学習塾の事業譲渡/売却のポイント!株式譲渡との違いや費用の相場や事例をご紹介!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

学習塾業界では、事業譲渡/事業売却や、株式譲渡/会社譲渡の成約件数が増加しています。この記事では、学習塾の事業譲渡/事業売却を行うときのポイントについて解説します。また、株式譲渡/会社譲渡との違いや、価格相場、買収事例についても紹介します。

目次

  1. 学習塾の事業譲渡/事業売却と株式譲渡/会社譲渡
  2. 学習塾の事業譲渡/事業売却のポイント
  3. 学習塾の事業譲渡/事業売却と株式譲渡/会社譲渡の違い
  4. 学習塾の事業譲渡/事業売却費用の相場
  5. 学習塾の事業譲渡/事業売却の買収事例
  6. 学習塾の事業譲渡/売却の際におすすめのM&A仲介会社
  7. まとめ
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1. 学習塾の事業譲渡/事業売却と株式譲渡/会社譲渡

学習塾の事業譲渡/事業売却と株式譲渡/会社譲渡

現在、学習塾業界の市場は緩やかな拡大傾向にあります。その要因として、個別指導塾など学習塾の多様化により、それぞれの子どもにマッチした指導方法が展開されていることが考えられます。

その反面、学習塾の経営者側は激しい競争にさらされるため、生き残りが困難であると判断すると事業譲渡/事業売却や株式譲渡/会社譲渡を行うケースがあります

学習塾とは

学習塾とは、私的に子どもを集めて学校教育の補足や進学準備教育を行う施設と定義されています。

少子化の影響で子どもの数は減少していますが、学習塾の多様化により学習塾へ通う子どもの数は増加しています。

学習塾では、集団学習だけでなく個別指導や成績別指導など、子どもに合った指導コースを開設して入塾者数の獲得を図っています。

また、学習塾でも細分化が図られており、進学に特化した学習塾もあれば、小学生を対象とした学習塾もあります。

事業譲渡/事業売却とは

事業譲渡/事業売却とは、会社全体ではなく、対象事業について売買を行うことを言います。

一般的に事業譲渡/事業売却は、多角化経営を行っている企業が採算の合わない事業や、アナジー効果(負の相互作用)が出ている事業を売却する際に行うことが多い手法です。

会社の組織再編と異なるのは、買い手が事業買取の対価として現金を支払う点です。一般的なM&Aでは、自社の株式を対価として支払いますが、事業譲渡/事業売却の場合は現金で支払います。

また、事業譲渡/事業売却の契約書を保管しておく必要がないなど、M&Aの中では敷居の低い売却方法になります。

【関連】事業譲渡・事業売却の方法・手続きまとめ!契約書の書き方も解説【事例あり】

株式譲渡/会社譲渡とは

株式譲渡/会社譲渡とは、売り手会社の株式を買い手に売却することにより、会社の経営権が移動する組織再編を言います。

株式譲渡/会社譲渡では経営権が変わるため、経営陣の入れ替えや経営方針・経営理念が変わることがあります。

比較的手続きが簡便であることや、買い手側主導のM&Aであることなどのメリットはありますが、簿外債務などすべての債務を引き継ぐ必要があるなどのデメリットもあります。

【関連】M&Aの手法・株式譲渡の手続きを徹底解説!

2. 学習塾の事業譲渡/事業売却のポイント

学習塾の事業譲渡/事業売却のポイントについて

学習塾の事業譲渡/事業売却を行う際は、どのような点に注意して進めればよいのでしょうか。ここでは、特に意識しておくべき4つのポイントについて解説します。

  1. 学習塾業界の動向
  2. 学習塾の事業譲渡/事業売却のメリット
  3. 学習塾の事業譲渡/事業売却の目的・理由
  4. 学習塾の事業譲渡/事業売却の際の注意点

