M&Aで発生する違約金とは?契約解除の法的拘束力や注意点を徹底解説

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

M&Aの際には、契約に違反すると違約金が発生することがあります。違約金の発生は、違反した内容が法的拘束力を持つ条項に違反しているかどうかで変わります。本記事では、M&Aの際に交わす書面ごとに法的拘束力の有無や、違約金が発生する可能性などを解説します。

目次

  1. M&Aで発生する違約金とは? 
  2. M&Aを実行する際に交わす契約書
  3. M&Aの契約解除の法的拘束力とは 
  4. M&Aで契約解除する際の注意点 
  5. M&Aの解除条件 
  6. まとめ
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1. M&Aで発生する違約金とは? 

M&Aで発生する違約金とは?

M&Aの際は、契約に違反すると違約金が発生することがあります。違約金が発生するかどうかは、違反した内容が法的拘束力を持つ条項に違反しているかどうかによって変わります。

どの範囲まで法的拘束力を持つかはM&Aの際に交わす契約書によって違い、
例えば、M&A手続きの中間地点となる基本合意書の場合は、法的拘束力を持つ条項と法的拘束力を持たない条項が混じっていることが一般的です。

一方、M&Aの最終的な契約書である最終契約書の場合は、すべての条項が法的拘束力を持っています。つまり、M&A手続きの段階によって、違約金が発生するかどうかは変わってきます。

本記事では、M&Aの際に交わす書面ごとに法的拘束力の有無や、違約金が発生する可能性などを解説していきます。

2. M&Aを実行する際に交わす契約書

M&Aを実行する際に交わす契約書

M&Aを実行する際に交わす契約書にはいくつかの種類があります。本章では各契約書の特徴について解説します。

1.秘密保持契約書(NDA)

秘密保持契約書(NDA)とは、M&A相手から開示された情報を秘密にすることを約束する契約書です

M&A手続きが進むほど、M&A相手に対してより詳しい会社の情報を開示する必要があり、そのなかには守秘性の高い重要な情報も含まれます。

そのような情報をお互い外部に漏らすことがないよう、情報の開示前に秘密保持契約を結んでおきます。

【秘密情報契約書に記載される主な内容】
  • どこまでの情報を秘密情報とするか
  • どこまでの相手を情報開示範囲とするか
  • 情報の目的外使用の禁止
  • 情報の返還と破棄について

2.アドバイザリー契約書

アドバイザリー契約書とは、M&Aの専門家と業務委託契約を結ぶ際に作成する契約書です。

M&Aでは多くの場合、専門家によるサポートが必要となりますが、アドバイザリー契約書を作成することで、専門家にどこまでの範囲を業務委託するかを定めることができます。

サポートの範囲は専門家によってさまざまです。後で不満を抱くことがないよう、アドバイザリー契約書を交わす際は、M&A手続きのどこまでをサポートしてもらえるのかをよく確認しておく必要があります。

3.意向表明書

意向表明書とは、買い手が売り手に対して買収の意思を示す書面のことです。意向表明書はあくまで買い手の意思を示す書面なので、法的拘束力は付与しないケースが一般的です。

意向表明書には決まった書式はありませんが、記載される内容はその後の交渉にも影響を与えるものなので、専門家による監修を受けながら丁寧に作成する必要があります。なお、買い手によっては意向表明書を提出しないケースもあります。

4.基本合意書

基本合意書とは、売り手と買い手が交渉によって一定の合意に至った内容を記載した契約書のことです。買い手が「売り手企業を買います」という明確な意思表示でもあります。

【基本合意書に記載される主な内容】

  • 取引条件
  • M&Aのスケジュール
  • 独占交渉権
  • デューデリジェンスの進め方について
  • 誓約事項
  • 法的拘束力

なお、基本合意書には条項によって法的拘束力を付与する場合と付与しない場合があるので、どの条項に法的拘束力が発生するかについてはよく確認する必要があります。

5.最終契約書

最終契約書とは、売り手と買い手の交渉がまとまった後に結ぶ最終段階の契約書のことです。通常は、そのM&Aで用いるスキームの名前が入ります(株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、合併契約書など)。

【最終契約書に記載される主な条項】

  • 売買条件
  • 手続条項
  • 前提条件
  • 表明保証
  • 遵守事項
  • 補償条項
  • 解除条項
  • 一般条項

前提条項とは、M&Aのクロージングまでに満たしておかなければならない条件のことであり、表明保証とはM&A相手に提示した情報が正しいことを約束する条項のことです。

また、遵守事項とは、守らなければならない取り決め内容であり、補償条項とはM&A相手が契約違反をした場合に損害賠償請求ができるようにする条項です。

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3. M&Aの契約解除の法的拘束力とは 

M&Aの契約解除の法的拘束力とは

M&Aの契約書には、契約解除に関する法的拘束力がある契約書と、法的拘束力がない契約書とがあります。

法的拘束力がある契約に違反した場合、違約金が発生する可能性もあるので注意が必要です。本章では、契約解除の法的拘束力について解説します。

1.秘密保持契約書(NDA)の場合 

一般的な契約書では、売り手と買い手どちらかに契約違反があった場合は、契約解除ができるようにしたり、違約金を請求したりできるようにしておくケースが多く見られます。

しかし、秘密保持契約書(NDA)の場合は契約解除についての規定を設けないことがほとんどです。契約解除の条項を設けたとしても、法的拘束力を持たない可能性があります。

