学習塾の事業譲渡/売却のポイント！株式譲渡との違いや費用の相場や事例をご紹介！

昨今、学習塾業界の市場は緩やかな拡大傾向にあります。その要因として、個別指導塾など学習塾の多様化により、それぞれの子どもにマッチした指導方法が展開されているのが考えられます。

その反面、学習塾の経営者側は激しい競争にさらされるため、生き残りが困難であると判断すると事業譲渡/事業売却や株式譲渡/会社譲渡を行うケースがあります。

学習塾とは、私的に子どもを集めて学校教育の補足や進学準備教育を行う施設と定義されています。

少子化の影響で子どもの数は減少していますが、学習塾の多様化により学習塾へ通う子どもの数は増加しています。

学習塾では、集団学習だけでなく個別指導や成績別指導など、子どもに合った指導コースを開設して入塾者数の獲得を図っています。

また、学習塾でも細分化が図られており、進学に特化した学習塾もあれば、小学生を対象とした学習塾もあります。

事業譲渡/事業売却とは、会社全体ではなく、対象事業について売買を行うのをいいます。

一般的に事業譲渡/事業売却は、多角化経営を行っている企業が採算の合わない事業や、アナジー効果（負の相互作用）が出ている事業を売却する際に行う手法です。

会社の組織再編と異なるのは、買い手が事業買取の対価として現金を支払う点です。一般的なM&Aでは、自社の株式を対価として支払いますが、事業譲渡/事業売却の場合は現金で支払います。

また、事業譲渡/事業売却の契約書を保管しておく必要がないなど、M&Aの中では敷居の低い売却方法になります。

株式譲渡/会社譲渡とは、売り手会社の株式を買い手側へ売却すると、会社の経営権が移動する組織再編をいいます。

株式譲渡/会社譲渡では経営権が変わるため、経営陣の入れ替えや経営方針・経営理念が変わる場合があります。

比較的手続きが簡便であることや、買い手側主導のM&Aであることなどのメリットはありますが、簿外債務など全ての債務を引き継ぐ必要があるなどのデメリットもあります。

学習塾の事業譲渡/事業売却を行う際は、どのような点に注意して進めればよいのでしょうか。ここでは、特に意識しておくべき4つのポイントについて解説します。
 

1. 学習塾業界の動向
2. 学習塾の事業譲渡/事業売却のメリット
3. 学習塾の事業譲渡/事業売却の目的・理由
4. 学習塾の事業譲渡/事業売却の際の注意点

まずは学習塾業界の動向について解説します。主なポイントは以下の3つです。
 

• 少子化の影響で競争が激化していること
• 提携や買収による業界再編の動きがあること
• 集団から個別指導塾が増加傾向であること

近年、学習塾業界では少子化の影響で競争が激化しており、先述のように市場は緩やかな拡大傾向にあります。

「家計調査」（総務省）によると、1970年の3,188 万人から2015年には2,034万人へと約36％も減少しているのがわかります。しかし一方で一人にかかる教育費は2.4万円から37.1 万 円へと増加しました。そのため、子ども1人あたり教育費が増加し、学習塾業界の市場は緩やかに拡大していると考えられます。

しかし、少子化であるためいずれは市場が縮小していくと予測されており、各学習塾は多様化や差別化を図って子どもの数を確保しようと努力しています。

今後、学習塾業界は戦略的に経営を行わないと子どもを確保できなくなり、小さな学習塾を中心に廃業せざるを得ない状況になると考えられています。

2つ目の動向として、提携や買収による業界再編の動きがあります。学習塾が生徒数を確保するためには、多様化や差別化が必要になりますが、安定的な収益の確保するためにはこれらの対策だけでは限界があります。

そのため、大手の学習塾では小さな学習塾との提携や買収を行って、安定的な収益の確保を図っています。

また、独創的な学習塾や集中戦略を行っている学習塾との提携や買収でノウハウを水平展開し、さらなる生徒数確保を図る戦略をとることもあります。

3つ目の動向として、集団指導から個別指導へと移行する塾の増加が挙げられます。

集団指導は一度に授業ができるため、低価な授業料でサービスを提供できますが、各個人に対する指導が十分にできないため、集団指導に合わない子どもの成績は思うように伸ばすことはできません。