学習塾業界の動向

まずは学習塾業界の動向について解説します。主なポイントは以下の3つです。

  1. 少子化の影響で競争が激化していること
  2. 提携や買収による業界再編の動きがあること
  3. 集団から個別指導塾が増加傾向であること

①少子化の影響で競争が激化

近年、学習塾業界では少子化の影響で競争が激化しており、先述のように市場は緩やかな拡大傾向にあります。

しかし、少子化であるためいずれは市場が縮小していくと予測されており、各学習塾は多様化や差別化を図って子どもの数を確保しようと努力しています

今後、学習塾業界は戦略的に経営を行わないと子どもを確保できなくなり、小さな学習塾を中心に廃業せざるを得ない状況になると考えられています。

②提携や買収による業界再編の動き

2つ目の動向として、提携や買収による業界再編の動きがあります。学習塾が生徒数を確保するためには、多様化や差別化が必要になりますが、安定的な収益の確保するためにはこれらの対策だけでは限界があります。

そのため、大手の学習塾では小さな学習塾との提携や買収を行って、安定的な収益の確保を図っています

また、独創的な学習塾や集中戦略を行っている学習塾との提携や買収でノウハウを水平展開し、更なる生徒数確保を図る戦略をとることもあります。

③集団から個別指導塾が増加傾向

3つ目の動向として、集団指導から個別指導へと移行する塾が増加していることが挙げられます。

集団指導は一度に授業ができるため、低価な授業料でサービスを提供することができますが、各個人に対する指導が十分にできないため、集団指導に合わない子どもの成績は思うように伸ばすことはできません。

このデメリットを解決したのが個別指導塾であり、授業料は高くなるものの個々に合った指導ができるため人気になっています

学習塾の事業譲渡/事業売却のメリット

次は、学習塾の事業譲渡/事業売却のメリットについて紹介します。多くのメリットがあるなかで、ここでは以下の4つについて解説していきます。

  1. 事業を手放すことでストレスが減ること
  2. 従業員の雇用先を確保できること
  3. 新しい事業を始めることができること
  4. 譲渡・売却益を獲得できること

①事業を手放すことでストレスが減る

学習塾の事業譲渡/事業売却のメリット1つ目は、事業を手放すことでによりストレスを軽減できることです。

学習塾だけでなくどのような事業でも、人件費や固定費などさまざまな経費が掛かります。対象の事業が赤字であったり、アナジー効果をもたらす事業であったりすれば、経営者にかかるストレスはさらに大きくなるとと考えられます。

そのような事業を売却し手放すことによって、経営者は経営にかかるストレスを減らすことができます

②従業員の雇用先を確保できる

学習塾の事業譲渡/事業売却のメリット2つ目は、従業員の雇用先を確保できることです。

事業譲渡/事業売却では、事業の営業権とともに従業員も譲渡されるため、従業員を解雇せずに済みます。また、売却先の事業規模が大きい場合が多いため、雇用条件も良くなることが多いです。

このように、事業譲渡/事業売却をすることにより、従業員の雇用先の確保・雇用の安定というメリットが得られます。

③新しい事業を始めることができる

学習塾の事業譲渡/事業売却のメリット3つ目は、新しい事業を始めることができる点です。

売り手側は、事業を売却することで新事業を立ち上げる余力が出るため、新たな戦略を考えることができます

④譲渡・売却益を獲得できる

学習塾の事業譲渡/事業売却のメリット4つ目は、譲渡・売却益を獲得することができる点です。

売り手側の経営者は、事業を売却することで、対価を現金で獲得することができます。得た譲渡・売却益元手に新規事業を立ち上げたり、引退後の生活費に充当したりすることができます。

学習塾の事業譲渡/事業売却の目的・理由

続いて、学習塾が事業譲渡/事業売却を行う目的・理由について解説します。学習塾が事業譲渡/事業売却を行う目的や理由はもちろん個々の事情によって異なりますが、ここではその中から特に多い目的・理由を4つ取り上げます。

