解体工事業のM&A事例【北海道】

当社は運送業と建築、不動産事業を行っておりますが、今後解体事業が伸びていくであろうと考え、お相手を探していました。対象企業様は自走できる体制が整っており、また近接事業・近隣商圏ですので、当社の運送事業、建築不動産事業とのシナジー創出ができると判断しました。
過去の取り組みの中でも感じることですが、最終締結が重要ではなく、そこからがスタートだと思っております。M&A後の企業文化の融合には時間がかかります。建設業、運送業、解体業においては人的資本が重要になる業種なので、win-winの関係で取り組めるような組織づくりが重要だと考えております。

譲渡企業の社長は76歳で後継者不在であることに不安を感じながらも、『自社の株式を譲り受けてくれる会社は中々見つからないのでは』と思い、M&Aを検討されてきませんでした。 実際は、社長の心配とは裏腹に、譲渡企業は財務面・事業内容・サービスレベルなど魅力的なポイントが多く、多くの企業が譲受の希望を出してくれるという結果になり、社長が大変喜び、驚かれていたのが印象的です。 その後は、どの企業様が最高のパートナーになり得るのかを一緒に考え、異業種の企業様でありながらも、売主様の事業に掛ける思いをご理解いただき、成長に必要な要素を持たれる譲受企業様との良縁が生まれる結果となりました。