販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却!事例や動向、価格相場を解説!

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却動向やM&A価格相場などについて解説します。販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却におすすめの仲介会社も紹介しましょう。関連企業のM&Aを検討している方に必見の内容です。

目次

  1. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却・事業承継
  2. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例
  3. 販促・PR・セールスプロモーション会社の業界動向
  4. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却相場
  5. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却のメリット
  6. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却時の注意点
  7. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却の際におすすめのM&A仲介会社
  8. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却まとめ 
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1. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却・事業承継

まずは、販促・PR・セールスプロモーション会社の定義や、M&A・譲渡・売却、事業承継の意味について簡単に解説します。

販促・PR・セールスプロモーション会社とは

販促・PR・セールスプロモーション会社とは、企業や製品、サービスを消費者やメディアなどに広く認知させ、購買へつなげるためのさまざまなマーケティングを行う会社のことです。

販促・PR・セールスプロモーション会社は広告代理店と混同されがちです。広告代理店は企業や製品およびサービスの周知が主な仕事であるのに対して、販促・PR・セールスプロモーション会社は実際に購買へとつなげることが主な仕事となります。

具体的な仕事の内容は、イベントの企画・運営やキャンペーンの開催、DMの送付、SNSやWEBメディアを活用したPRなどです。

販促・PR・セールスプロモーション会社のなかには、広告代理店から依頼を受ける会社や、総合広告代理店として販促・PR・セールスプロモーション事業を兼ねている会社もあります。

M&A・譲渡・売却とは

M&A・譲渡・売却とは、株式譲渡事業譲渡合併などの手法を用いて、事業の売買・統合を行うことです

販促・PR・セールスプロモーション会社の場合、買収側は新たなマーケティング技術・人材・取引先の獲得などを目的としてM&Aを行います。譲渡・売却側は売却先企業のブランド力や資金力などの活用を目的としてM&Aを行います。

事業承継とは

事業承継とは、事業を後継者へ引き継ぐことです。地方の中小販促・PR・セールスプロモーション会社は、後継者が見つからないことや人材が不足していることから、廃業せざるを得ないケースもあります。

国や地方自治体・金融機関・仲介会社などはお互いに連携を深め、各都道府県で事業承継を促進しています。しかし、事業承継の相談件数に対してすべての要望に対応しきれていないのが現状です。

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2. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例

続いて、販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例をご紹介します。

  1. Sun AsteriskとLiver Bankによる資本業務提携
  2. LiveAreaから電通グループへのM&A・事業承継による譲渡・売却
  3. 丹青社とHARTiによる資本業務提携
  4. DJNとドリームインキュベータによる資本業務提携
  5. サニーサイドアップグループからAnyMind GroupへのM&A・事業承継による譲渡・売却
  6. 博報堂DYメディアパートナーズとナイルによる資本業務提携
  7. 共同ピーアールとアーツエイハンによる資本業務提携
  8. クリエ・ジャパンからアジャイルメディア・ネットワークへのM&A・事業承継による譲渡・売却
  9. 日産社から日宣へのM&A・事業承継による譲渡・売却
  10. 博報堂プロダクツと日本トータルテレマーケティングによる資本業務提携
  11. あしたのチームからベクトルへのM&A・事業承継による譲渡・売却
  12. Media ShakersからサイバーエージェントへのM&A・事業承継による譲渡・売却

①Sun AsteriskとLiver Bankによる資本業務提携

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例1件目は、Sun AsteriskとLiver Bankによる資本業務提携です。

2021年7月、日本のDX市場を牽引するSun Asteriskは、ベクトルの子会社であるLiver Bankと資本業務提携しました。Liver Bankは、ライバーマネジメントやキャスティング事業などを展開しています。

この提携により、進行中のプロジェクトであるファンコミュニティシステム「MOOOS」の開発や導入促進を強化し、今後さらに進化するエンターテイメント市場に対応した事業展開を目指します。

②LiveAreaから電通グループへのM&A・事業承継による譲渡・売却

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例2件目は、LiveAreaから電通グループへのM&A・事業承継です。

2021 年7月、電通は、顧客体験マネジメントとeコマースのサービスを提供する米国のLiveAreaを買収しました。

このM&Aにより、LiveAreaの呼称を、「LiveArea, a Merkle Company」と改称し、より高精度で効率的な統合ソリューションを顧客に提供することを目指します。

