成約インタビューM&A事例

消防用施設工事業のM&A事例
【北海道旭川市】

社員の雇用を守るために譲渡を決意、
同じエリアのM&Aで更なる成長を

  • 譲渡企業

    消防用施設工事業D社

    代表取締役

    S.Y.様

    業種
    消防用施設工事業
    地域
    北海道旭川市
    売上
    1億円
    社長の年齢
    60代
    譲渡理由
    後継者不在
  • 譲受企業

    電気工事業G社

    代表取締役

    O.H.様

    業種
    電気工事業
    地域
    北海道旭川市
    売上
    10億円
    上場有無
    非上場
    譲受目的
    更なる事業の拡大

この度、消防用施設工事業を手掛ける企業様と、電気工事業を営む企業様とのM&Aをお手伝いさせていただきました。
譲渡企業様に、M&Aを決意した背景や今後へのビジョンについてインタビューいたしました。
 
【譲渡企業:消防用施設工事業D社】
設立32年 北海道旭川市本社
旭川市を中心として北海道にて消防用施設工事を行う。他にも電気通信設備や電気工事の設計、施工、保守にも携わる。
 
【譲受企業:電気工事業G社】
設立74年 北海道旭川市本社
住宅やビル等の電気設備や情報通信工事等を手掛ける。多くの工事実績を持つ、地域に根差した優良企業。

譲渡企業D社
代表取締役 S.Y.様 インタビュー

M&Aを考え始めたきっかけ

Q1.この度、ご譲渡をお考えになった背景や経緯を教えてください。

1年~2年前に従業員が引退したことで本格的にM&Aを検討し始めました。
当社は後継者不在だっため選択肢として従業員への承継も検討したのですが、うまくいきませんでした。このまま廃業してしまう懸念もあったのですが、それであればM&Aで熱意のある第三者に承継した方が、社員の雇用も継続できるかつお客様にも迷惑をかけずに済むのではないかと思い、譲渡を決意しました。

譲受企業様の印象

Q2.ご検討を進められる上で、大事にされていた希望条件と、G社様に決められたご理由を教えてください。

G社様に決めた一番の理由は、当社と同じ市内に拠点を置く優良企業だったためです。
お相手探しの際、希望条件を受け入れてもらえるかどうかを重要としていました。譲受企業様とM&Aのすり合わせを行う中で、5年〜10年は現状の体制を維持したいという当社の希望を受け入れてくださいました。昨年、持ち株会社にしたばかりでしたのでM&Aをすることでさらに成長できるのではないかと期待しています。

弊社との出会い

Q3.ご検討を始められてから様々な情報を収集されたことと存じます。その中で弊社にご依頼いただいたご理由を教えてください。

他の仲介会社の情報収集はしていませんでした。M&A総合研究所様は、M&Aが成立するまでは費用の負担が発生しないという、完全成功報酬制を採用しているのが大きな魅力だと思います。


Q4.弊社のアドバイザーはいかがでしたでしょうか。印象に残っている具体的なエピソードなどあれば教えてください。

担当アドバイザーの鯉沼さんは、当社のために大変尽力いただき、スムーズに成約まで進めていただきました。専門的な知識を持ってる方と一緒になってトータルでサポートいただけたので、安心することができました。
また、プライベートでもお付き合いできる関係にもなり、嬉しく思っております。

今後への期待

Q5.今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。

M&A成立後の経営統合プロセスとして、G社様のシステム・バックオフィス面を取り入ることで、組織としてより良くしていきたいと思っています。私がこの先引退した後も、問題なく事業運営ができるよう進めていく予定です。
 

譲渡を検討されている経営者様へアドバイスをお願いいたします。

後継者問題を抱えている経営者様は、選択肢の一つとして早めに譲渡を検討されると良いと思います。
M&A後は気持ちが楽になり、肩の荷が下りたような気がします。企業の持続的な成長はもちろんのこと、その先に託せる先があるというのはある種、精神的な安心材料になるのではないでしょうか。

担当者からのコメント

鯉沼 佑
譲渡企業様は親族内・社内に後継者がおらず、オーナー様が引退後の経営を誰に任せようか悩んでいるところでのご相談でした。従業員様の生活を将来に亘って守っていきたいという思いを第一に、M&Aのご決断をされました。 譲渡企業のオーナー様はM&A後も5年以上の継続勤務を希望されており、中長期的な視点で譲受企業様との組織体制構築が図れます。これは後継者不在という将来的な課題に対して、早い段階で検討を開始したことが大きな要因だと思います。 同じ道内の企業様同士でのマッチングであることから、単なる「事業面での成長」のみならず、「地域経済活動の活性化」の架け橋となることを期待しております。
(企業情報第七本部第三部 部長 鯉沼 佑)

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