M&Aの資格・種類まとめ！仲介とアドバイザーに資格は必要？

少子化や価値観の多様化などによって、後継者不在問題を抱える中小企業が多くなっています。その解決手段として有効なのが、M&Aによる事業承継です。ただし、M&Aは専門的な知識や経験を必要とするプロセスが多く、経営者1人でM&Aを実施するのは現実的ではありません。

その際に欠かせない存在が、M&A仲介会社やM&Aアドバイザーなどの専門家です。しかし、M&A仲介会社やM&Aアドバイザーには、国家資格がありません。その代わり、いくつもの民間資格が存在します。

民間資格とはいえ、M&A仲介のためのさまざまな種類の資格を持っておくと、スキルの証明になり信頼度が高まります。これはプロである証明ともいえるものなので、M&Aに関する職種に就く方は持っておいて困ることはないでしょう。

本記事では、M&A仲介の主要な民間資格の概要を後述しますので、自身に適した資格の選択に役立ててください。

M&Aアドバイザーとは、M&Aを行おうとする企業や個人と業務委託契約を締結し、M&A全般のアドバイスやM&Aの仲介業務を行う人をさします。一般的には、M&A仲介会社のスタッフとして在籍し、会社と業務委託契約を結んだ顧客に対し、M&A仲介サービス業務を提供するものです。

M&Aアドバイザーの具体的な仕事内容を列挙すると、以下のようなものです。

• M&Aの相手先探し
• 顧客企業の概要書作成
• 売り手側の企業価値評価（バリュエーション）
• M&A交渉の代行
• 買い手側の意向表明者作成
• 基本合意書の作成
• デューデリジェンス（買収監査）の実施
• 最終契約書の作成
• 買い手側のPMI（Post Merger Integration＝経営統合プロセス）の計画策定サポート

M&Aアドバイザーは「人」です。M&Aアドバイザリー・仲介会社はいずれも「会社」ですから、根本的に異なります。なお、M&Aアドバイザリーは、広義ではM&A仲介会社です。しかし、同じ仲介でも以下のような契約内容の違いがあります。

• M&Aアドバイザリー：買い手・売り手のどちらかとのみ契約し、顧客の最大限の利益獲得を目指す
• M&A仲介：買い手・売り手の双方と契約し、両社の間を取り持ってM&Aが成約するように努める

ここでは、M&Aの主要な民間資格として以下の6種類を紹介します。カッコ内は、運営・認定を行っている法人名です。

1. 事業承継・M&Aエキスパート（日本M&Aセンター、一般社団法人金融財政事業研究会）
2. 事業承継シニアエキスパート（同上）
3. M&Aシニアエキスパート（同上）
4. M&Aスペシャリスト（一般社団法人日本経営管理協会）
5. JMAA認定M&Aアドバイザー（一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会）
6. バトンズM&Aアドバイザー実践講座（バトンズ）

まずは「事業承継・M&Aエキスパート」の概要や難易度、将来性やメリットなどを説明します。

事業承継・M&Aエキスパートの難易度ですが、資格情報サイトでは「Cランク」で比較的、難しくはない試験とされています。資格勉強のための資料や公式の講義も行われているので、そちらに参加すれば非常に簡単に取れる資格でしょう。

事業承継の観点からM&Aを推進する資格のため、事業承継・M&Aのどちらの知識も網羅できるといえます。事業承継・M&Aの基礎知識が学べるので、M&A初心者の場合、まずはこの資格を取得するとよいでしょう。

オーナー経営者や事業承継・M&Aの相談を直接受ける可能性の高い金融機関・会計事務所などの担当者に役立つ資格です。上級認定資格である事業承継シニアエキスパートやM&Aシニアエキスパートを受験するためには、この資格の取得が必須です。

この事業承継・M&Aエキスパートは、中小企業・零細企業の事業承継およびビジネスマッチングを支援する人材、事業承継対策であるM&Aに精通する人材の育成を推進していくことで、日本経済の持続的発展・成長を目的として創設された認定制度です。

M&Aエキスパート認定制度では3種類の資格があります。その基礎資格となる事業承継・M&Aエキスパートは、中小企業のオーナー経営者の事業承継、またはM&Aについての実態を把握し、解決に関する基本知識の理解度を測り習得度を検証する内容です。