③丹青社とHARTiによる資本業務提携

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例3件目は、丹青社とHARTiによる資本業務提携です。

2021年6月、商業施設や文化施設などの空間づくりを行っている丹青社は、現代アーティストのプロダクション事業を展開するHARTiと資本業務提携を締結しました。

この提携により、リアル空間とNFTを連動し、新たな体験価値の創出を目指すアートプロジェクトの共同企画の推進、アート分野における新たなインフラ構築などを目指します。

④DJNとドリームインキュベータによる資本業務提携

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例4件目は、DJNとドリームインキュベータによる資本業務提携です。

2021年5月、電通グループのDJNは、ビジネスプロデュースや事業投資、インキュベーション分野で事業を展開しているドリームインキュベータと資本業務提携を締結しました。

この提携により、事業戦略立案と実行サポートの専門性を兼ね備えた顧客企業向け事業創造・開発支援体制を構築し、DX領域の事業強化を図ります。

➄サニーサイドアップグループからAnyMind GroupへのM&A・事業承継による譲渡・売却

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例5件目は、サニーサイドアップグループからAnyMind Groupへの株式譲渡です。

2021年1月、サニーサイドアップグループは、保有するENGAWAの株式をAnyMind Groupへ譲渡することを決定しました。譲渡価額は約81百万円です。

ENGAWAは、海外・インバウンド向けのコミュニケーション支援・外国語メディアの運営などを行っています。このM&Aにより、企業・自治体向け海外マーケティング支援及びジャパンブランドの発信を強化することを目指します。

⑥博報堂DYメディアパートナーズとナイルによる資本業務提携

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例6件目は、博報堂DYメディアパートナーズとナイルによる資本業務提携です。

2021年1月、博報堂DYホールディングスのグループである博報堂DYメディアパートナーズは、デジタルマーケティング事業、メディアテクノロジー事業などで知られるナイルとの資本業務提携を決定しました。

この提携により、両社はナイルのさらなる事業成長の実現を目指します。

⑦共同ピーアールとアーツエイハンによる資本業務提携

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例7件目は、共同ピーアールとアーツエイハンによる資本提携です。

共同ピーアールは、映像・WEB・プロモーションなどの分野で事業を展開するアーツハイエンと、2020年2月に資本提携を結びました。

今後の市場ニーズの変化を見込んでサービスや商材の充実をより高めるために、今回の資本提携に至っています。

⑧クリエ・ジャパンからアジャイルメディア・ネットワークへのM&A・事業承継による譲渡・売却

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例8件目は、クリエ・ジャパンからアジャイルメディア・ネットワークへのM&A・事業承継による譲渡・売却です。

2019年6月、パーソナライズ動画の自動生成エンジンを開発・運営するクリエ・ジャパンは、株式譲渡によりアジャイルメディア・ネットワークの子会社となりました。

企業やサービスのファン育成事業を行うアジャイルメディア・ネットワークは、クリエ・ジャパンの動画自動生成エンジンを取得することで、動画マーケティング企業の支援体制強化を図っています。

⑨日産社から日宣へのM&A・事業承継による譲渡・売却

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例9件目は、日産社から日宣へのM&A・事業承継による譲渡・売却です。

メディア・イベント・PR業などを行う総合広告会社の日産社は、2018年12月、会社分割により新設した会社を日宣へ株式譲渡し、子会社となりました。

専門性の高いプロモーション事業を行っている日宣は、日産社の子会社化により既存顧客への広範なサービス提供が可能となり、シナジー効果が期待できるとしています。

⑩博報堂プロダクツと日本トータルテレマーケティングによる資本業務提携

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例10件目は、博報堂プロダクツと日本トータルテレマーケティングによる資本提携です。

テレマーケティングやセールスサポートなどの事業を行う日本トータルテレマーケティングは、2018年12月に総合プロモーション会社の博報堂プロダクツと資本提携を結びました。

資本提携により両社の得意領域を掛け合わせることで、市場の変化や顧客ニーズの多様化に応えられる付加価値を創造していくとしています。

⑪あしたのチームからベクトルへのM&A・事業承継による譲渡・売却

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例11件目は、あしたのチームからベクトルへのM&A・事業承継による譲渡・売却です。