秘密保持契約書(NDA)は、どこまで法的拘束力を持たせるかが非常に重要です。あらゆる情報に法的拘束力を持たせてしまうと、M&Aに支障がでる可能性があります。

しかし、秘密を保持する情報が限定的すぎると、思わぬ情報が漏れて会社の信用に傷がつく可能性もでてきます。

また、秘密保持契約書(NDA)の効力をいつまで持続させるかも重要です。一般的には、M&Aの完了から3年程度契約を維持するケースが多いです。

2.アドバイザリー契約書の場合

アドバイザリー契約は、多くの場合専属契約になっていて、同時にほかのM&A専門家と契約することはできません。もし同時に複数のM&A専門家と契約した場合は違約金が発生する可能性があります。

M&Aの専門家側がせっかくM&A手続きを進めていっても、依頼者側から途中で契約を解除されてしまったら大きな損失となり、M&A相手にも迷惑がかかるからです。

同様の理由で、アドバイザリー契約は契約期間の途中で解除できず、契約解除すると違約金が発生する場合があります。

専属契約はM&Aの専門家側だけでなく、依頼者側にとってもメリットとなる面はありますが、M&Aの専門家と相性が悪い場合など、どうしても契約期間中に契約を解消したいというケースもあるでしょう。

そのようなときは、弁護士に相談して対応してもらうと違約金が発生せずに契約が解除できる場合もあります。

3.意向表明書の場合

意向証明書には法的拘束力を持たせないケースが大半です。意向証明書はあくまで買い手から売り手へ買いたいという意向を伝えるものだからです。

そのため、意向表明書の内容と違ったからといって、違約金が発生するようなことはあまりありません。また、意向表明書自体を提出しない場合もあります。

ただし、意向表明書に法的拘束力がないからといって、まったく無視してよいというわけではありません。

意向表明書の内容はその後のM&A交渉に影響を与えます。M&A相手に的確に意向を伝えたり、交渉を有利に進めたりするためにも、意向表明書を提出する場合は丁寧に作り込む必要があります。

4.基本合意書の場合 

基本合意書には法的拘束力を持たせないケースがほとんどです。ただし、法的拘束力がないからといって、条項に意味がないわけではありません。

基本合意書は売り手と買い手がお互いの意思を明確に示し、合意した結果の書面なので、その後の交渉には大きな影響を与えます。また、基本合意書の一部の条項には法的拘束力を持たせる場合もあります。

独占交渉権やデューデリジェンスについては、もし違反があった場合に大きな損失を被る可能性があります。

そのため、このような一部条項に関しては法的拘束力を持たせ、違反があった場合には違約金が発生することもあります。

5.最終契約書の場合 

最終契約書には法的拘束力があり、違反すると違約金が発生する可能性があるので注意が必要です。最終契約書のなかで重要なものは、表明保証・前提条件・遵守条項・補償条項です。

表明保証は提示した情報に間違いがないことを保証する条項なので、故意に情報を変えたり隠したりすると違約金が発生する可能性があります。

買い手は、売り手企業に対してデューデリジェンスを実施してリスクの洗い出しを行いますが、すべての情報を的確に洗い出せるとは限りません。そのため、表明保証によってリスクを抑えることが重要になります。

また、補償条項があることによって、表明保証・前提条件・遵守条項に違反があった場合は違約金を請求できるようになります。

違約金をいくらにするか、違約金が発生する期限をいつまでにするかなど、補償条項であらかじめ定めておくことでトラブルが大きくなるのを防ぐこともできます。補償条項の内容をどのようにすればよいかは、弁護士による助言も重要です。

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4. M&Aで契約解除する際の注意点 

M&Aで契約解除する際の注意点

M&Aで契約解除をする場合、どのような点に注意すればよいのでしょうか。本章では、契約書ごとの注意点を解説します。

1.秘密保持契約書(NDA)の場合 

秘密保持契約書(NDA)の場合は、契約解除後の情報の取り扱いに注意が必要です。秘密保持契約で取り扱う情報の中には非常に重要な情報が含まれることもあるので、秘密保持契約の契約期間が切れた後も情報漏洩をしないように気をつけなければなりません。