このデメリットを解決したのが個別指導塾であり、授業料は高くなるものの個々に合った指導ができるため人気になっています。

次は、学習塾の事業譲渡/事業売却のメリットについて紹介します。多くのメリットがあるなかで、ここでは以下の4つについて解説していきます。
 

• 事業を手放すことでストレスが減ること
• 従業員の雇用先を確保できること
• 新しい事業を始められること
• 譲渡・売却益を獲得できること

学習塾の事業譲渡/事業売却のメリット1つ目は、事業を手放すことでよりストレスを軽減できます。

学習塾だけでなくどのような事業でも、人件費や固定費などさまざまな経費が掛かります。対象の事業が赤字であったり、アナジー効果をもたらす事業であったりすれば、経営者にかかるストレスはさらに大きくなるとと考えられます。

そのような事業を売却し手放すことによって、経営者は経営にかかるストレスを減らせます。

学習塾の事業譲渡/事業売却のメリット2つ目は、従業員の雇用先を確保できることです。

事業譲渡/事業売却では、事業の営業権とともに従業員も譲渡されるため、従業員を解雇せずに済みます。また、売却先の事業規模が大きい場合が多いため、雇用条件も良くなる傾向が多いです。

このように、事業譲渡/事業売却により、従業員の雇用先の確保・雇用の安定が得られます。

学習塾の事業譲渡/事業売却のメリット3つ目は、新しい事業を始められる点です。

売り手側は、事業売却で新事業を立ち上げる余力が出るため、新たな戦略を考えられます。

学習塾の事業譲渡/事業売却のメリット4つ目は、譲渡・売却益を獲得できる点です。

売り手側の経営者は、事業を売却し、対価を現金で獲得できます。得た譲渡・売却益元手に新規事業を立ち上げたり、引退後の生活費に充当したりできます。

続いて、学習塾が事業譲渡/事業売却を行う目的・理由について解説します。学習塾が事業譲渡/事業売却を行う目的や理由はもちろん個々の事情によって異なりますが、ここではその中から特に多い目的・理由を4つ取り上げます。
 

• 後継者問題の解決するから
• 競合が多く講師が集まらないから
• 学習アプリ・サイトによる将来性の不安があるから
• 生徒のことを考えての選択する必要があるから

学習塾の事業譲渡/事業売却の目的・理由の1つ目は、後継者問題を解決するためです。

事業承継を行う方法には、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3種類がありますが、親族内および親族外承継の場合は、自身で後継者を見つけなければなりません。

見合った後継者がいない場合、M&A仲介会社などの専門家に依頼して事業譲渡/事業売却を行えば、適切な対手に自社を承継できます。

近年では、M&Aに対するイメージ向上や、国による事業承継支援の影響もあり、後継者問題の解決を目的とする学習塾の事業譲渡/事業売却は増加傾向にあります。

学習塾の事業譲渡/事業売却の目的・理由の2つ目は競合が多く、多くの講師が集まらないためです。

少子化の影響により競争が激化している学習塾業界では、生徒のだけでなく講師の獲得競争も激しくなっています。

特に、大手の学習塾は多様性や差別化を図ることで子どもの数を確保しようとしているため、たくさんの講師を募集しています。

そのため、雇用が不安定で給料が少ない小規模の学習塾は、十分な講師の確保ができないために経営が困難になり、事業譲渡/事業売却を選択するケースも増えています。

学習塾の事業譲渡/事業売却の目的・理由の3つ目は、学習アプリ・サイトによる将来性の不安があるためです。

近年、インターネットを通した学習アプリやサイトが急増しています。その主な要因としては、利用料金が安く自宅や外出先で勉強が可能であることです。

今後、さらに学習アプリやサイトの需要が高まれば、学習塾の利用者が減少するのではないかと考えている学習塾の経営者も少なくないため、学習塾を事業譲渡/事業売却するケースが増えています。

学習塾の事業譲渡/事業売却の目的・理由の4つ目は、生徒のことを考えての選択をしたためです。

学習塾は生徒獲得のために多様化・差別化しており、例えば、学校の授業の補講を主に行っていた学習塾は、生徒や保護者から進学指導を要望があっても、ノウハウがないためすぐに対応できません。