人事関連クラウドサービスを展開するあしたのチームは、2018年7月に総合PR会社のベクトルへ株式譲渡を行い子会社となりました。

ベクトルはあしたのチームに対して行ってきたサポートを強化し、グループの価値向上につなげるとしています。

⑫Media ShakersからサイバーエージェントへのM&A・事業承継による譲渡・売却

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例12件目は、Media ShakersからサイバーエージェントへのM&A・事業承継による譲渡・売却です。

フリーマガジン「R25」を運営するMedia Shakersは、2017年3月にリクルートHDからサイバーエージェントへの株式譲渡によって、サイバーエージェントの子会社となりました。

サイバーエージェントはMedia Shakersのコンテンツ制作力を生かして、既存メディア事業とのシナジー効果獲得を図っています。

【関連】IT・ソフトウェア業界のM&A事例25選!業界動向・M&Aの流れ・成功のポイントまで

3. 販促・PR・セールスプロモーション会社の業界動向

販促・PR・セールスプロモーション会社の業界動向は以下のように推移しています。
 

  1. 消費不況の影響により収益力が低下
  2. 下請け・孫請けなどの多重構造
  3. 業界大手の企業は国内外問わずM&Aを実施
  4. 異業種へのM&Aも盛んに行われている

①消費不況の影響により収益力が低下

昨今の消費不況により、企業は広告宣伝費を抑える傾向にあります。収益力の低下をカバーするため、販促・PR・セールスプロモーション会社は、海外でのM&Aによる事業拡大や、新たなビジネスモデルの創出などによって環境の変化に対応しています。

②下請け・孫請けなどの多重構造

販促・PR・セールスプロモーション業界は、大手広告代理店などから請け負った仕事を、下請けのイベント企画会社やWEB制作会社などに依頼する多重下請け構造となっていました。

しかし近年は、M&Aによる垂直統合を行い、自社グループ内で一連の流れを完結できる企業が増えています。

③業界大手の企業は国内外問わずM&Aを実施

販促・PR・セールスプロモーション業界は国内外でデジタルマーケティングの伸びが顕著です。業界大手は技術の獲得やシェア拡大のため、国内外でM&Aを行っています

特に、新興国市場は今後大きな伸び代があることから、業界大手を中心に積極的なM&Aを進めています。

④異業種へのM&Aも盛んに行われている

販促・PR・セールスプロモーション手法の多様化に伴い、異業種へのM&Aも行われています。

特に、デジタルマーケティングの進歩に対応するため、IT関連企業とのM&Aが活発になっています。

【関連】EC・通販業界のM&A・買収・売却の完全マニュアル【相場/成功事例あり】

4. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却相場

近年は、デジタルマーケティングが主流になってきていることから、販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却相場もITに精通しているほど高くなる傾向にあります。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aは、クリエイティブなノウハウの獲得など無形資産の売買が多いので、M&A相場は案件によって大きく変わります。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却価格の算出方法

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A価格は、会社の資産価値に加えて、将来生み出す収益(3年~5年分)・ブランド力・マーケティングノウハウなどののれん代を含めて算出します。

販促・PR・セールスプロモーション会社はフロー型のビジネスモデルであり、デジタル化によって変化の大きい業界です。将来の収益力を的確に把握することは簡単ではありません。

そのため、M&A価格の算出には、マーケティング業界やIT業界に精通した専門家のサポートが必要です。

【関連】M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法を解説【事例あり】

5. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却のメリット

販促・PR・セールスプロモーション会社がM&Aによる譲渡・売却を行うメリットは、主に以下の5つです。
 

  1. 後継者問題を解決できる
  2. 廃業や倒産を避けられる
  3. 従業員の雇用を確保しモチベーションも保てる
  4. 大手企業の資本力を得て規模を拡大できる
  5. 譲渡・売却益を獲得できる

①後継者問題を解決できる

中小規模の販促・PR・セールスプロモーション会社は最適な後継者を見つけること・育てることが難しく、自分の代で廃業を考えている経営者も少なくありません。

M&Aによる譲渡・売却によって後継者に引き継げれば、育ててきた会社の継続が可能になります。

②廃業や倒産を避けられる

多くの労力をかけて育ててきた会社を廃業や倒産で失うことは、経営者にとってつらい決断となります。

M&Aによって販促・PR・セールスプロモーション会社の買い手が見つかれば、廃業や倒産を回避できます。

③従業員の雇用を確保しモチベーションも保てる

廃業・倒産となると、経営者は従業員を解雇しなければならないため、その後の雇用についても考えなければなりません。

M&Aによって販促・PR・セールスプロモーションで培った能力を生かせる会社に移れるならば、雇用を維持できるだけでなくモチベーションも保つことが可能です。

④大手企業の資本力を得て規模を拡大できる

宣伝広告費の減少やデジタルマーケティングの進歩により、中小の販促・PR・セールスプロモーション会社は厳しい環境にあります。M&Aによって大手企業の経営資源を活用できれば、時代の波にも対応していけるでしょう。

