M&A総合研究所の代表が日経の取材記事で語った内容とは？上場時のコメントも紹介

M&A仲介会社であるM&A総合研究所は、創業者である佐上峻作の設立の精神によって、飛躍的に成長しながら、M&Aに取り組む企業様から大きな信頼を得られるようになりました。

日本経済新聞社の取材記事では、代表である佐上が創業時代の精神について語っており、AI技術でM&Aの革新に取り組むM&A Techも、その源流には佐上の創業への思いがあります。

当記事では、M&A総合研究所の概要と代表である佐上が日経取材記事で語った内容を紹介します。

M&A仲介会社であるM&A総合研究所は、どの業界の企業様でも安心してM&Aが行えるように支援体制を整えており、買い手・売り手どちらの企業様も豊富な案件から最適なマッチング先をお探しいただくことが可能です。

M&Aにおいては、企業の課題解決が重要な項目になりますが、この点もクライアント企業様のニーズに合ったご提案をすることにより、満足度の高いM&Aを実現しています。
 
M&A総合研究所は、クライアント企業様のニーズを丁寧にヒアリングしたうえで、売り手企業様と買い手企業様をつなぐ最良なM&Aを実現できるよう、社員一丸となって真摯（しんし）に取り組んでいます。

M&A総合研究所は、M&A業界の革新となる最先端のAI技術と豊富な事業実績のビッグデータの活用によって、M&Aにおける精度の高いマッチングを可能にしています。

これがM&A総合研究所の掲げるM&A Techであり、「データとテクノロジーでM&Aマーケットを変革していく」として日経記事でも取り上げられました。
 
M&A総合研究所には、同社のM&Aの案件・成約案件・相談案件などの大量の情報がビッグデータとして集積されており、クライアント企業様の最適なM&Aとなるよう、独自のAI技術によって総合的に分析を行います。

最適なマッチングとなる可能性が高い企業様をAIの分析により選出することにより、理想のM&A実現に向けたご提案をさせていただきます。

M&A総合研究所では、国内のみならず、アジア圏のM&Aに関しても AIマッチング機能を活用し、積極的に取り組んでいるのが強みです。

M&Aのプロセスでは、企業価値評価・デューデリジェンス・交渉などにおいて、高い専門性と経験が必要になり、M&A仲介会社の実力がM&Aの成否を分けるといっても過言ではありません。

M&A総合研究所には、実績・知識ともに豊富なM&Aアドバイザーが在籍しており、ワンストップ支援を行っています。M&Aアドバイザーが担当につき、ご相談から交渉、成約までを親身になってフルサポートします。

売り手企業様にとっては初めてM&Aに臨まれるケースが多いですが、しっかりと寄り添う形でサポートしますので、スムーズにM&Aを進められるでしょう。

M&A総合研究所の料金体系は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）で、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。M&Aに関するご相談は、Webまたはメールフォームから24時間受け付けていますので、いつでもお気軽にご相談いただけます。

2020年4月よりテレビ電話での無料相談も始めていますので、ご都合のよい方法でお問い合わせください。M&A総合研究所では、セカンドオピニオンからのM&Aへの対応もご用意しています。すでにM&Aに取り組まれている場合でも、ご遠慮なくご相談ください。

M&A業界でAIの導入に踏み切って、M&A Techとして先進的な事業サービスに取り組んでいるM&A総合研究所代表の佐上は、日経の取材に対して創業当時の思いを語っています。

佐上は、自らM&Aを経験したことにより、当時のM&A業界における課題をいち早く察知して、M&A総合研究所を新規事業としてスタートさせました。

この章では、M&A総合研究所の代表である佐上峻作の略歴、自身のM&A経験により着目したM&A業界の問題点を紹介します。

M&A総合研究所の現代表である佐上峻作は神戸大学を卒業し、IT系企業である株式会社マイクロアドに就職します。

その約2年半後の2016年4月には、大学時代の友人と2人で20代～30代の女性をターゲットとするメーク・ファッション情報サイト「Pinky」を立ち上げます。

大人女子向けサイト「Pinky」は急成長を遂げ、設立から1年後には株式の71%を売却、当時の譲渡価格は6億7,600万円となりました。

2018年には残りの株式も売却し、佐上は新たな取り組みのために代表を退任します。自身の経験を生かしてスタートアップのM&Aを支援する事業に着手し、現在のM&A総合研究所を設立しました。

佐上がM&A総合研究所を設立するきっかけとなったのは、自身が経験してきた数々のM&Aのなかで、当時のM&Aサービスに課題を感じたことであると日経に取材記事でも語っています。

佐上は、自身の経験で感じたM&A仲介会社・仲介サービスの課題について、3つの項目を挙げています。

• M&A成立の有無にかかわらず、着手金・中間金・月額報酬が発生する料金体系が多い。
• 担当者によってバラつきのある提案内容が、M&Aの事業サービスとして不安定に感じる。
• 距離を置いた仲介人のイメージがあり、的確・迅速なアドバイスが得られない。

代表の佐上は日経記事の取材において、ベンチャーキャピタルからの投資に関する自身の苦い経験や、若い人たちが起業することの困難さを語っています。

当時20代だった佐上は、このような経験から「これから起業する若者には、同じ思いをさせたくない」と感じたことがM&A総合研究所の設立へのきっかけだったことなどを語りました。

日経の取材記事では、佐上自身の複数回のM&A経験から「M&Aができたことは実績となる。経営者としての視座が高くなった」とも述べています。

日経取材記事の全文は、M&A総合研究所サイト内会社概要からお読みいただけますので、興味のある方はぜひご覧ください。

M&A総合研究所は、2022年6月28日、東証グロース市場に上場しました。初値は公開価格を89%上回る2,510円で、終値は2,292円でした。

同日、東京証券取引所で記者会見を行った現代表である佐上峻作は「テクノロジーを使ってM&Aを効率化したい」と語っています。M&A市場は経営者が高齢化して後継者が不在の企業が増加しているため、伸びるマーケットとして投資家から高い評価を獲得しました。

「自社開発のシステムでデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めており、営業が無駄な業務をせずに顧客と向き合えるようにしています」とも述べています。

当記事では、M&A総合研究所の現代表である佐上峻作が、日経取材記事で語った内容を紹介しました。

M&A総合研究所の着手金・中間金完全無料の完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）の料金体系を採用していること、最新の独自AI技術とビッグデータの活用による高精度マッチングの実現は、すべて「これから起業する若者を支援したい」という強い思いから生まれました。

日経の取材記事で佐上が語った内容は、現在のM&A総合研究所におけるクライアント企業様への思いにつながっています。

【M&A総合研究所の特徴・強み】

• 幅広い分野・業種での多数のM&A支援実績
• M&A成約まで最短3カ月
• M&Aアドバイザーによるクロージングまでのフルサポート