販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・事業承継！事例も解説

販促・PR・セールスプロモーション会社の業界動向は、主に以下のように推移しています。

• 市場規模は拡大傾向にある
• 消費不況の影響により収益力が低下
• 下請け・孫請けなどの多重構造
• 業界大手の企業は国内外問わずM&Aを実施
• 異業種へのM&Aも盛んに行われている

電通の資料によると、2023年の日本の販促・PR・セールスプロモーション業界の市場規模は7兆3,167億円に達し、前年より3.0％の増加を記録しました。2013年の市場規模が5兆9,762億円であったことを考えると、この10年間で約22.4％の成長を遂げていることになります。

このデータから、販促・PR・セールスプロモーション業界が日本経済において非常に重要な役割を担っていることが明らかです。

参考：電通「2023年 日本の広告費」

昨今の消費不況により、企業は広告宣伝費を抑える傾向にあります。収益力の低下をカバーするため、販促・PR・セールスプロモーション会社は、海外でのM&Aによる事業拡大や、新たなビジネスモデルの創出などによって環境の変化に対応しています。

販促・PR・セールスプロモーション業界は、大手広告代理店などから請け負った仕事を下請けのイベント企画会社やWEB制作会社などに依頼する多重下請け構造となっていました。

しかし近年は、M&Aによる垂直統合を行い、自社グループ内で一連の流れを完結できる企業が増えています。

販促・PR・セールスプロモーション業界は、国内外でデジタルマーケティングの伸びが顕著です。業界大手は技術の獲得やシェア拡大のため、国内外でM&Aを行っています。

特に新興国市場は、今後大きな伸び代があることから、業界大手を中心に積極的なM&Aを進めています。

販促・PR・セールスプロモーション手法の多様化に伴い、異業種へのM&Aも行われています。特にデジタルマーケティングの進歩に対応するため、IT関連企業とのM&Aが活発です。

販促・PR・セールスプロモーション会社がM&A・事業承継を行うメリットは、主に以下の5つです。

1. 後継者問題を解決できる
2. 廃業や倒産を避けられる
3. 従業員の雇用を確保しモチベーションも保てる
4. 大手企業の資本力を得て規模を拡大できる
5. 譲渡・売却益を獲得できる

中小規模の販促・PR・セールスプロモーション会社の中には、最適な後継者を見つけること・育てることが難しく、自分の代で廃業を考えている経営者も少なくありません。

M&Aによる譲渡・売却によって後継者に引き継ぐことができれば、育ててきた会社の継続が可能です。

多くの労力をかけて育ててきた会社を廃業や倒産で失うことは、経営者にとってつらい決断といえます。M&Aによって販促・PR・セールスプロモーション会社の買い手が見つかれば、廃業や倒産を回避できます。

廃業・倒産となると、経営者は従業員を解雇しなければならないため、その後の雇用も考えなければなりません。M&Aによって販促・PR・セールスプロモーションで培った能力を生かせる会社に移れるならば、雇用を維持できるだけでなくモチベーションを保つことも可能です。

宣伝広告費の減少やデジタルマーケティングの進歩により、中小の販促・PR・セールスプロモーション会社は厳しい環境にあります。M&Aによって大手企業の経営資源を活用できれば、時代の波にも対応していける可能性が高まります。

販促・PR・セールスプロモーション会社を廃業する場合は、収入がなくなるばかりか、清算費用の負担が必要になります。M&Aによって譲渡・売却できれば、譲渡益・売却益を獲得でき、次の事業資金や当面の生活資金に充てられます。

続いて、販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・事業承継の事例をご紹介します。

2024年8月、CLホールディングスは、CDG）の普通株式を公開買付け（TOB）によって取得することを決定しました。CDGはこのTOBに賛同しています。

CLホールディングスは、グループ全体の経営管理を主な事業としています。一方、CDGはセールスプロモーションの企画・提案を専門とする企業です。

この公開買付けの目的は、両社の連携を強化し、経営資源を集中させることで企業価値を向上させることです。具体的には、以下のシナジー効果を期待しています。

• 上場維持に伴うコストと業務負担の削減、経営資源の最適化
• CLグループとの連携を通じて、CDGの事業収益性を向上
• 利益相反のリスク排除と、迅速かつ柔軟な意思決定体制の構築
• 人材基盤の強化

