【2023年最新】クレーン建設業界のM&A動向を解説【事例10選】

クレーン建設業界とは、事業にクレーンを使う建設関連業界のことです。

建設業は法律により業種が細かく規定されていますが、クレーン建設はこれによって規定されている用語ではなく、業種によらずクレーンを使う建設業全般を指します。

また、建設だけでなく、クレーンの製造・販売やリース・レンタルもクレーン建設業界に含むのが一般的です。

前章でも解説したように、クレーン建設は特定の業種を指すものではないので、クレーン建設業界単体の市場動向というのは実態が分かりにくい面があります。

よって、クレーン建設の市場動向を把握するには、まず建設業界全般の市場動向をみていくのが実際的でしょう。

クレーン建設を含む建設業界全般の市場動向としては、主に以下の2点が挙げられます。

【クレーン建設など建設業界の市場動向】

1. 近年は好調が続いている
2. コロナ禍による影響を受けている

クレーン建設を含む建設業界は、他の業種と同じように、バブル崩壊の90年代以降は市場規模が縮小していました。

しかし、2010年以降は市場規模が再び伸びており、不況が続くといわれる日本においてかなり好調な業界の一つとなっています。

建設業が好調な理由としては、国土強靭化計画・東京オリンピック・都市部の再開発などが挙げられます。

【クレーン建設など建設業界が近年好調な理由】

1. 国土強靱化(こくどきょうじんか)計画
2. 東京オリンピック誘致
3. 全国の都市部における再開発

安倍首相時代の2012年に、いわゆるアベノミクスの一環として「国土強靭化計画」が策定されました。

国土強靭化計画とは災害に強い国土の整備などを目指すもので、インフラに多額の予算が分配されたことで建設業が活性化しました。

国土強靭化計画は2022年現在も継続されており、建設業の長期的な好調をもたらす要因となっています。

東京オリンピックの誘致によって関連施設の受注量が増えたのも、建設業が好調となった要因の一つです。

オリンピック特需がなくなった後いかに好調を維持するかが、今後の論点になってくると考えられます。

近年は、東京都心を始めとする全国の都市部で再開発が進んでおり、建設業の需要は当面堅調が続くと考えられています。

都市部の建設事業は、高層ビルなどクレーンを必要とするものが多いので、クレーン業界の好調にも大きく寄与することになるでしょう。

コロナ禍による建設業への影響は、ほかの業種と比べると比較的小さいといわれています。

影響が大きいといわれているのは小規模な工務店で、これは飲食店など小規模な建築物の需要が減ったことが原因です。

一方、クレーン建設を必要とする大規模な建設事業については、ホテル建設など一部を除いて影響は大きくないとされています。

クレーン建設を含む建設業のM&A動向としては、まず業界全体の高齢化によって、今後は事業承継を目的としたM&Aが増えてくることが想定されます。

また、建設業は関連事業が幅広いので、協働によるシナジーを目的としたM&Aも活発になる傾向があり、近年は住宅メーカー大手が中堅のゼネコンを買収するケースも多いです。

一方、大手による業界再編のM&Aはあまり活発でなく、これは統合すると入札で不利になる可能性があるという、建設業特有の事情も関係していると考えられます。

【クレーン建設業界のM&A動向】

1. 業界全体の高齢化によって、事業承継を目的としたM&Aが増えてくる
2. 協働によるシナジーを目的としたM&Aも活発
3. 大手による業界再編のM&Aはあまり活発でない

この章では、クレーン建設業界のM&Aの中から、最近行われた事例や有名な事例を10選紹介します。

【クレーン建設業界のM&A事例10選】

1. DENZAIが澤田運輸建設を完全子会社化
2. 岡谷鋼機が菱栄工機を子会社化
3. 電材エンジニアリングが鹿島クレーンを譲受
4. 電材エンジニアリングが川端重機興業を完全子会社化
5. 安田倉庫が大西運輸とオオニシ機工を完全子会社化
6. 住友重機械工業が英インバーテック社を完全子会社化
7. ワキタが泰成重機を完全子会社化
8. マルソーが北陸クレーンを完全子会社化
9. タダノが米Manitex社の第三者割当増資を引き受け
10. アートクレーンが塚本工務店を譲受

2022年3月に、神奈川県にあるDENZAI株式会社が兵庫県神戸市にある澤田運輸建設株式会社を完全子会社化しました。

DENZAIは通信機器や通信工事などを手がけており、道内や東北、首都圏を中心に事業を展開しています。子会社となった澤田運輸建設は、クレーン工事やリース、一般貨物自動車運送などを手がける企業です。