この事業承継・M&Aエキスパートの有資格者は、2022（令和4）年時点で26,000名超と公表されています。試験の概要は以下のとおりです。

• 試験方法：CBT（Computer-Based Testing）
• 出題方法：四答択一式30問、総合問題10題
• 試験時間：120分
• 合格基準：100点満点の70点以上
• 受験手数料：7,700円（税込）

事業承継シニアエキスパートは、事業承継・M&Aエキスパートの上位資格です。

事業承継シニアエキスパートの難易度は、事業承継・M&Aエキスパートより少し難しくなっています。この試験を受けるためには、公式の講座の受講が必須となっており、講座内容をしっかりと学べば難しい資格ではないでしょう。

事業承継・M&Aエキスパートのステップアップ資格として認定される事業承継エキスパートは、事業承継・M&Aにおける知識とスキルを深く理解ができ、M&A仲介やM&Aアドバイザーとして事業承継に関わる業務はスキルの証明になるでしょう。

事業承継に特化している資格であり、認定講座のカリキュラムの内容も事業承継のことが多く、事業承継のプロフェッショナルとして仲介やアドバイザーとして活躍できるようになります。

次のステップとして、M&Aシニアエキスパートの資格を取れば、よりM&A仲介やアドバイザーとしてスキルが得られるでしょう。

事業承継・M&Aエキスパートの上級認定資格です。中小企業の事業承継問題の解決に精通していることを認定し、そのような人材を増やすことで、事業承継のための健全な中小企業M&A市場が育成されることを目的としています。

資格取得には、3日間の養成スクール認定講座の修了後、認定試験が行われるシステムです。豊富な事業承継の支援実績を持つ青山財産ネットワークスが講師を担当します。

成功事例のみではなく失敗事例やトラブル対策もカリキュラムの一部で、本などでは知れない内容が学べる点が特徴です。

3日間の養成スクール講座のカリキュラム概要は以下のとおりです。

• 1日目：中小企業の事業承継総論、相続税・贈与税の仕組み、財産評価、事業承継関連法制・税制
• 2日目：コンサルティングの進め方、事業承継対策の手法、金融機関の事業承継派生取引
• 3日目：3種の事例によるケーススタディ
• 受講料：132,000円（税込）
• 受講資格：事業承継・M&Aエキスパート認定者、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、銀行・信用金庫・信用組合・証券会社・生命保険会社での法人営業経験1年以上で現在も在籍中の方、会計事務所などで1年以上の実務経験があり現在も在籍中の方、1級ファイナンシャル・プランニング技能士

• 出題形式：四答択一式・記述式など計50題
• 試験時間：120分
• 受験手数料：11,000円（税込）

M&Aシニアエキスパートは、M&Aエキスパート認定制度の資格中で最難関であり、事業承継シニアエキスパートの上位資格です。M&A仲介やアドバイザーとしてのプロフェッショナルを証明する資格です。よりM&Aの専門家として必要な知識とスキルを身につけられます。

事業承継・M&Aエキスパート認定制度では最高難関の資格とされておりますが、試験自体の難易度は国家試験ほどではないので養成スクールなどのカリキュラムでしっかりと学べば難しいものではないでしょう。

このM&AシニアエキスパートはM&Aにおけるプロフェッショナルの証明にもなる資格です。M&Aシニアエキスパートの認定講座ではM&Aの実例を基にノウハウを学べるため、これまでより実務のスキルが磨かれ、さらなる信頼を得られます。

高いレベルのM&Aの遂行も行えるようになるため、M&Aの専門職業につく場合はこの資格を持っておくのはメリットでしかありません。

事業承継・M&Aエキスパートの上級資格であるM&Aシニアエキスパートは、成約事例に基づいたケーススタディや実務ノウハウを養成講座で学びます。

企業における後継者問題解決や事業承継手続きのアドバイザーとして日本経済の発展と成長を目的とし、友好的M&Aの専門家を養成するものです。資格取得には、3日間の養成スクール認定講座の修了後、認定試験が行われます。