情報が漏洩したり目的外の使用がわかった場合は、秘密保持契約は切れていても内容によっては訴訟問題になり、違約金が発生する可能性があります。

2.アドバイザリー契約書の場合 

アドバイザリー契約書の場合は、契約の際に専属契約かどうかを確認しておく必要があります。

専属契約でなければ契約解除はしやすいですが、専属契約の場合は契約解除が難しくなり、場合によっては違約金が発生することもあります。

ただし、専属契約がデメリットばかりというわけではなく、専属契約ならではのメリットもいくつもあります。

専属契約のメリットとデメリットをよく理解したうえでM&Aの専門家とアドバイザリー契約を結ぶことが大切です。

3.意向表明書の場合 

意向表明書には法的拘束力がないので、意向表明書に記載した条件を途中で変えたり交渉を途中でやめたりしたからといって違約金が発生するといったことは滅多にありません。

ただし、意向表明書に法的拘束力がないとはいえ、M&Aの交渉において重要な役割を果たすため、文面はしっかりと作る必要があります。

意向表明書には法律で決められた書式があるわけではありませんが、M&A相手と円滑にM&Aを進めるには、専門家の助言の下、適切な内容にすることが大切です。

4.基本合意書の場合 

基本合意書は条項によって法的拘束力を持たせる場合と持たせない場合があるので、契約解除の際は契約違反にならないか事前に確認しておかないと、違約金が発生するなどの損失を被る可能性があります。

一般的に、M&A価格の変更やM&Aスケジュールの変更などは法的拘束力を持たせませんが、独占交渉権については法的拘束力を持たせることがあります。

途中で他社とM&Aの交渉を行うといった場合は独占交渉権に抵触する恐れがあり違約金が請求される可能性もあるので注意しなければなりません。

5.最終契約書の場合 

最終契約書は法的拘束力を持つ契約書なので、最終契約書を締結した後に契約を解除する場合は、違約金が発生する可能性があります。

基本合意書の場合は売買価格など法的拘束力を持たない条項も多くありますが、最終契約書の場合は売買価格なども含めあらゆる条項に法的拘束力が発生します。

最終契約書を結ぶ前に、基本合意書の内容や基本合意書の変更点などをしっかりと検討することが大切です。

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5. M&Aの解除条件 

M&Aの解除条件

M&Aの契約を解除する際は、以下の解除条件に注意が必要です。それぞれがどのような条件であるかを確認しておきましょう。

M&Aの解除条件
  1. MAEやMACなどの前提条件が定める 
  2. 表明保証違反に定める 
  3. 債務不履行の有無には注意! 

1.MAEやMACなどの前提条件が定める 

MAEまたはMACとは、重大な事由のことです。M&Aを進めていくにあたって大きな支障となる事由が生じた場合は、契約を解除できるようにすることで、契約解除をしても違約金が発生することはなくなります。

ただし、どのような事由が生じた場合に契約が解除できるようにするかは、弁護士などM&Aの専門家にも相談しながら慎重に決める必要があります。

2.表明保証違反に定める 

前述のように、表明保証とは、提示した情報に間違いがないことを表明することです。

表明保証のなかに、表明保証違反があった場合は契約解除ができるよう定めることで、違約金が発生することなく契約が解除できます。

3.債務不履行の有無には注意! 

場合によっては、M&A相手が契約によって約束した義務を果たさないケースが考えられます。

債務不履行には、約束した義務をまったく果たさないケースや、約束した期限を過ぎるケース、約束した義務の一部を果たさないケースがあります。

M&A相手が約束を果たさない場合は、契約の解除や違約金の請求ができるようにしておくことも重要なポイントです。

トラブルを回避しながら円滑にM&Aを進めていくためには、信頼できるM&A専門家へ相談することが大切です。


M&A総合研究所では、さまざまな業種・規模の豊富な支援実績を持つM&Aアドバイザーが、迅速かつ丁寧にサポートいたします。

また、料金体系は完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です

無料相談は随時受け付けておりますので、M&Aをご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

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6. まとめ

まとめ

M&Aの際には、契約に違反することで違約金が発生することがあります。違約金が発生するかどうかは、違反した内容が法的拘束力を持つ条項に違反しているかどうかによって変わります。
 
M&Aにおける各契約書の特徴】
  • 秘密保持契約書(NDA):M&A相手に開示された情報を秘密にすることを約束する
  • アドバイザリー契約書:M&Aの専門家と業務委託契約を結ぶ際に作成する
  • 意向表明書:買い手が売り手に対して買収の意思を示す書面
  • 基本合意書:売り手と買い手が交渉によって一定の合意に至った内容を記載した契約書
  • 最終契約書:売り手と買い手の交渉がまとまった後に結ぶ最終段階の契約書
【各契約書の契約解除の法的拘束力】
  • 秘密保持契約書(NDA):契約解除についての規定を設けないことがほとんど
  • アドバイザリー契約:複数のM&A専門家と契約した場合は違約金発生する可能性がある
  • 意向証明書:法的拘束力を持たせないケースがほとんど
  • 基本合意書:法的拘束力を持たせないケースがほとんど、独占交渉権など一部内容には法的拘束力を持たせるケースもある
【M&Aで契約解除する際の注意点】
  • 秘密保持契約書(NDA):契約解除後の情報の取り扱い
  • アドバイザリー契約書:専属契約の場合は契約解除が難しく、違約金が発生することもある
  • 意向表明書:記載条件を変更したり交渉を途中でやめたりしても違約金発生は滅多にない
  • 基本合意書:条項によって法的拘束力の有無が変わるため、契約解除時は確認が必要
  • 最終契約書:法的拘束力を持つため、締結した後に契約解除する場合は違約金が発生する可能性がある

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