2024年8月、イルグルムは、SMNより、SMNの完全子会社であるルビー・グループの全株式を取得し、子会社化することを決定しました。

イルグルムは、マーケティングDX支援やコマース支援を展開しており、SMNはマーケティングテクノロジーに特化した事業を行っています。ルビー・グループは、ラグジュアリーブランド向けのECサイト構築と運営を手がける企業です。

今回のM&Aの目的は、イルグルムグループが注力しているコマース支援事業のさらなる強化にあります。

具体的には、EC構築から運用までを一貫してサポートする垂直統合モデルを成長戦略として掲げており、ルビー・グループのECサイト運営代行やフルフィルメントサービスの強みを取り込み、顧客に対するサービスを充実させることで、事業の成長を目指します。

2024年7月、アジャイルメディア・ネットワーク（AMN）は、グローリーの全株式を取得し子会社化すること、および新たな事業を開始することを決定しました。

AMNはファンの育成と活性化を目的としたマーケティングコミュニケーション支援を行っていますが、マーケティング費用に依存している点に課題を抱えていました。

そこで、グローリーの子会社化を通じて新たなセグメントを獲得し、SNSマーケティングの新たな試みを行います。グローリーは幼稚園や保育園にサービスを提供しており、少子化による園児募集の課題を抱えています。

AMNのSNSマーケティングを活用してこれを支援し、ITを活用した営業力の強化とサービス拡張によって、施設利用者により良い環境を提供することを目指します。

2024年7月、INCLUSIVEは、連結子会社であるmorondoの株式をやみびとに譲渡することを決定しました。これにより、morondoはINCLUSIVEの連結対象から除外されます。

INCLUSIVEはウェブメディア運営や広告・プロモーションのコンサルティングを行っており、宇宙領域や地方創生領域への投資を目指しています。

一方、morondoは「枚方つーしん」を運営しており、市区町村に特化したウェブメディア運営に注力しています。

競争が激化する中、morondoの経営の自由度を高めるために株式譲渡が決定されました。INCLUSIVEは、株式売却で得た資金を宇宙領域や地方創生領域への投資に充てる予定です。

2024年6月、電通デジタルは、フラーと業務提携契約を締結しました。電通グループも出資し、フラーは電通グループの持分法適用関連会社となります。電通デジタルはデジタルマーケティングとDX支援を行い、フラーはモバイルアプリの設計・開発に豊富な経験を持っています。

この提携により、両社の知識と技術を融合させてシナジーを生み出し、モバイルアプリの進化を加速し、市場に新たな価値を提供することを目指します。具体的なシナジー効果として、卓越したユーザーエクスペリエンスの提供、最先端技術を活用したパーソナライゼーション、データドリブンアプローチによるビジネスプラットフォームの設計・開発が挙げられます。

2024年6月、INCLUSIVEは、100％子会社であるData Tailor（DT社）およびNewsletter Asia（NA社）を吸収合併することを決定しました。この合併では、INCLUSIVEを存続会社とし、DT社とNA社は解散します。

INCLUSIVEはウェブメディア運営やプロモーション企画、メディア展開のコンサルティングを行い、DT社はアドテクノロジー関連事業、NA社は有料課金コンテンツ配信事業を手がけています。この合併により、INCLUSIVEはグループ経営のレジリエンス強化、経営資源の効率化、意思決定の迅速化、事業収益の最大化を目指します。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例は、ネットマーケティングからMacbee PlanetへのM&A・事業承継による株式譲渡です。

2023年1月、ネットマーケティングはネット広告事業と恋活・婚活マッチングアプリをメインとしたメディア事業を運営している企業です。今回、譲渡対象となったのはネット広告事業で、アフィリエイトやソーシャル広告の領域において、戦略立案から運用支援までのサービスを一貫して提供しています。

今回の M&Aにより、Macbee Planetは成果報酬型領域におけるデジタルマーケティング事業の強化を目指します。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例は、コンフィからアジャイルメディア・ネットワークへのM&A・事業承継による株式譲渡です。

2023年1月、アジャイルメディア・ネットワークは、広告配信代理業・情報提供サービス業、インターネット関連のシステム開発などをメインとして行う企業です。一方、対象企業であるコンフィは、TikTokにおけるチャンネル運用事業を行っています。