  1. 後継者問題の解決するから
  2. 競合が多く講師が集まらないから
  3. 学習アプリ・サイトによる将来性の不安があるから
  4. 生徒の事を考えての選択する必要があるから

①後継者問題の解決

学習塾の事業譲渡/事業売却の目的・理由の1つ目は、後継者問題を解決するためです。

事業承継を行う方法には、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3種類がありますが、親族内および親族外承継の場合は、自身で後継者を見つけなければなりません。

見合った後継者がいない場合、M&A仲介会社などの専門家に依頼して事業譲渡/事業売却を行えば、適切な対手に自社を承継することができます。

近年では、M&Aに対するイメージ向上や、国による事業承継支援の影響もあり、後継者問題の解決を目的とする学習塾の事業譲渡/事業売却は増加傾向にあります。

②競合が多く講師が集まらない

学習塾の事業譲渡/事業売却の目的・理由の2つ目は競合が多く、多くの講師が集まらないためです。

少子化の影響により競争が激化している学習塾業界では、生徒のだけでなく講師の獲得競争も激しくなっています

特に、大手の学習塾は多様性や差別化を図ることで子どもの数を確保しようとしているため、たくさんの講師を募集しています。

そのため、雇用が不安定で給料が少ない小規模の学習塾は、十分な講師の確保ができないために経営が困難になり、事業譲渡/事業売却を選択するケースも増えています。

③学習アプリ・サイトによる将来性の不安

学習塾の事業譲渡/事業売却の目的・理由の3つ目は、学習アプリ・サイトによる将来性の不安があるためです。

近年、インターネットを通した学習アプリやサイトが急増しています。その主な要因としては、利用料金が安く自宅で勉強が可能であることが挙げられます。

今後、さらに学習アプリやサイトの需要が高まれば、学習塾の利用者が減少するのではないかと考えている学習塾の経営者も少なくないため、学習塾を事業譲渡/事業売却するケースが増えています。

④生徒の事を考えての選択

学習塾の事業譲渡/事業売却の目的・理由の4つ目は、生徒のことを考えての選択をしたためです。

学習塾は生徒獲得のために多様化・差別化しており、例えば、学校の授業の補講を主に行っていた学習塾は、生徒や保護者から進学指導を要望があっても、ノウハウがないためすぐに対応することができません。

そのような場合、生徒のことを考えて進学指導を得意としている学習塾に事業譲渡/事業売却を選択する学習塾もあります。

学習塾の事業譲渡/事業売却の際の注意点

学習塾の事業譲渡/事業売却の際の注意点について

ここまで、学習塾の事業譲渡/事業売却するメリットや目的などについて説明しましたが、事業譲渡/事業売却する際はどのような点に注意すればよいのでしょうか。

この章では、特に注意すべき5つの点について、それぞれ解説していきます。

  1. 譲渡・売却の準備は計画的に行うこと
  2. 経営する学習塾の強みをまとめること
  3. 譲渡・売却の目的を明確にすること
  4. 希望する条件をはっきりすること
  5. 事業譲渡/売却の専門家に相談すること

①譲渡・売却の準備は計画的に行う

学習塾の事業譲渡/事業売却を行う際の注意点1つ目は、譲渡・売却の準備は計画的に行うことです。

事業譲渡/事業売却には、交渉や手続きなどを経るため、M&Aをクロージングするまでに平均して6カ月程度、長い場合は1年以上かかります

そのため、事業譲渡/事業売却のスケジュールに合わせて、早い段階から計画的に準備を行う必要があります。

②経営する学習塾の強みをまとめる

学習塾の事業譲渡/事業売却の際の注意点2つ目は、経営する学習塾の強みをまとめておくことです。

事業譲渡/事業売却では、売却価格の計算の際は有形資産の価格だけでなく、無形資産も考慮して譲渡・売却額が算出されます。

無形資産である学習塾の独自のノウハウや経営方法などをアピールすることができれば、売却価格を高めることができるため、経営する学習塾の強みをまとめておくようにしましょう。