⑤譲渡・売却益を獲得できる

販促・PR・セールスプロモーション会社を廃業する場合は、収入がなくなるばかりか、清算費用の負担が必要になります。M&Aによって譲渡・売却できれば、譲渡益・売却益を獲得でき、次の事業資金や当面の生活資金に充てられます。

6. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却時の注意点

販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aによって譲渡・売却する際は、以下の点に注意が必要です。
 

  1. 譲渡・売却先の社風などを確認しておく
  2. M&Aの計画は入念に準備する
  3. M&Aを行う理由を明確にする
  4. 取引先との契約に関わることは確認する
  5. 専門家に相談する

①譲渡・売却先の社風などを確認しておく

販促・PR・セールスプロモーション業界は、会社によって働き方への考え方が異なります。特に、クリエイティブ面の価値観は、販促・PR・セールスプロモーション会社によって大きく違うこともあります。

統合後に従業員の混乱や不満を招かないためにも、譲渡・売却先の社風などはよく確認しておく必要があるでしょう。

②M&Aの計画は入念に準備する

M&A・事業承継が必要と感じていても、実行に移せない企業の多くは、何をしたら良いかわからないために決断をためらってしまいます。

M&Aの計画は手続きのためだけでなく、経営者の価値観や会社の強みなどを一から見直し、事業の譲渡・売却相手にも共有してもらうために行うものです。

公的機関や仲介会社などでは、計画書の作成をサポートしてもらえるので、早めに相談してみることも重要です。

③M&Aを行う理由を明確にする

M&Aを行う目的によって、最適なスキームは変わります。M&Aの専門家は依頼者との入念な打ち合わせによって最適な方法を探っていくので、M&Aの目的を明確にしておくことも大事なポイントです。

④取引先との契約に関わることは確認する

販促・PR・セールスプロモーション会社を買収する側は、取引先の円滑な引き継ぎもM&Aの成否に影響します。

M&A完了後に取引先との契約が滞ることで事業継続を失敗しないためにも、譲渡・売却側も契約関係の入念な確認が必要です。

⑤専門家に相談する

販促・PR・セールスプロモーション会社に最適な譲渡・売却相手を探し、適正なM&A価格を算定して難しい交渉に臨むには、専門家によるサポートが欠かせません。

早めに専門家に相談することで、販促・PR・セールスプロモーション会社の円滑な引き継ぎが可能となります。

7. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却の際におすすめのM&A仲介会社

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aを成功させるには、M&Aに関する専門性の高さに加えて、マーケティング業界に精通していることが必要です。

M&A総合研究所では、販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが案件をフルサポートいたします。

料金体系は、完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)です。着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料となっています。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aをご検討の際は、ぜひお気軽に無料相談をご利用ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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8. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却まとめ 

本記事では、販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A動向や事例、価格相場などについてご紹介してきました。

販促・PR・セールスプロモーション会社の業界動向は、以下のように推移しています。

  1. 消費不況の影響により収益力が低下
  2. 下請け・孫請けなどの多重構造
  3. 業界大手の企業は国内外問わずM&Aを実施
  4. 異業種へのM&Aも盛んに行われている

販促・PR・セールスプロモーション会社は、M&Aによる譲渡・売却で以下のメリットが得られます。
  1. 後継者問題を解決できる
  2. 廃業や倒産を避けられる
  3. 従業員の雇用を確保しモチベーションも保てる
  4. 大手企業の資本力を得て規模を拡大できる
  5. 譲渡・売却益を獲得できる

販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aによって譲渡・売却する際は、以下の点に注意が必要です。
  1. 譲渡・売却先の社風などを確認しておく
  2. M&Aの計画は入念に準備する
  3. M&Aを行う理由を明確にする
  4. 取引先との契約に関わることは確認する
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