウハウを融合して事業規模を拡大させ、顧客に高い価値のあるサービスを提供していくことを目指したものです。

セントラル警備保障によるユニティガードシステム機械警備事業の株式譲受

2015年3月、セントラル警備保障はユニティガードシステムの100%子会社であるユニティガードシステム機械警備事業の全株式を譲受する契約を結びました。

売却側企業のユニティガードシステムは、機械警備業・巡回警備業を展開している企業であり、買収側企業であるセントラル警備保障は、このM&Aによって、首都圏における機械警備事業の強化を図っています

異業種企業が警備会社を買収した事例

M&Aの買収側が異業種企業で、売却側が警備会社のM&A・買収・売却・事業承継事例を紹介します。

アイ・エス・ビーによるアートの買収

2017年1月、ソフトウェア開発事業やデータセンターサービス事業などを手掛けるアイ・エス・ビーは、警備関連事業を行うアートの全株式を2億9千万円で取得し、子会社化しました。これにより、アートの100%子会社であるアートサービスもアイ・エス・ビー傘下となります。

売却側のアートは、研究施設や公共施設などで導入されている防犯・防災関連機器の製造・開発や、電気錠出入システムの開発・販売などを行っている企業です。

アイ・エス・ビーは、このM&Aによって自社の無線通信分野と売却側企業のセキュリティ分野の融合による事業拡大を期待しています。

警備会社が異業種企業を買収した事例

買収側企業が警備会社で、売却側企業が異業種企業のM&A・買収・売却・事業承継の事例として以下の3件を紹介します。
 

  • 綜合警備保障によるらいふホールディングスの買収
  • 綜合警備保障によるケアプラスの買収
  • セコムによるTMJの株式取得
  • 綜合警備保障によるウイズネットの子会社化

綜合警備保障によるらいふホールディングスの買収

2020年4月、綜合警備保障はらいふホールディングスの全株式を取得して完全子会社化しました。らいふホールディングスは、介護事業を行うらいふと、食品検査事業を行うエムビックらいふの持ち株会社です。

綜合警備保障は従来、警備事業以外の事業領域拡大として複数の介護企業のM&Aを行ってきており、このM&Aによりさらに介護事業の拡大を図るとしています。

エムビックらいふの食品検査事業は、綜合警備保障として新たな事業領域であり、今後の成長が期待されています。

綜合警備保障によるケアプラスの買収

2018年6月、綜合警備保障はM&Aによってケアプラスの全株式を取得して子会社化することを発表しました。売却側企業のケアプラスは、在宅療養者向けの訪問医療マッサージを提供する会社です。

このM&Aによって綜合警備保障は、売却側企業の人材・ノウハウを活用した顧客満足度の向上を図っています。

セコムによるTMJの株式取得

2017年10月、セコムはTMJの発行済全普通株式をM&Aによって取得しました。M&A実施以前において売却側企業の株式は、ベネッセホールディングスと丸紅が保有していたものです。

売却側企業のTMJは、ベネッセグループや金融業界大手の企業などに対して、コールセンター業務などのアウトソーシング業務を展開していました。

このM&Aによってセコムは、売却側企業が持つノウハウ・経験を活用して、市場ニーズへの対応力の強化、価値のあるサービスの開発・提供を目指します。

綜合警備保障によるウイズネットの子会社化

2016年5月、綜合警備保障はウイズネットの株式69.54%を取得し、子会社化しました。

売却側企業のウイズネットは、埼玉県をはじめとした首都圏でグループホームや有料老人ホームなどの施設系介護事業、デイサービス・訪問看護などの居住系介護といった介護事業を幅広く展開しています。

綜合警備保障はこのM&Aによって、売却側企業の人材・ノウハウをフル活用して自社の介護事業の拡大を図る考えです。

  • 警備会社のM&A・事業承継

4. 警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のメリット

警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のメリット

ここからは警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のメリットを解説します。

ここで紹介するメリットは警備会社におけるM&A・会社売買に限った話ではありません。ほかの業界・業種でのM&A・買収・売却・事業譲渡の際にも考えられるメリットといえます。

