M&Aとトラスト(企業合同)とコングロマリットの違いを解説！

M&Aとは、会社(または事業)の買収と合併を表す用語です。株式譲渡や事業譲渡を始めとした買収・組織再編手法の総称です。

資本提携や業務提携は買収ではないので、厳密にいうとM&Aとは違いますが、会社を支配下に置いたり提携する取引なので、広い意味でM&Aに含める場合もあります。

トラストやコングロマリットは、合併や株式譲渡などを使って行われるので、手続きとしてはM&Aの一種となることもありますが、M&Aとは根本的に違う用語です。

M&Aはトラストと同様、シェア拡大を目的とすることもありますが、それ以外にもさまざまな目的で利用されています。シェア拡大以外の主な目的としては、以下の3つが考えられます。

【M&Aを行う主な目的】

1. シナジー効果の獲得
2. 迅速な市場進出やビジネス環境変化への対応
3. 事業承継問題の解決手段

シナジー効果とは、複数のものがお互いの強みを引き出し合って高い効果を得ることです。

M&Aの場合は、買い手企業と売り手企業が互いの強みを生かして業績を伸ばすことをいい、単に「相乗効果」と呼ばれることもありますが、用語の意味に大きな違いはありません。

シナジー効果の獲得を主な目的として、M&Aが行われるケースも多くみられます。例えば、製造に強い企業と販売に強い企業がM&Aで統合すれば、単独ではなし得ない強固なサプライチェーンを築くことができます。

シナジー効果は、実際M&Aを行ってみないと効果が分からないところもあるので、シナジー効果を期待して高値で買収したにもかかわらず、思ったような効果が得られず失敗するケースもあります。

自社の力だけで新しい市場へ進出するためには、さまざまなハードルを乗り越えなければなりません。

ノウハウを持っていない業種で一から試行錯誤し、設備投資に多大なコストをかけて、すでに知名度のある同業者とシェア争いするのは非常に困難です。

一方、M&Aによって既存の企業を買収すれば、その企業が持っている設備やノウハウを活用できるので、新しい市場に速やかに進出することができます。

ビジネス環境の変化への対応も、M&Aを活用すれば迅速化できます。例えば、IT化が遅れている企業が一からIT部門を設立するのは大変ですが、IT企業をM&Aで吸収合併すれば手早くIT化できます。

親族が代々会社を引き継ぐタイプの事業承継が廃れてきているのもあって、代わりの手段としてM&Aによる事業承継を行う中小企業が増えています。

特に、2020年代は団塊世代が完全に引退していくので、M&Aによる事業承継をいかに活発化させるかは国の重要な課題にもなっています。

実際に、国は相続や贈与による事業承継の税制優遇に加えて、M&Aによる事業承継をサポートする公的機関の設置なども行っています。

M&Aによる事業承継は、今まで面識のなかった他者に自分の会社を引き継ぐ不安もありますが、一方で親族より選択肢が多く、よい相手が見つかれば会社がより発展していく契機にもなります。

アメリカでは、19世紀にはすでに競合他社を買収してシェアを広げる、今でいうM&Aにあたる経営戦略が行われていました。

しかし、一部の大手鉄道会社や石油会社が力を持ち過ぎたため、1890年に独占禁止法にあたるシャーマン法が制定され、トラストの規制が始まりました。

近代では、1970年代からM&Aによるコングロマリットが活発化し、さらに投機的要素が大きいLBOが活発になります。

90年代以降は投機的なM&Aはやや沈静化しましたが、経営戦略としてのM&Aは依然として活発に行われています。

日本でも18世紀にはすでに、財閥が現在のM&Aにあたる経営戦略を行っています。

戦後は財閥が解体されM&Aは下火になりましたが、1980年代から再びM&Aが活発化しました。これはバブルによる好景気と、外為規制の緩和などが要因になったと考えられます。

バブル崩壊後は、業界再編やコスト削減といった、生き残り戦略としてのM&Aにシフトしていきます。

2010年代以降は、中小企業による事業承継のためのM&Aが増えており、今後もその傾向は続くでしょう。

さらに、最近はサラリーマンが副業としてM&Aを行う「マイクロM&A」も出てきており、M&Aがさらに多様化してきています。

M&Aとトラスト(企業合同)はどちらも似た意味にみえますが、実際はどのような点が違うのでしょうか。また、コングロマリットやカルテットなどにはどのような違いがあるのでしょうか。

この章では、トラストやコングロマリットといった企業集中の形態について、それぞれの特徴や違いを解説します。

トラストとは同業種の会社が合併して市場シェアを独占することで、こういった企業同士の結合を企業集中といいます。

企業集中にはトラスト以外にもいくつかの種類がありますが、これは次節で詳しく解説します。

トラストを実現するには、手段としてM&Aが使われることになりますが、M&Aという用語は単に企業の買収・合併を表すので、市場を独占する意図がないものも含まれます。

企業集中には、トラスト・コングロマリットなどの種類があり、それぞれ形態が違います。トラストとそれ以外の企業集中の違いを理解すると、企業集中の全体像が見えるとともに、トラストの特徴も把握できるでしょう。

【企業集中の種類】

1. トラスト(企業合同)
2. コングロマリット
3. コンビナート
4. カルテル
5. コンツェルン

トラスト(または企業合同)とは、同じ業種の会社が合併し、業界内で支配的なシェアを握ることです。

合併すると業界内でのシェアが高くなって有利になるとともに、企業の数が減って競争相手が少なくなります。

まだ法整備が整っていなかった19世紀や20世紀初頭には、シェアの大部分を独占する大規模なトラストもありました。しかし、極端なトラストは市場を不健全にしてしまうので、現在は法律で規制されています。