そのような場合、生徒のことを考えて進学指導を得意としている学習塾に事業譲渡/事業売却を選択する学習塾もあります。

ここまで、学習塾の事業譲渡/事業売却するメリットや目的などについて説明しましたが、事業譲渡/事業売却する際はどのような点に注意すればよいのでしょうか。

この章では、特に注意すべき5つの点について、それぞれ解説していきます。
 

• 譲渡・売却の準備は計画的に行う
• 経営する学習塾の強みをまとめる
• 譲渡・売却の目的を明確にする
• 希望する条件をはっきりする
• 事業譲渡/売却の専門家に相談する

学習塾の事業譲渡/事業売却を行う際の注意点1つ目は、譲渡・売却の準備は計画的に行うことです。

事業譲渡/事業売却には、交渉や手続きなどを経るため、M&Aをクロージングするまでに平均して6カ月程度、長い場合は1年以上かかります。

そのため、事業譲渡/事業売却のスケジュールに合わせて、早い段階から計画的に準備を行う必要があります。

学習塾の事業譲渡/事業売却の際の注意点2つ目は、経営する学習塾の強みをまとめておくことです。

事業譲渡/事業売却では、売却価格の計算の際は有形資産の価格だけでなく、無形資産も考慮して譲渡・売却額が算出されます。

無形資産である学習塾の独自のノウハウや経営方法などをアピールできれば、売却価格を高められるため、経営する学習塾の強みをまとめておくようにしましょう。

学習塾の事業譲渡/事業売却の際の注意点3つ目は、譲渡・売却の目的を明確にします。

事業譲渡/事業売却を行う際、なにを目的とするのかを明確にしておかなければ、相手先の選定を誤ってしまったり、交渉がスムーズに進まなかったりする可能があります。

また、M&Aの専門家に相談する際にも、売却先の候補を絞るために自社の目的を伝える必要があるので、事業譲渡/事業売却を行う前に、目的を明確にしておきましょう。

学習塾の事業譲渡/事業売却の際の注意点4つ目は、希望する条件をはっきりさせておきます。

M&Aを行う際は、事業譲渡/事業売却の詳細な条件についての交渉も行います。例えば、取引価格や従業員の待遇などで、譲れない条件や譲歩できる限度を決めておくことで、スムーズに交渉に臨めます。

学習塾の事業譲渡/事業売却の際の注意点5つ目は、事業譲渡/事業売却の専門家に相談しましょう。

事業譲渡/事業売却には専門的な知識や経験が必要になるため、経営陣だけで希望どおりの事業譲渡/事業売却を行うことは困難といわざるを得ません。

さらに、自社に最適な売却先を探すことも重要であるため、事業譲渡/事業売却を行う際はM&Aの専門家に相談するのをおすすめします。

M&A仲介会社など専門家に相談・依頼すれば、売却先の選定・戦略策定・交渉・クロージングなど必要な手続きのサポートが受けられます。

事業譲渡/事業売却を検討する際は、早い段階でM&Aの専門家に相談してサポートを受けながら進めていくのが成功のカギともいえるでしょう。

事業譲渡/事業売却と株式譲渡/会社譲渡は、どちらも会社や事業を売却して売り手は対価を得る行為になりますが、手続き上や組織再編については異なる部分があります。

ここでは、事業譲渡/事業売却と株式譲渡/会社譲渡の違いや、それぞれの特徴について解説していきます。

事業譲渡/事業売却の最大の特徴は、事業の売買契約であることです。事業譲渡/事業売却で、売り手が売却するのは事業の営業権のみであるため、従業員を譲渡する必要はありません。

また、買い手が対価として支払うのは、原則的に現金のみとなり、事業譲渡/事業売却では、最終契約書で取引金額や従業員の移動に関して詳細に決める必要があります。

株式譲渡/会社譲渡の最大の特徴は、包括承継であることです。包括承継とは、資産・負債・従業員などを含めた会社そのものを承継します。

そのため、買い手側は株式譲渡/会社譲渡を行う際にデューデリジェンスを実施し、包括承継を行っても自社の経営に影響がないか確認しておく必要があります。

以下の表は、事業譲渡/事業売却と株式譲渡/会社譲渡の違いについて、手続き上などの観点からまとめたものです。
 

まず、株主や債権者に対する扱いですが、事業譲渡/事業売却では、原則的に株主総会の決議の必要はありません。

ただし、会社に大きな影響を及ぼすと考えられる取引については、特別決議を得なければならない旨が会社法で定められています。

株式譲渡/会社譲渡は会社ごとの移動になるため、株主総会特別決議が必要になり、反対株主に対する株式買取請求権はいずれも必要になります。

債権者保護手続きとは債務者が変わる場合に通知し、承認できない場合は債務を履行する手続きですが、事業譲渡/事業売却では、原則的に必要ありません。ただし、債権者に向けて官報公告と電子公告を公表する必要があります。