③譲渡・売却の目的を明確にする

学習塾の事業譲渡/事業売却の際の注意点3つ目は、譲渡・売却の目的を明確にすることです。

事業譲渡/事業売却を行う際、なにを目的とするのかを明確にしておかなければ、相手先の選定を誤ってしまったり、交渉がスムーズに進まなかったりする可能があります。

また、M&Aの専門家に相談する際にも、売却先の候補を絞るために自社の目的を伝える必要があるので、事業譲渡/事業売却を行う前に、目的を明確にしておきましょう。

④希望する条件をはっきりする

学習塾の事業譲渡/事業売却の際の注意点4つ目は、希望する条件をはっきりさせておくことです。

M&Aを行う際は、事業譲渡/事業売却の詳細な条件についての交渉も行います。例えば、取引価格や従業員の待遇などで、譲れない条件や譲歩できる限度を決めておくことで、スムーズに交渉に臨むことができます

⑤事業譲渡/売却の専門家に相談する

学習塾の事業譲渡/事業売却の際の注意点5つ目は、事業譲渡/事業売却の専門家に相談することです。

事業譲渡/事業売却には専門的な知識や経験が必要になるため、経営陣だけで希望通りの事業譲渡/事業売却を行うことは困難だと言わざるを得ません。

さらに、自社に最適な売却先を探すことも重要であるため、事業譲渡/事業売却を行う際はM&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&A仲介会社など専門家に相談・依頼すれば、売却先の選定・戦略策定・交渉・クロージングなど必要な手続きのサポートが受けられます

事業譲渡/事業売却を検討する際は、早い段階でM&Aの専門家に相談してサポートを受けながら進めていくのが成功のカギともいえるでしょう。

3. 学習塾の事業譲渡/事業売却と株式譲渡/会社譲渡の違い

学習塾の事業譲渡/事業売却と株式譲渡/会社譲渡の違い

事業譲渡/事業売却と株式譲渡/会社譲渡は、どちらも会社や事業を売却して売り手は対価を得るという行為になりますが、手続き上や組織再編については異なる部分があります。

ここでは、事業譲渡/事業売却と株式譲渡/会社譲渡の違いや、それぞれの特徴について解説していきます。

事業譲渡/事業売却の特徴

事業譲渡/事業売却の最大の特徴は、事業の売買契約であることです。事業譲渡/事業売却で、売り手が売却するのは事業の営業権のみであるため、従業員を譲渡する必要はありません。

また、買い手が対価として支払うのは、原則的に現金のみとなり、事業譲渡/事業売却では、最終契約書で取引金額や従業員の移動に関して詳細に決める必要があります。

株式譲渡/会社譲渡の特徴

株式譲渡/会社譲渡の最大の特徴は、包括承継であることです。包括承継とは、資産・負債・従業員などを含めた会社そのものを承継することです。

そのため、買い手側は株式譲渡/会社譲渡を行う際にデューデリジェンスを実施し、包括承継を行っても自社の経営に影響がないか確認しておく必要があります。

事業譲渡/事業売却と株式譲渡/会社譲渡の違い

以下の表は、事業譲渡/事業売却と株式譲渡/会社譲渡の違いについて、手続き上などの観点からまとめたものです。
 

  事業譲渡/事業売却 株式譲渡/会社譲渡
取引対象 対象事業のみ 会社の株式(経営権)
株主総会決議 原則必要なし 株主総会特別決議
株主買取請求権 必要 必要
債権者保護手続き 不要(官報公告等が必要) 必要
その他 20年間の競業避止義務など 包括承継など