今回のM&Aにより、コンフィのTikTokチャンネル運用事業を獲得し、さらなる事業領域へ施策拡大を目指します。コンフィが保有している知見やノウハウを活用し、顧客拡大・単価向上を図る予定です。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例は、Gehl Architects HoldingからkyuへのM&A・事業承継による譲渡・売却です。

2022年2月、kyuは、Gehl Architects Holdingの株式を取得しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、2014年5月に組成された、博報堂DYグループの中核事業会社と並列の独立した戦略事業組織です。北米・欧州を主たる対象エリアとして、最先端でユニークな専門マーケティング・クリエイティブサービス企業のM&Aを実施し、専門性と先進性を継続的にグループ内へ取り込む機能を担っています。

対する売却側は、都市設計・デザインコンサルティング会社で、公共スペースや都市開発に関わる企画開発および建築設計、デザインを行っています。

本件M&Aにより、買収側では、博報堂DYグループ全体の価値提供力のさらなる向上を目指しています。今後もグループ中期基本戦略を具現化していくとともに、収益面でも海外事業の成長に貢献していくと発表しています。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例は、Sun AsteriskとLiver Bankによる資本業務提携です。

2021年7月、日本のDX市場を牽引するSun Asteriskは、ベクトルの子会社であるLiver Bankと資本業務提携しました。Liver Bankは、ライバーマネジメントやキャスティング事業などを展開しています。

この提携により、進行中のプロジェクトであるファンコミュニティシステム「MOOOS」の開発や導入促進を強化し、今後さらに進化するエンターテインメント市場に対応した事業展開を目指します。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例は、LiveAreaから電通グループへのM&A・事業承継です。

2021年7月、電通は、顧客体験マネジメントとeコマースのサービスを提供する米国のLiveAreaを買収しました。

このM&Aにより、LiveAreaの呼称を「LiveArea, a Merkle Company」と改称し、より高精度で効率的な統合ソリューションを顧客に提供することを目指します。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例は、丹青社とHARTiによる資本業務提携です。2021年6月、商業施設や文化施設などの空間づくりを行っている丹青社は、現代アーティストのプロダクション事業を展開するHARTiと資本業務提携を締結しました。

この提携により、リアル空間とNFTを連動し、新たな体験価値の創出を目指すアートプロジェクトの共同企画の推進、アート分野における新たなインフラ構築などを目指します。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例は、DJNとドリームインキュベータによる資本業務提携です。

2021年5月、電通グループのDJNは、ビジネスプロデュースや事業投資、インキュベーション分野で事業を展開しているドリームインキュベータと資本業務提携を締結しました。

この提携により、事業戦略立案と実行サポートの専門性を兼ね備えた顧客企業向け事業創造・開発支援体制を構築し、DX領域の事業強化を図ります。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例は、サニーサイドアップグループからAnyMind Groupへの株式譲渡です。

2021年1月、サニーサイドアップグループは、保有するENGAWAの株式をAnyMind Groupへ譲渡することを決定しました。譲渡価額は約81百万円です。

ENGAWAは、海外・インバウンド向けのコミュニケーション支援・外国語メディアの運営などを行っています。このM&Aにより、企業・自治体向け海外マーケティング支援およびジャパンブランドの発信を強化することを目指します。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例は、博報堂DYメディアパートナーズとナイルによる資本業務提携です。

2021年1月、博報堂DYホールディングスのグループである博報堂DYメディアパートナーズは、デジタルマーケティング事業、メディアテクノロジー事業などで知られるナイルとの資本業務提携を決定しました。

この提携により、両社はナイルのさらなる事業成長の実現を目指します。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却事例は、共同ピーアールとアーツエイハンによる資本提携です。

共同ピーアールは、映像・WEB・プロモーションなどの分野で事業を展開するアーツハイエンと、2020年2月に資本提携を結びました。

今後の市場ニーズの変化を見込んでサービスや商材の充実をより高めるために、今回の資本提携に至っています。

本章では、弊社M&A総合研究所が取り扱っている販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・事業承継の案件をご紹介します。

