技術サービス業のM&A事例【静岡県】

ーまずは、御社の創業の経緯について教えてください。

私は元々、総合建設コンサルタントとして働いており、東日本大震災の被災地で復興支援に携わっていました。津波で建物の基礎だけが残ったような広い場所を、ひとつひとつ手作業で測るより、もっと迅速に測量できる技術があれば、復旧・復興はもっと早まるのではないかと感じたのです。その時に、無人航空機による航空写真測量という技術を知り、これを事業として確立したいという想いから、当社を創業しました。

ー御社の事業内容と強みについて教えてください。

当社は2015年の設立当初から無人航空機を活用したコンサルティング事業を手掛けてきました。当時はまだ専門家がほとんどいない中、様々な分野の技術者の方々と協力しながら経験を積んできた10年間が強みです。測量やドローンスクールの運営を通じて培ったノウハウは多岐にわたります。市場が動き出した今、これらの技術を活かせる機会が増え、幅広いニーズにお応えできると自負しています。

 ―どのように事業を展開・拡大されてきたのでしょうか。

創業当初はドローンを活用したモニタリングから始めましたが、すぐに「安全性への信頼」という課題に直面しました。そこで、無人航空機の専門家が集まるJUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）の認定スクールに加入し、安全管理に関するノウハウを蓄積していきました。この経験が、行政や企業に対して安全性を担保する知識を提供する機会となり、事業拡大の重要な柱となりました。

―最終的にM社様への譲渡をご決断されましたが、印象や決め手を教えてください。

M社様との出会いは本当に感動的でした。当社はドローンで地表面の空間情報を計測する事業を行っていましたが、地中探査についてはまだ考えていませんでした。しかし、先方の社長も「空中のデータと地中のデータを融合する技術」の確立を考えていらっしゃると知り、ビジョンが完全に一致しました。当社の技術が、M社様の強みと合わさることで、新たな価値を創造できると確信しました。

―今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。

M&Aによって、お互いが培ってきた事業に大きな相乗効果が生まれることを期待しています。すでに今後の進め方についてもお話をさせていただき、専門部署で技術の融合を進めることになっています。日本だけでなく、この技術を世界で活用できるようなレベルにまで高めていきたいと考えています。今回のM&Aは、私たちにとって非常に大きなメリットがあったと感じています。

―M&Aを検討されている経営者様へメッセージをお願いします。

私が申し上げるのも恐縮ですが、 M&Aを検討する際には、事業が順調な時期にこそ前向きに考えてみることも大切だと感じています。そのためにも、自社を客観的に見つめ直す機会を持つことが役立つのではないでしょうか。年に一度でもM&Aの専門家に相談することで、自社の価値や課題、今後の方向性について、新たな気づきを得られることもあると思います。

押田さんとは趣味が合ったこともありましたが、それ以上に仕事の速さと信頼感が、今回のM&Aを安心して任せられた一番の理由です。良いことばかりではなく、時には厳しい現実も正直に伝えてくれたので、安心してすべてを任せることができました。
また、常に最悪の事態を想定しながらも、最適な案をご提案していただけたことには感銘を受けました。
私たちの業界も「段取りが9割」と言われるほど事前準備が重要なので、そのプロフェッショナルな姿勢には深く共感しました。
 

空中のプロフェッショナルである日本DMC株式会社と、地中のプロフェッショナルであるM社。それぞれの強みがM&Aによって融合し、新たな探査技術の確立という共通のビジョンが生まれました。小栗代表が培ってきた技術と経験、そしてM社の持つ歴史と事業基盤が見事に合致し、今後の両社の発展に大きな期待が寄せられます。今回のM&Aは、単なる事業承継ではなく、新たな価値を創造する戦略的なM&Aとなったと言えるでしょう。