本M&Aにより、DENZAIは西日本へ営業範囲を広げ事業拡大を図るとしています。

2021年11月、岡谷鋼機株式会社が菱栄工機株式会社を子会社化しました。岡谷鋼機は元々菱栄工機の株式の8.81％を保有していましたが、追加取得により保有比率は50.001％となりました。

岡谷鋼機は鉄鋼・機械関連の商社で、不動産開発や工場建設企画などを手がけています。菱栄工機はクレーンの生産や保全を手がける企業です。

岡谷鋼機は、クレーン建設および関連事業の強化を主な目的として本M&Aにいたりました。

2021年10月に、株式会社電材エンジニアリングが有限会社鹿島クレーンを完全子会社化しました。

電材エンジニアリングはクレーンの組立・解体などを手がける企業で、鹿島クレーンはクレーン工事を主体とした工事を手がける企業です。

鹿島クレーンの事業承継を行うとともに、事業拡大を始めとするシナジー効果を得ることが本M&Aの目的となっています。

2021年5月に、株式会社電材エンジニアリングが株式会社川端重機興業を完全子会社化しました。川端重機興業は青森県でクレーンなどのリースを手がけている企業です。

東北エリアでの事業拡大、および北海道を拠点とする電材エンジニアリングとの協働により機材調整を効率化することなどが、本M&Aの目的となっています。

2019年10月に、安田倉庫株式会社が、大西運輸株式会社とオオニシ機工株式会社を完全子会社化しました。

安田倉庫は物流や文書保管、不動産事業などを手がける企業です。そして、大西運輸は石川県の運送会社、オオニシ機工はクレーン作業などを手がける建設業者です。

安田倉庫は各社のネットワークやノウハウを活用し、配送サービス向上などシナジー効果の獲得を目指すとしています。

2019年9月、住友重機械工業株式会社がイギリスのインバーテック社(Invertek Drives Ltd.)を完全子会社化しました。

住友重機械工業は減変速機のメーカーであり、クレーンを始めとする建設機械なども手がけています。子会社となったインバーテック社はイギリスに拠点を置くインバーターのメーカーです。

住友重機械工業は、両社の技術・ノウハウを活用した事業拡大を本M&Aの目的としています。

2019年4月に、株式会社ワキタが有限会社泰成重機を完全子会社化しました。

ワキタはクレーンを始めとする重機のレンタルなどを手がける企業で、泰成重機は埼玉県にあるクローラクレーンなど建設重機リースの企業です。

このM&Aによって、両社の経営資源の活用し、クレーン建設関連事業のシナジー効果の獲得を目指します。

2019年1月に、マルソー株式会社が株式会社北陸クレーンを完全子会社化しました。

マルソーは新潟県に本社を置く物流センター運営などを手がけています。子会社となった北陸クレーンは、同じく新潟県でクレーンのリースなどを手がける企業です。

本M&Aによって、マルソーは北陸地域での事業強化を図るとしています。

2018年5月に、株式会社タダノがアメリカのManitex社の第三者割当増資を引き受け、約15%の株式を保有しました。

タダノはクレーン建設業界の大手で、国内だけでなく世界各地に海外拠点を持っています。Manitex社はアメリカのクレーン建設関連メーカーです。

協働によるシナジー効果の獲得、製品ラインナップの充実などが本M&Aの目的となっています。

2017年4月に、アートクレーン株式会社(現：株式会社アートフォースジャパン)が、株式会社塚本工務店を完全子会社化しました。

アートフォースジャパンは地盤調査やクレーン建設事業を手がける企業で、塚本工務店は土木工事やリフォームを手がける企業です。

塚本工務店の事業承継、および協働によるシナジー効果の獲得が本M&Aの目的となっています。

M&Aはできるだけ多くのメリットが得られるように実行する必要があるので、売り手・買い手双方の立場でメリット・デメリットを把握することが大切です。

この章では、クレーン建設業界のM&Aについて、そのメリット・デメリットを解説します。

【クレーン建設業界M&Aのメリット・デメリット】

クレーン建設M&Aの売り手のメリットとしては、事業承継問題の解決、従業員の雇用維持など、主に以下の4点が挙げられます。

【クレーン建設業界M&Aの売り手のメリット】

1. 事業承継問題の解決
2. 従業員の雇用維持
3. 売却益の獲得
4. 廃業コストが不要

クレーン建設を始めとする建設業は高齢化が進んでいるので、事業承継問題の解決策としてM&Aの積極的な活用が期待されます。

建設業は特に後継者不在率が高いといわれているので、M&Aによる事業承継が有用です。

従業員の雇用維持を目的として、クレーン建設業のM&Aを行うのも有力な選択肢です。

雇用が維持できずリストラや廃業してしまうと、従業員の生活に大きな支障が出てしまいます。一方、M&Aによって経営基盤の安定した企業に買収されれば、雇用を維持できるとともに雇用条件の改善も期待できます。