3日間の養成スクール講座のカリキュラム概要は以下のとおりです。

• 1日目：M&A総論、マネジメントインタビュー（演習を含む）、案件化と概要書作成のポイント
• 2日目：マッチング、M&Aと法務実務、ケーススタディ・トラブル防止対策、PMI
• 3日目：企業評価概論、企業評価演習、M&A会計・税務、組織再編手法・税制
• 受講料：132,000円（税込）
• 受講資格：事業承継・M&Aエキスパート認定者、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、銀行・信用金庫・信用組合・証券会社・生命保険会社での法人営業経験5年以上で現在も在籍中の方、会計事務所などで5年以上の実務経験があり現在も在籍中の方、1級ファイナンシャル・プランニング技能士

• 出題形式：四答択一式・記述式など計50題
• 試験時間：120分
• 受験手数料：11,000円（税込）

M&Aスペシャリストは、日本経営管理協会が運営・認定している資格です。講座なども開かれており、実務に特化しているため、M&Aの種類にかかわらず実践的な講習が受講できます。

M&Aスペシャリストの場合も、一定の学習をすればそれほど難易度は高くありません。不安がある場合は、用意されている資格取得支援講座を受けてから試験に臨むのがおすすめです。

このM&Aスペシャリストの認定者は、M&Aについて一定レベル以上の知識と能力を持っていることの証明になります。資格取得後には、年に1〜2回の更新指定研修やM&Aスペシャリスト大会が実施されるので、人脈やコネクション作りも可能です。

M&Aスペシャリストの資格取得にかかわらず、M&Aに関する実務的な知識を身につけたい場合でも、講座の受講をおすすめします。

M&Aスペシャリストは、M&Aの企業合併・買収などの実務に関する専門資格です。M&Aの実務の現場で活躍できるような人材の育成を目的にしています。知識だけではなく、しっかりと実務も学びたい方は受験するのがよいでしょう。

資格取得支援講座は3日間となっており、その概要は以下のとおりです。

• 1日目：M&Aスペシャリストを取り巻く現状、中小企業M&A支援の現場、デューデリジェンスの実務
• 2日目：企業価値評価、クロージングとアフターM&A、M&A事例研究～成功例と失敗例～
• 3日目：資格としての『M&Aスペシャリスト』、閉講あいさつと検定試験案内
• 受講料：77,000円（税込）
• 受講資格：誰でも可能

• 試験時間：120分
• 受験手数料：11,000円（税込）
• 合格基準：正解率60%以上

JMAA認定M&Aアドバイザーとは、一般社団法人日本M&Aアドバイザー協会（JMAA）が定めた一定の要件を満たし、正会員として認められたM&Aアドバイザーであることを証明する資格です。

JMAA認定M&Aアドバイザーは他の資格とは相違点があり、以下のようなステップで資格を取得します。

• M&A実務スキル養成講座を受講
• 受講後、修了試験を実施
• 試験合格者は日本M&Aアドバイザー協会への加盟申請資格を得る
• 日本M&Aアドバイザー協会へ加盟申請
• 理事会の審査を経て日本M&Aアドバイザー協会への入会が認可
• JMAA認定M&Aアドバイザー認定証書が発行

JMAA認定M&Aアドバイザーは、協会に入会後も手厚いサポートが受けられ、年に2回程度、会員の集いがあり、人脈やコネクションが作りやすい資格です。資格取得後にM&Aを実施する際に、士業などの専門家の紹介も受けられます。

そのような手厚いサポートを受けられるので、実際にM&Aを実施する際にもこの資格は力に有用といえるでしょう。

M&Aを事業として行うための公的な資格はありません。その能力に疑問のある「自称M&Aアドバイザー」が存在します。M&Aは、社会的意義が大きいものの正しい認知を得ていない状況です。

少しでも対象会社（クライアント）を安心させられるよう、一定の知識とスキルを持ち、誠実に職務を遂行するM&Aアドバイザーであることを証明しなければなりません。

この資格を取得すると、名刺に協会名やロゴを使用でき、資格の証明とともにM&Aアドバイザーとして、信頼度の獲得につながります。

JMAA認定M&Aアドバイザーとなるには、日本M&Aアドバイザー協会への入会が必須です。入会にはM&A実務スキル養成講座を受けるか、またはすでにM&Aアドバイザーとしての実務経験が条件です。