一方、株式譲渡/会社譲渡で債務者が変わるような手続きをする場合、必要になります。

学習塾の事業譲渡/事業売却費用の相場は、それぞれの学習塾によって異なるため、一概に金額を述べることはできません。しかし、学習塾は生徒の数・立地・講師の雇用形態の3点で大きく変わるといわれています。

1つ目の生徒の数ですが、多い方が取引価格は高くなります。また、進学実績など将来的に生徒が入塾すると見込まれれば、さらに取引金額は高くなります。

2つ目の立地ですが、駅に近いなど交通の便の良い場所ほど、取引金額は高くなる傾向があります。

3つ目の講師の雇用形態ですが、アルバイトやパートの数が多いほど取引金額が高くなる傾向があります。この理由は比較的固定費がかからないからです。ただし、有名講師を抱えているとなると正社員の数が多くても取引金額は高くなると考えられます。

一般的には、学習塾の価値を評価し、上記の付加価値を考慮したうえで取引価格を決定します。

最後に学習塾の事業譲渡/事業売却の買収事例について紹介します。この記事では買収事例を2つ紹介します。

明光ネットワークジャパンは2020年、ユーデックおよびユーデックの子会社である晃洋書房の株式全てを教育LABOに譲渡しました。

明光ネットワークジャパンは、ユーデックに2010年に出資、2012年に完全子会社化しています。ユーデックは、学習塾である明光義塾チェーンへ統一テストの提供や公立高校入試など模擬試験の販売を行っています。また晃洋書房は、大学教科書を発行しています。

今回のM&Aは、明光ネットワークジャパングループにおける経営資源の配分において検討し、譲渡する結果になりました。

昴は2020年、タケジヒューマンマインドの全株式を取得し、子会社化しました。

昴は鹿児島、宮崎を中心として九州4県で学習塾を運営しています。タケジヒューマンマインドは、沖縄県で大学受験専門予備校「即解ゼミ 127°E」を展開しています。今回のM&Aにより、エリア拡大による経営基盤と経営環境の構築を目指します。

ヤマノホールディングスは、2019年にマンツーマンアカデミーを子会社化しました。マンツーマンアカデミーは、個別指導塾「スクールIE」のフランチャイズ加盟店事業を関東圏にて運営しています。

ヤマノホールディングスは中核事業として、美容事業・和装宝飾事業・訪問事業を主力事業としていますが、M&Aを積極的に行い、事業以外の市場においても新規開拓を進めています。

今回のM&Aは、教育事業の新たな事業をグループ内に取り込み、次世代の成長戦略の柱として収益拡大を目指します。

学習塾の事業譲渡/売却を成功させるためには、M&Aに関する知識・実績はもちろん、その業界のM&Aに精通している専門家に依頼するのが大切です。

M&A総合研究所では、学習塾の事業譲渡/事業売却について豊富知識と経験を持つM&Aアドバイザーが、売却先選定からクロージングまで一括サポートいたします。

また、M&A総合研究所は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談をお受けしていますので、学習塾の事業譲渡/事業売却をご検討の方は、どうぞお気軽にご連絡ください。お電話による相談は、24時間年中無休でお受けしています。

学習塾の事業譲渡/事業売却について紹介してきました。学習塾業界では、少子化や利益確保のためにさらなる業界再編・M&Aが進むと考えられており、売却側が少しでも得をするような条件交渉を行う必要があります。
 

• 学習塾業界の動向→少子化の影響はあるが市場は緩やかに拡大しており、M&Aも盛んに行われている
• 学習塾の事業譲渡/事業売却の際の注意点→売却の目的や売却までの計画をしっかりと立てる
• 学習塾の相場→学習塾の価値をもとに生徒の数・立地・講師の雇用形態で価格は変わる