雇用維持を目的とする場合は、雇用条件や売却後の職場環境などについて、従業員が納得できる条件を提示できるかがポイントになります。

売却益の獲得を主な目的として、M&Aを行うのも有力な選択肢の一つです。

クレーン建設業は、ベンチャー企業のようにイグジットを目指すことは少ないかもしれませんが、例えば会社を売却して経営者を引退し、売却益を老後の生活費に充てるといった活用法が考えられます。

また、一部の事業を事業譲渡によって売却し、残った主力事業の資金にすることもできます。

廃業して全て清算してしまうと精神的には楽になりますが、廃業コストがかかるのでM&Aで売却したほうが得になる場合も多いです。

特に、クレーン建設はクレーンを始めとする大規模な設備を保有していることが多いので、廃業に非常に手間がかかる可能性があります。

クレーン建設業界M&Aの買い手のメリットとしては、主に以下のような点が挙げられます。

【クレーン建設業界M&Aの買い手のメリット】

1. 事業エリアの拡大が可能
2. 人材の確保
3. 取引先などのコネクション獲得
4. 外注している事業の内製化が可能
5. 技術と事業ノウハウの獲得

クレーン建設業界は地域に根差した優秀な中小企業が多いので、M&Aにより事業エリアの拡大を目指すことができます。

自社で事業エリアを拡大するのは、その地域でシェアを持っている企業と争うことになるので地盤を築くのは容易ではありませんが、M&Aなら比較的容易に実現が可能です。

さらに、別エリアの企業同士で設備や仕事をシェアすることで、効率的な経営を実現することもできます。

建設業は慢性的な人材不足が続いているので、M&Aで手早く人材を確保できるのも買い手のメリットです。

自社で一から人材を育てるのは時間と労力がかかりますが、M&Aならそういったコストもカットできます。

建設業は資格が必要な業務が多いので、自社の従業員が有していない資格保有者をM&Aで獲得して、新規事業に進出するのも有効です。

M&Aでお互いの取引先を活用し合うことで、コネクションを獲得して事業を広げていくことができます。

例えば、中小のクレーン建設業者が中堅・大手の建設業者の傘下に入れば、大企業の豊富なコネクションを活用できる体制の構築が可能です。

同規模の企業同士のM&Aでは、例えば公共事業メインの企業と民間からの受注メインの企業が協働して、お互いのコネクションを利用するといった活用法が考えられます。

建設業はさまざまな業種が組み合わさって事業が行われるので、大手が受注して専門的な業務を中小の業者に外注するケースが多いです。

この手法はメリットも多いですが、外注コストが負担になったり、連携やコミュニケーションがとりづらいこともあります。

このような問題点を回避するために、M&Aで専門的な業種の企業を子会社化し、事業を内製化する方法が考えられます。

建設業はさまざまな技術とノウハウを必要とする専門的な業種なので、それらをM&Aで手早く獲得するのは有効な手段です。

M&Aでは、建設業内の他業種の技術・ノウハウの獲得だけでなく、建設業以外の業種の技術・ノウハウを得ることもできます。

また、同業種同士でもお互いの企業が独自のノウハウを持っていれば、それを活用してシナジー獲得を目指すことも可能です。

クレーン建設業界M&Aの売り手のデメリットとしては、従業員や取引先の反発や、買い手がみつからない、譲渡価格が想定より安いといった点が考えられます。

【クレーン建設業界M&Aの売り手のデメリット】

1. 従業員や取引先からの反発
2. 買い手がみつからない、譲渡価格が想定より低い

M&Aは身売りというイメージがあり、売り手側の従業員や取引先にとっては不安に感じることがあります。

売却後の待遇や職場環境といった具体的な条件面だけでなく、自分の会社が売られることに心理的な抵抗感をおぼえる人もいます。

M&Aで自社を売却する際は、M&Aには事業発展などのメリットがあることや、待遇・職場環境を最大限尊重することなどを伝えて、従業員・取引先の理解を得ることが大切です。