M&A実務スキル養成講座は、2日間の教室開催研修、または7時間の事前動画視聴＋半日間の教室開催研修のどちらかの形式で、1カ月に2～3回のペースで行われています。開催地は東京や全国の主要都市で開催されるので最寄りの都市での受講が可能です。

講座費用は198,000円（税込）で、昼食代や修了試験料も含まれています。修了試験に合格し日本M&Aアドバイザー協会に入会が認められた場合、月額会費11,000円（税込）を納めていかなければなりません。

他に入会金33,000円（税込）もありますが、M&A実務スキル養成講座受講修了２週間以内は無料です。

バトンズM&Aアドバイザー実践講座は、国内最大級のM&A・事業承継のマッチングと支援サービスサイト「BATONZ」を運営しているバトンズが実施している、M&Aアドバイザー養成講座です。

厳密には一般的な資格ではありませんが、講座受講後、BATONZのM&Aアドバイザーとして業務を行う機会を得られます。

バトンズM&Aアドバイザー実践講座は、講座を受講するのみで検定試験のようなものはありません。したがって、難易度はないといえます、

講座受講後、BATONZパートナープログラムに登録すると、BATONZのサイト内で支援アドバイザーとして業務が優先的に行えるようになります。未経験者でもM&Aアドバイザーになれる機会を得られる点が特徴です。

BATONZサイト利用者のM&A成約数は、2022（令和4）年7月現在で2,127件、会員数166,878者、案件数8,245件となっており、M&Aアドバイザーとして支援業務を行えるチャンスは大いにあるといえます。

講座は、1カ月間の中で8日に分けて行われます。受講方法は、「Zoom」を用いたリアルタイム・オンライン講座です。講座の一環として、BATONZサイトを用いてアドバイザー業務を実体験できます。講座修了特典は以下の3点です。

• BATONZパートナープログラムへの登録でM&Aアドバイザーとして活躍する機会を提供
• 案件の優先紹介
• BATONZパートナープログラムのPRページに講座修了バッジを付与し、一覧では上位に表示

8日間の講座プログラムの概要は以下のとおりです。

• 売り手アドバイザーとしての業務、売り手とのアドバイザリー契約締結など
• 売り手とのアドバイザリー契約締結後の実務、簡易企業価値評価など
• 売り手の実名開示の方法と注意点、買い手へのオファーの仕方、買い手との交渉の進め方など
• 買い手アドバイザーとしての業務、買い手との事前面談、トップ面談での実務など
• M&Aで利用できる補助金、基本合意に向けた条件交渉、デューデリジェンス準備（買い手）・資料準備（売り手）など
• 意向表明書・基本合意書の作成、バトンズデューデリジェンス（企業調査）の活用、調査レポートの確認、最終条件交渉など
• クロージング、最終契約書の作成など
• 最終契約書の締結、従業員への情報開示、クロージング後の引継ぎなど

• ベーシックプラン：月額10,780円（税込）
• ゴールドプラン：月額32,780円（税込）
• プラチナプラン：月額54,780円（税込）

M&Aに直接関係していなくとも、弁護士や会計士などの士業の国家資格や、ファイナンンシャルプランナーなどの金融系や税務に関する資格はM&Aの実務を行うのに役立つ資格です。M&Aの業務で強みになるこれらの資格を、種類別にどのように関係するのか解説します。

国家資格として一番おすすめなのが「弁護士資格」です。M&Aの取引は法律と密接な関係にあり、M&Aの取引の中で秘密保持契約書や最終契約書などのさまざまな契約を結ぶことになり、M&Aにおける契約は会社法や民法の決まりに従って契約書を作成します。

業務遂行には法的な専門知識を要するので、弁護士の資格を保有し法律のプロとなれば、M&Aの法務全般の業務を任せられる存在です。

難関な国家資格として有名な「公認会計士」もM&Aに役立つ資格とされています。M&Aのコンサルタントとして、デューデリジェンスや企業価値評価、買収統合計画やM&A戦略の立案など、M&Aの業務全般などの役割を担える資格です。

