販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却!事例や動向、価格相場を解説【2022年最新】

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却動向やM&A価格相場のほか、M&A・譲渡・売却におすすめの仲介会社も紹介します。関連企業のM&Aを検討している方に必見の内容です。

目次

  1. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却・事業承継
  2. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却のメリット
  3. 販促・PR・セールスプロモーション会社の業界動向
  4. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却相場
  5. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却時の注意点
  6. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却の際におすすめのM&A仲介会社
  7. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却まとめ 
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1. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却・事業承継

まずは、販促・PR・セールスプロモーション会社の定義や、M&A・譲渡・売却、事業承継の意味を簡単に解説します。

販促・PR・セールスプロモーション会社とは

販促・PR・セールスプロモーション会社とは、企業や製品、サービスを消費者やメディアなどに広く認知させ、購買へつなげるためのさまざまなマーケティングを行う会社のことです。

販促・PR・セールスプロモーション会社は、広告代理店と混同されがちです。しかし、広告代理店は企業や製品およびサービスの周知が主な仕事であるのに対して、販促・PR・セールスプロモーション会社は実際に購買へとつなげることが主な仕事である点が特徴的です。

具体的な仕事の内容は、イベントの企画・運営やキャンペーンの開催、DMの送付、SNSやWEBメディアを活用したPRなどです。

販促・PR・セールスプロモーション会社の中には、広告代理店から依頼を受ける会社や、総合広告代理店として販促・PR・セールスプロモーション事業を兼ねている会社もあります。

M&A・譲渡・売却とは

M&A・譲渡・売却とは、株式譲渡事業譲渡合併などの手法を用いて、事業の売買・統合を行うことです

販促・PR・セールスプロモーション会社の場合、買収側では新たなマーケティング技術・人材・取引先の獲得などを主な目的としてM&Aを行います。これに対して、譲渡・売却側は、売却先企業のブランド力や資金力などの活用を目的としてM&Aを行うのが一般的です。

事業承継とは

事業承継とは、事業を後継者へ引き継ぐことです。地方の中小販促・PR・セールスプロモーション会社は、後継者が見つからないことや人材が不足していることから、廃業せざるを得ないケースもあります。

国・地方自治体・金融機関・仲介会社などは、お互いに連携を深め、各都道府県で事業承継を促進しています。しかし、事業承継の相談件数に対して、すべての要望に対応しきれていないのが現状です。

2. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却のメリット

販促・PR・セールスプロモーション会社がM&Aによる譲渡・売却を行うメリットは、主に以下の5つです。

  1. 後継者問題を解決できる
  2. 廃業や倒産を避けられる
  3. 従業員の雇用を確保しモチベーションも保てる
  4. 大手企業の資本力を得て規模を拡大できる
  5. 譲渡・売却益を獲得できる

①後継者問題を解決できる

中小規模の販促・PR・セールスプロモーション会社の中には、最適な後継者を見つけること・育てることが難しく、自分の代で廃業を考えている経営者も少なくありません。

M&Aによる譲渡・売却によって後継者に引き継げれば、育ててきた会社の継続が可能です。

②廃業や倒産を避けられる

多くの労力をかけて育ててきた会社を廃業や倒産で失うことは、経営者につらい決断といえます。M&Aによって販促・PR・セールスプロモーション会社の買い手が見つかれば、廃業や倒産を回避できます。

③従業員の雇用を確保しモチベーションも保てる

廃業・倒産となると、経営者は従業員を解雇しなければならないため、その後の雇用も考えなければなりません。M&Aによって販促・PR・セールスプロモーションで培った能力を生かせる会社に移れるならば、雇用を維持できるだけでなくモチベーションを保つことも可能です。

④大手企業の資本力を得て規模を拡大できる

宣伝広告費の減少やデジタルマーケティングの進歩により、中小の販促・PR・セールスプロモーション会社は厳しい環境にあります。M&Aによって大手企業の経営資源を活用できれば、時代の波にも対応していける可能性が高まります。

⑤譲渡・売却益を獲得できる

販促・PR・セールスプロモーション会社を廃業する場合は、収入がなくなるばかりか、清算費用の負担が必要になります。M&Aによって譲渡・売却できれば、譲渡益・売却益を獲得でき、次の事業資金や当面の生活資金に充てられます。

3. 販促・PR・セールスプロモーション会社の業界動向

販促・PR・セールスプロモーション会社の業界動向は、主に以下のように推移しています。

  1. 消費不況の影響により収益力が低下
  2. 下請け・孫請けなどの多重構造
  3. 業界大手の企業は国内外問わずM&Aを実施
  4. 異業種へのM&Aも盛んに行われている

①消費不況の影響により収益力が低下

昨今の消費不況により、企業は広告宣伝費を抑える傾向にあります。収益力の低下をカバーするため、販促・PR・セールスプロモーション会社は、海外でのM&Aによる事業拡大や、新たなビジネスモデルの創出などによって環境の変化に対応しています。