日本でも合併によるシェア拡大は認められていますが、売上高が200億円を超える大規模な合併を行う場合は、公正取引委員会に届け出なければなりません。

コングロマリットとは、さまざまな業種の会社からなる企業グループのことです。例えば飲食業と銀行業のように、互いに関連性のない事業を営む会社が同じ企業グループを形成することをいいます。

コングロマリットは市場独占の要因になることもありますが、トラストと違ってこれ自体が規制されているわけではありません。

コングロマリットに該当する企業はいくつもありますが、例えば楽天やソフトバンクなどは典型的なコングロマリットだといえます。

コングロマリットは、異業種同士で刺激し合うことによる事業の活性化や、ある業種が不調でも他事業で補えることなどがメリットです。

一方、無計画に他業種をM&Aで取り込むだけでは、コングロマリットは必ずしもうまくいきません。例えば、ライブドアやUSENなどは、コングロマリットに失敗した事例とされています。

コンビナートとは、全ての生産工程を一貫して同じ場所で行えるように、会社や工場が一つにまとまっている地帯のことです。

日本ではコンビナートといえば、いわゆる太平洋ベルト地帯にある石油化学コンビナートが有名です。

石油化学コンビナートでは、原油からガソリンやナフサなどを精製し、さらにナフサからエチレンやプロピレンなどの原材料を作ったうえで、プラスチックやゴム製品を作るといった工程が、一つの地帯で全て行われています。

カルテルとは、主に同じ業種の企業同士が、製品の価格や生産量について取り決めを交わし、価格競争が起こらないようにすることです。

本来の自由競争下では、企業同士が製品の質や価格の安さを競ったうえで、消費者がそのなかから買いたいものを選びます。

すると、質がよく安い製品が売れるので、消費者は適切な価格で質のよい製品を買うことができます。

しかし、カルテルによって価格や生産量が固定されてしまうと、消費者は不当に高い製品を買わされ、企業は不当に高い利益を得ることになります。

よって、カルテルは法律で禁止されており、行うと課徴金および刑事罰が科せられます。カルテルは独立した企業同士の協定という点が、合併であるトラストとの違いです。

コンツェルンとは、企業同士が資本的に関連し合ってまとまった企業グループのことです。金融機関や持株会社が複数の子会社を持つ企業グループは、コンツェルンの典型的な事例です。戦前の三井・住友などのいわゆる財閥も、コンツェルンの一例だといえます。

コンツェルンは、トラストやカルテルと違い法律で禁止されているわけではなく、多くの大企業が持株会社を設立してコンツェルンを形成しています。

持株会社のようなはっきりした親会社・子会社ではなく、株式を互いに持ち合ったり、役員の兼任など人的な連結でコンツェルンを形成することもあります。

同業種が合併するトラストと違い、コンツェルンは複数の業種に及ぶのが一般的です。そのため、トラストやカルテルに比べて市場を独占する直接的な要因とはなりにくいですが、巨大な力を持つコンツェルンはさまざまな形で市場に影響を及ぼします。

日本では、市場の独占を目的とするトラスト(企業合同)は禁止されているため、あからさまなトラストの事例というのはほとんどありません。

しかし、独占禁止法ができる前の戦前や明治などでは、トラストに該当すると考えられるいくつかの企業合同の事例があります。

例えば、明治時代の企業である、帝国製麻による同業他社の合併はトラストの一例だといえます。また、1930年代に王子製紙や日本製鉄が行った市場の独占も、トラストに該当する事例だといえるでしょう。

戦後では1970年に行われた、八幡製鉄と富士製鉄の合併による新日本製鉄の設立が、トラストに近い面があるといわれています。しかし、新日本製鉄のシェアは30%程度だったので、独占状態にまでは至っていません。

M&Aとトラスト(企業合同)、コングロマリットの3つは意味の違いが分かりにくいですが、それぞれ全く違う用語なので違いを理解する必要があります。

まず、M&Aは単に企業を買収・合併する取引を表す用語であり、M&Aをする意図や市場シェアの変化は関係ありません。

株式譲渡や事業譲渡といった買収・合併のための手法の総称であり、事業承継やイグジットなど、市場の独占と関係ない目的で行われるものも含みます。

一方、トラストは合併という手法自体はM&Aの一種ですが、手法よりもシェア独占という市場への影響に着目した用語です。

そして、コンツェルンは親会社・子会社の関係でグループ企業を築くことで、会社同士が支配・被支配というタテの関係になるのがトラストとの違いです。

トラストは企業同士の合併なので、お互いの企業は原則として対等な立場となります。

M&Aには、大企業によるコンツェルンやコングロマリットがある一方、中小企業の事業承継のためのM&Aも活発化しています。

しかし、中小企業経営者の方はM&Aに不安を持つことも多く、興味はあっても踏み出せないこともあるでしょう。

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トラストやコングロマリットは企業集中の形態の一つですが、トラストは同業種の合併、コングロマリットは異業種の企業グループという違いがあります。トラストによる市場の独占は禁止されているので、M&Aで合併を行う時は注意する必要があります。

【M&Aを行う主な目的】

1. シナジー効果の獲得
2. 迅速な市場進出やビジネス環境変化への対応
3. 事業承継問題の解決手段

1. トラスト(企業合同)
2. コングロマリット
3. コンビナート
4. カルテル
5. コンツェルン

• M&A：買収・合併のための手法の総称、M&Aをする意図や市場シェアの変化は関係ない
• トラスト：合併自体はM&Aの一種ではあるが、手法よりもシェア独占という市場への影響に着目した用語
• コンツェルン：親会社・子会社の関係でグループ企業を築くことで支配・被支配というタテの関係になる
• トラスト：企業同士の合併であり、互いの企業は原則として対等な立場となる