公認会計士は、M&AアドバイザーとしてM&Aを包括的にサポートできるので、M&Aにおいて保持していると役に立つ資格の1つといえます。

公認会計士と比較される資格である「税理士」ですが、M&Aのアドバイザリーとして業務を行うのに役に立ちます。M&Aでは必ず税金が発生し、ときには多額になるケースもあるので、節税対策を税理士に任せたいと考える企業も多いです。

税務に関するアドバイスは税理士の独占業務であるため、税理士の資格を持っていればM&A業務を遂行するのに役立ちます。特に、中小企業やベンチャー企業は税理士と普段から関係があり、税理士資格を持っていると小規模なM&A案件のアドバイザリーとして業務を依頼されやすいでしょう。

司法書士といえば、一般的に不動産登記などの業務を行うイメージが強いですが、会社法務に強い司法書士がM&A業務に参入し始めています。司法書士は、登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家であり、司法書士しか扱えない法務があるため、M&Aで欠かせない存在です。

M&Aでは会社や事業の売買に目がいきがちですが、人財である従業員も重要な存在です。売り手へのデューデリジェンス（買収監査）では、人事・労務面で問題ないかチェックしなければなりません。M&A実施後のPMI（経営統合）では、人事制度や給与制度の融合・改定も必要です。

それらのプロセスでは、人事・労務の専門家である社会保険労務士の存在は欠かせません。

ファイナンシャルプランナー（FP）は不動産、年金、保険、相続などあらゆる財産運用における知識を身につけた者が取得できる資格です。

M&Aは企業を存続・発展させるために実施するので、資産運用や譲渡・買収などあらゆる手段から最良の道を選ぶためにファイナンシャルプランナーがM&Aアドバイザーとして活躍できます。

ここで説明した各資格は、必要となる場面では有用ですが、M&A全体のプロセスには対応できません。そこは、やはりM&A仲介会社などM&Aの専門家に任せるのが得策です。

M&A仲介会社であるM&A総合研究所は、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを生かしてM&Aをサポートします。最短3カ月での成約実績など、スピーディーなサポートが強みです。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談を受け付けていますので、M&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

最後に、M&Aの資格を持つ専門家に業務を依頼する際の注意点を挙げます。

多くの資格を保有しているM&Aアドバイザーであったとしても、それのみで優秀と判断するのは早計です。資格は、知識の証明でしかありません。M&AアドバイザーやM&A仲介会社を評価する場合は、実績面もチェックすることが肝要です。

年齢が若いM&Aアドバイザーでは、なかなか実績を数多く積むのは難しいですが、その場合は、M&Aアドバイザーが所属している会社や役員などが、どの程度のM&A支援実績を持っているか確認するとよいでしょう。

M&Aでは、複数の手数料があります。会社によっては成功報酬のみのところもあれば、以下の手数料全てが発生する会社もあるでしょう。

• 相談料：正式依頼前の相談時に発生する手数料。無料の会社が多い。
• 着手金：業務委託契約締結時に発生する手数料。完全成功報酬制の会社では発生しない。
• 月額報酬：委託契約後、毎月発生する顧問料。発生しない会社が多い。
• 中間金：基本合意書締結時に発生する手数料。成功報酬の一部の前払い扱い。
• 成功報酬：M&A成約後のクロージング（契約履行）時に発生する手数料。

M&Aの主要な民間資格は以下のとおりです。
→事業承継・M&Aエキスパート、事業承継シニアエキスパート、M&Aエキスパート、M&Aスペシャリスト、JMAA認定M&Aアドバイザー

M&Aで有用な国家資格には以下のようなものがあります。
→弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー

これらの資格を保持していると、M&Aアドバイザーとしての信頼度獲得に役立ちます。すでにM&Aアドバイザーとして実務を行っている場合でも、資格取得のためにあらためて学び直すことで、得られる知識も多いはずです。

M&Aアドバイザーを目指している場合、資格取得はその第一歩になります。ぜひ、チャレンジしましょう。そして、M&Aを検討している経営者の場合、基礎的なM&Aの資格を取得するのは、M&Aの戦略を練る上で役に立つはずです。