東京に本社を置き、広告代理店業、PR事業を手掛けている会社です。PR支援は、主にイベント事業、SNS運用事業、コンサルティング事業に分けられます。
 

広告宣伝業をメインとする企業です。得意先属性のメインは「高級ブランド」「ハイブランド」で、新規獲得困難な取引先との取引が多数あるのが特徴です。
 

教育機関のブランディング、学生募集の支援を実施しています。営業利益率20%と高利益率です。
 

ベトナムの中でも有数のPR・マーケティング会社です。経営陣はPR・マーケティング領域において20年以上のキャリアを有しており、多くの顧客基盤を有しています。
 

近年はデジタルマーケティングが主流になってきていることから、販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・譲渡・売却相場は、ITに精通しているほど高くなる傾向にあります。

とはいえ、販促・PR・セールスプロモーション会社のM&Aは、クリエイティブなノウハウの獲得など無形資産の売買が多いため、M&A相場は案件によって大きく変わります。

販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A価格は、会社の資産価値に加えて、将来生み出す収益（3年～5年分）・ブランド力・マーケティングノウハウなどの「のれん代」を含めて算出します。販促・PR・セールスプロモーション会社はフロー型のビジネスモデルであり、デジタル化によって変化の大きい業界です。将来の収益力を的確に把握することは、簡単ではありません。

以上のことから、M&A価格の算出には、マーケティング業界やIT業界に精通した専門家のサポートがおすすめです。

本章では、販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・事業承継時の相談先として、代表的な5つを紹介します。

一般的にはM&Aを専門とする仲介会社へ相談することが推奨されます。これは、M&Aや会社売却、事業承継に関する専門的な知識を持つプロフェッショナルからサポートを受けられて、M&Aが初めての場合でも安心してプロセスを進めることが可能だからです。

地元の金融機関、例えば銀行に相談するという選択肢もあります。これらの機関は地域に密着したネットワークを持っており、それを利用したM&Aのサポートを提供することが可能です。

しかし、地元の金融機関はM&Aの専門家ではないため、買い手探しの面で十分なサポートが期待できない場合があります。そのため、買い手探しに強いサポートを提供してくれるM&A仲介会社に依頼することが、より適切な選択と言えるでしょう。

地元の公的機関も、M&Aに関する相談先として考えられます。これには、中小企業庁から委託を受けて各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センター、商工会、商工会議所が含まれます。

これらの機関では無料で相談を受け付けていますが、専門のM&Aサポート業者ではないため、最終的には提携しているM&A仲介会社を紹介されることが一般的です。そのため、手続きをよりスムーズに進めたい場合は、最初からM&A仲介会社に相談すると良いでしょう。

地元の弁護士、会計士、税理士事務所に相談するのも一つの方法です。もし日常的に経営に関する相談をしている事務所があれば、M&Aについても信頼して相談できるでしょう。

ただ、これらの専門家は一般的にM&Aの専門家ではないことを覚えておく必要があります。最近ではM&Aサポートを提供する弁護士や会計士、税理士も増えていますが、まだ多くの事務所にはM&Aに関する豊富な経験がありません。

そのため、しばしば最終的にM&A仲介会社を紹介されることがあります。手続きをスムーズに進めたい場合は、初めからM&A仲介会社に相談するほうが効率的です。

買い手を見つける際の基本戦略は、できるだけ多くの候補者にアプローチすることです。インターネット上のM&Aマッチングサイトを利用すれば、手軽に多くの潜在的な買い手に自社の情報を効果的に伝えられます。

おすすめのM&Aマッチングサイトや売買サービスに関する詳細は、別の記事で紹介していますので、併せてご確認いただくと良いでしょう。

本記事では、販促・PR・セールスプロモーション会社のM&A・事業承継の動向や事例、価格相場などについてご紹介してきました。

販促・PR・セールスプロモーション会社の業界動向は、「消費不況の影響により収益力が低下」「下請け・孫請けなどの多重構造」「業界大手の企業は国内外問わずM&Aを実施」「異業種へのM&Aも盛んに行われている」などの特徴が見られます。

販促・PR・セールスプロモーション会社は、M&Aによる譲渡・売却で「後継者問題を解決できる」「廃業や倒産を避けられる」「従業員の雇用を確保しモチベーションも保てる」などのメリットが得られます。

ただし、販促・PR・セールスプロモーション会社をM&Aによって譲渡・売却する際は、「譲渡・売却先の社風などを確認しておく」「M&Aの計画は入念に準備する」「M&Aを行う理由を明確にする」などの点に注意が必要です。