M&Aは必ずしも買い手がみつかるわけではなく、時間と労力をかけたのに成約せずに終わってしまうこともあります。

買い手候補が現れないケースだけでなく、買い手候補が現れてもこちらの希望に合わず契約を見送るケースもあるでしょう。

希望に合わず見送る理由で多いのは、譲渡価格が想定より低いケースです。買い手が売り手企業の強みを理解していない、理解していても買い手にとって必要性を感じないなどの理由で、譲渡価格が低くなることがあります。

クレーン建設業界M&Aの買い手のデメリットとしては、想定していたシナジーが得られない、従業員が流出するといった点が考えられます。

【クレーン建設業界M&Aの買い手のデメリット】

1. 想定していたシナジーが得られない
2. 従業員の流出

買い手はシナジー効果が得られるかがM&A成功の重要なポイントになりますが、シナジー効果というのは事前に予想するのが難しく、買収したものの想定していたシナジーが得られないこともあります。

買収価格にはシナジー効果を加味したのれんをつけることが多いので、シナジーが得られないと買い手にとって損失となる可能性もあります。

買い手は人材確保を目的にM&Aを行うこともありますが、売り手側の従業員が買い手企業の職場環境などに不満を感じて、退職してしまうリスクもあります。

待遇面や業務システムに対する不満だけでなく、買い手側の従業員との人間関係がうまくいかず退職するケースもあります。

企業にはそれぞれ企業風土があるので、売り手側の企業風土を尊重して、売り手側従業員が働きやすい環境を作ることが大切です。

M&Aは必ずしも成功するわけではないので、成功させるポイントを押さえておくことが重要になります。押さえておきたい主なポイントは以下の3点です。

【クレーン建設業界のM&A・事業承継を成功させるポイント】

1. 会社の組織基盤が固まっている
2. 買いたいと思われる会社へ体質を改善しておく
3. M&Aの専門家に相談する

M&Aで相手に自社を魅力的にみせるには、会社の組織基盤が固まっていることが重要になります。

組織基盤とは、例えば人材がしっかり確保されている、財政が健全である、ガバナンスがしっかりしていることなどです。

組織基盤が固まっていない会社は、M&Aという大きな環境の変化に対応しづらく、相手企業にとって協働による事業拡大のビジョンが見出しにくい印象を与えます。

売り手がM&Aを成功させるには、まず買い手候補が現れないとどうしようもありません。よって、売り手がM&Aを行う際は、買いたいと思われる会社へ体質を改善しておくことが重要です。

M&Aを行う前に会社の体質を改善しておくことを「企業の磨き上げ」といいます。磨き上げの範囲は広いですが、例えば財務・法務などで買い手のリスクになる要因を排除したり、自社の強みを可視化しておくことなどが含まれます。

売上の改善や負債の整理ができれば最もよいですが、それ以外にもコンプライアンス改善や資料の整理など、細かい部分を改善するのも十分効果的です。

M&Aは専門家を介さず経営者同士で直接交渉することも可能ですが、相手探しのネットワークの必要性や手続きの専門性を考えると、専門家なしに進めることは実際的ではありません。

特に、建設業は個々の仕事の専門性が高く、しかも公共事業の請負や重層下請けといった業界の特殊性もあるので、M&Aと建設業界に精通した実績ある専門家のサポートを得ることが不可欠といえるでしょう。

クレーン建設業界のM&Aをご検討中の方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。実績豊富なアドバイザーが、親身になってクロージングまでフルサポートさせていただきます。

当社は売上規模一億円から数十億円程度の中堅・中小企業M&Aを手がけております。クレーン建設業界は地域に根差した企業様も多いですが、当社では地方の企業様のM&Aも対応させていただいております。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

クレーン建設業界のM&A・事業承継に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

クレーン建設業界はビル建設などの大規模事業に不可欠で、今後もM&Aが活発に行われると考えられます。買い手・売り手それぞれのメリット・デメリットを理解して、M&Aを積極的に経営戦略に取り込むことが大切です。

【クレーン建設など建設業界の市場動向】

1. 近年は好調が続いている
2. コロナ禍による影響を受けている

1. 国土強靱化(こくどきょうじんか)計画
2. 東京オリンピック誘致
3. 全国の都市部における再開発

1. 業界全体の高齢化によって、事業承継を目的としたM&Aが増えてくる
2. 協働によるシナジーを目的としたM&Aも活発
3. 大手による業界再編のM&Aはあまり活発でない

1. 会社の組織基盤が固まっている
2. 買いたいと思われる会社へ体質を改善しておく
3. M&Aの専門家に相談する