②下請け・孫請けなどの多重構造

販促・PR・セールスプロモーション業界は、大手広告代理店などから請け負った仕事を下請けのイベント企画会社やWEB制作会社などに依頼する多重下請け構造となっていました。

しかし近年は、M&Aによる垂直統合を行い、自社グループ内で一連の流れを完結できる企業が増えています。

③業界大手の企業は国内外問わずM&Aを実施

販促・PR・セールスプロモーション業界は、国内外でデジタルマーケティングの伸びが顕著です。業界大手は技術の獲得やシェア拡大のため、国内外でM&Aを行っています

特に新興国市場は、今後大きな伸び代があることから、業界大手を中心に積極的なM&Aを進めています。

④異業種へのM&Aも盛んに行われている

販促・PR・セールスプロモーション手法の多様化に伴い、異業種へのM&Aも行われています。特にデジタルマーケティングの進歩に対応するため、IT関連企業とのM&Aが活発です。

4. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却相場

近年はデジタルマーケティングが主流になってきていることから、販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却相場は、ITに精通しているほど高くなる傾向にあります。

とはいえ、販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aは、クリエイティブなノウハウの獲得など無形資産の売買が多いため、M&A相場は案件によって大きく変わります。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却価格の算出方法

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A価格は、会社の資産価値に加えて、将来生み出す収益(3年~5年分)・ブランド力・マーケティングノウハウなどの「のれん代」を含めて算出します。販促・PR・セールスプロモーション会社はフロー型のビジネスモデルであり、デジタル化によって変化の大きい業界です。将来の収益力を的確に把握することは、簡単ではありません。

以上のことから、M&A価格の算出には、マーケティング業界やIT業界に精通した専門家のサポートがおすすめです。

5. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却時の注意点

販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aによって譲渡・売却する際は、主に以下の点に注意が必要です。

  1. 譲渡・売却先の社風などを確認しておく
  2. M&Aの計画は入念に準備する
  3. M&Aを行う理由を明確にする
  4. 取引先との契約に関わることは確認する
  5. 専門家に相談する

①譲渡・売却先の社風などを確認しておく

販促・PR・セールスプロモーション業界は、会社によって働き方への考え方が異なります。特にクリエイティブ面の価値観は、販促・PR・セールスプロモーション会社によって大きな差異が見られることもあります。

統合後に従業員の混乱や不満を招かないためにも、譲渡・売却先の社風などを十分に確認しておく必要があります。

②M&Aの計画は入念に準備する

M&A・事業承継を必要と感じていても、実行に移せない企業の多くは、どの手続きが始めたら良いのかわからないために決断をためらってしまいます。

M&Aの計画は、手続きのためだけでなく、経営者の価値観や会社の強みなどを一から見直し、事業の譲渡・売却相手にも共有してもらうために行うものです。

公的機関や仲介会社などでは計画書の作成をサポートしてもらえるため、早めに相談してみることも重要です。

③M&Aを行う理由を明確にする

M&Aを行う目的によって、最適なスキームは変わります。M&Aの専門家は依頼者との入念な打ち合わせによって最適な方法を探るため、M&Aの目的を明確にしておくことも大事なポイントです。

④取引先との契約に関わることは確認する

販促・PR・セールスプロモーション会社を買収する側は、取引先の円滑な引継ぎもM&Aの成否に大きく影響します。M&A完了後に取引先との契約が滞ることで事業継続を失敗しないためにも、譲渡・売却側も契約関係の入念な確認が必要です。

⑤専門家に相談する

販促・PR・セールスプロモーション会社に最適な譲渡・売却相手を探し、適正なM&A価格を算定したうえで交渉に臨むためには、専門家によるサポートが欠かせません。

早めに専門家に相談することで、販促・PR・セールスプロモーション会社の円滑な引き継ぎが可能となります。

6. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却の際におすすめのM&A仲介会社

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aを成功させるには、M&Aに関する専門性の高さに加えて、マーケティング業界に精通していることが必要です。M&A総合研究所では、販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが案件をフルサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aをご検討の際は、ぜひお気軽に無料相談をご利用ください。

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7. 販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却まとめ 

本記事では、販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A動向や事例、価格相場などについてご紹介してきました。

販促・PR・セールスプロモーション会社の業界動向は、「消費不況の影響により収益力が低下」「下請け・孫請けなどの多重構造」「業界大手の企業は国内外問わずM&Aを実施」「異業種へのM&Aも盛んに行われている」などの特徴が見られます。

販促・PR・セールスプロモーション会社は、M&Aによる譲渡・売却で「後継者問題を解決できる」「廃業や倒産を避けられる」「従業員の雇用を確保しモチベーションも保てる」などのメリットが得られます。

ただし、販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aによって譲渡・売却する際は、「譲渡・売却先の社風などを確認しておく」「M&Aの計画は入念に準備する」「M&Aを行う理由を明確にする」などの点に注意が必要です。

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