売却側と買収側ではメリットが異なりますので、それぞれ見ていきましょう。

売却側のメリット

まずは、M&Aにおける売却・事業譲渡側のメリットから解説します。

警備会社を売却するメリットは以下の5つです。

  1. 従業員の雇用維持
  2. 後継者問題の解消
  3. グループ傘下への参入
  4. 資金獲得
  5. 債務解消

それぞれのメリットを掲示します。

①従業員の雇用維持

M&Aによる警備会社の売却・事業譲渡のメリットとしては、従業員の雇用維持が挙げられます。

中小企業の警備会社の中には、非常に厳しい経営状態を強いられている警備会社も多いです。その一方で経営状況がよくても、後継者がいない警備会社もあります。

どちらのケースでも、そのまま何もせずにいれば最終的に倒産や廃業は避けられません。その場合、警備会社で働く従業員は、雇用を失って路頭に迷います。

しかしM&Aを実施して、大手の警備会社に自社を売却・事業譲渡できれば従業員の雇用は守られるのです。

こうした従業員を雇用維持できる点は、中小企業で特に重宝されるメリットです。

②後継者問題の解消

後継者問題を解消できる点も売却側のメリットといえます。

近年では、警備会社の経営者の高齢化や人材不足による後継者問題が影響して、事業承継がうまくいかず廃業してしまう警備会社も増えてきているからです。

M&Aによって、会社を売却・事業譲渡すれば、買い手側企業が事業承継してくれます。

③グループ傘下への参入

M&Aによって大手の警備会社の子会社となることで、大手企業が保有する経営資源を有効活用した売上向上が可能です。

たとえば、大手企業のグループ傘下となることでブランド力も上がり、その企業が持つ営業力や資金力も自社に取り入れられます。異業種の大手企業に自社を売却・事業譲渡することで、シナジー効果(相乗効果)が発揮されて、売上・顧客の増加も期待できるでしょう。

④資金獲得

警備会社がM&Aによって会社を売却・譲渡したり事業承継したりすることで、中小警備会社の経営者は多額の資金を獲得できるメリットもあります。

経営者がその警備会社の創業者であるならば、ここでいう資金とは創業者利益にほかなりません。

獲得した資金は、新事業の立ち上げでも引退後の生活費としてでも、十分な使い道があります。

⑤債務解消

警備会社をM&Aによって会社売却(株式譲渡)するメリットには、債務や個人保証の解除があります

M&Aを成約させる際の確認・取り決めは必要ですが、会社を丸ごと買収側に手渡す会社売却(株式譲渡)では、その会社の債務は買収者に引き継がれるからです。

経営者個人が金融機関などから融資を受けるために結んでいた個人保証や担保の差し入れは、会社売却と合わせて解除されます。M&Aで会社売却することで、個人の財産も守られるのです。

買収側のメリット

M&Aによる警備会社の売却・譲渡・事業承継における、買収側の主なメリットは以下の2つです。

  1. 警備スタッフの確保
  2. 事業規模拡大

それぞれの内容を掲示します。

①警備スタッフの確保

現在、警備会社業界では、慢性的な人材不足です。M&Aによって同業他社を買収できれば、警備スタッフの経験者の大量増員が実現します。

人材育成の教育費用や時間を必要としないため、買収企業にとって非常に大きなメリットでしょう。

②事業規模拡大

警備会社の大手企業は、事業規模の拡大を狙ってM&Aを実施し、中小規模の警備会社や異業種の会社を買収するケースが増加しています。

警備会社に限らず、M&Aで会社を買収する企業の多くは、ノウハウや経験、知識を持った人材を確保したり、新たな顧客層を獲得したりすることで、シナジー効果による売上増加を期待しているのです。

M&Aのメリットを得るためにおすすめの相談先

M&Aのメリットを最大限享受するには、M&Aの専門家である仲介会社の支援が鍵です。M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&Aの支援実績豊富なアドバイザーによるフルサポートにより、より多くのメリットを享受できるよう成約を目指します。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

会社売却・事業譲渡に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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5. 警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡を成功させるポイント

警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡を成功させるポイント

警備会社のM&A・買収・売却の成功のポイントは、以下の3点です。

  1. アピールポイントを持つこと
  2. 高い地域性や顧客リストを持っていること
  3. 会社売却の専門家に相談すること

3つのポイントを理解し、警備会社のM&Aを成功させましょう。

①アピールポイントを持つこと

よりよいM&A相手と契約するには、明確なアピールポイントが重要です。

警備会社は、他社との差別化がしにくい事業内容であるがゆえ、明確な強みがあると最適なM&Aが可能となります。

②高い地域性や顧客リストを持っていること

警備会社の場合には、請け負っている業務が地域に根差しているケースがあります。

こうした場合、地域性が高いことで顧客リストも自社独自のものとなっている可能性が高いでしょう。他社にいない顧客は買収側からはとても魅力的です。

M&Aの成功確度を上げるためにも、顧客をどれほど抱えているのかをうまく伝えられるようにしておきましょう。

③会社売却の専門家に相談すること

警備会社は買い手の需要が高い状況ですが、最適な売却・譲渡先の選定や円滑なM&A手続きを行うには専門家の協力が不可欠です。

警備会社業界のM&A実施の際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。知識・支援実績ともに豊富なM&Aアドバイザーが親身になって一貫サポートいたします。

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6. 警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向まとめ

警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向まとめ

警備会社業界は、現在成長中でM&Aや事業承継が積極的に行われている業界です。警備会社をM&Aにより売却・買収するメリットは、以下のとおりです。

【売却側】

  • 従業員の雇用維持
  • 後継者問題の解消
  • グループ傘下への参入
  • 資金獲得
  • 債務解消

【買収側】
  • 警備スタッフの確保
  • 事業規模拡大

このようなメリットを考慮して、M&Aによる売却・買収を検討しましょう。

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