介護福祉事業のM&A事例【栃木県】

今回の対象企業様は、財務的な魅力と小規模事業所を切り盛りしてきた当社の経験値がM&A後に活かせるのではないかとイメージできたため、譲り受けをいたしました。
今後、1〜3年のビジョンについては、まずは税務や法務周りのスキームを強化を優先的に整えていきたいと考えています。また、現場では旧スタッフのサポート体制、業務効率が上がる仕組みづくりが必要になってきており、今後取り組むべき大きな課題です。現在グループ法人の数も増えてきていますので、垣根を越えて中間管理職を配置しています。一事業所に責任者を置くというのは、現実的に難しいため統括チームをつくり組織で運営していくことを今後予定しています。

オーナー様はご高齢且つご体調も芳しくなく、後継者もご不在の状況であり、M&Aが成立しない場合は、廃業しか選択肢がないとのご相談を当初頂戴しました。 一方で、入居者様や従業員様の為に、なんとしても事業を継続しなければならない、との素晴らしい想いも強く持たれていました。 譲受企業様には状況を初期段階からよくご理解頂き、ご決断もスピーディーに行って頂いた為、オーナー様のM&Aのストレスも最小限に進めることが出来ました。 今後は医療機関との連携も強化される予定で、更に地域に必要とされる施設になられると思います。 今回のご成約により、地域の福祉事業を守ることができたこと、担当として心から嬉しく思います。