まず、株主や債権者に対する扱いですが、事業譲渡/事業売却では、原則的に株主総会の決議の必要はありません。

ただし、会社に大きな影響を及ぼすと考えられる取引については、特別決議を得なければならない旨が会社法で定められています

株式譲渡/会社譲渡は会社ごとの移動になるため、株主総会特別決議が必要になり、反対株主に対する株式買取請求権はいずれも必要になります。

債権者保護手続きとは債務者が変わる場合に通知し、承認できない場合は債務を履行するという手続きですが、事業譲渡/事業売却では、原則的に必要ありません。ただし、債権者に向けて官報公告と電子公告を公表する必要があります

一方、株式譲渡/会社譲渡で債務者が変わるような手続きをする場合、必要になります。

4. 学習塾の事業譲渡/事業売却費用の相場

学習塾の事業譲渡/事業売却費用の相場

学習塾の事業譲渡/事業売却費用の相場は、それぞれの学習塾によって異なるため、一概に金額を述べることはできません。しかし、学習塾は生徒の数・立地・講師の雇用形態の3点で大きく変わると言われています。

1つ目の生徒の数ですが、多い方が取引価格は高くなります。また、進学実績など将来的に生徒が入塾すると見込まれれば、さらに取引金額は高くなります。

2つ目の立地ですが、駅に近いなど交通の便の良い場所ほど、取引金額は高くなる傾向があります。

3つ目の講師の雇用形態ですが、アルバイトやパートの数が多いほど取引金額が高くなる傾向があります。この理由は比較的固定費がかからないからです。ただし、有名講師を抱えているとなると正社員の数が多くても取引金額は高くなると考えられます。

一般的には、学習塾の価値を評価し、上記の付加価値を考慮したうえで取引価格を決定します。

【関連】M&Aの企業価値評価とは?算出方法を詳しく解説!

5. 学習塾の事業譲渡/事業売却の買収事例

学習塾の事業譲渡/事業売却の買収事例

最後に学習塾の事業譲渡/事業売却の買収事例について紹介します。この記事では買収事例を2つ紹介します。

1. 東京都の学習塾

1つ目の買収事例は東京都の学習塾です。この学習塾は、年間2億円の売上を計上していましたが、創業者の両親が病気になり、万が一の場合は相続に多額の現金が必要であることから、学習塾の売却を行っています

買い手の企業は、老人ホームや飲食業を経営していて、教育事業にも参入したいと考えていました。両社の意向が一致したため、株式譲渡による売却が行われ、M&Aに成功しています。

2. 京進による日本語学校運営会社の子会社化

2つ目の買収事例は、2018年に行われた京進による日本語学校運営会社ダイナミック・ビジネス・カレッジの子会社化です。

京進グループは、世界で10校の日本語学校を運営しており、日本の大学や専門学校へ進学を希望する留学生を対象に日本語教育を行っています。

一方、ダイナミック・ビジネス・カレッジも日本語学校を運営しており、日本語学校のノウハウと教育設備を有しています。

今回の子会社化により、両社が持っているノウハウやリソースを共有することで、新規サービスの展開や語学関連事業とのシナジー効果が図れるとしています

6. 学習塾の事業譲渡/売却の際におすすめのM&A仲介会社

学習塾の事業譲渡/売却の際におすすめのM&A仲介会社

学習塾の事業譲渡/売却を成功させるためには、M&Aに関する知識・実績はもちろん、その業界のM&Aに精通している専門家に依頼することが大切です。

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7. まとめ

学習塾の事業譲渡 まとめ

学習塾の事業譲渡/事業売却について紹介してきました。学習塾業界では、少子化や利益確保のために更なる業界再編・M&Aが進むと考えられており、売却側が少しでも得をするような条件交渉を行う必要があります。

  • 学習塾業界の動向→少子化の影響はあるが市場は緩やかに拡大しており、M&Aも盛んに行われている
  • 学習塾の事業譲渡/事業売却の際の注意点→売却の目的や売却までの計画をしっかりと立てる
  • 学習塾の相場→学習塾の価値をもとに生徒の数・立地・講師の雇用形態で価格は変わる

事業譲渡/事業売却の成功させるためには、M&A中外会社など専門家のサポートが必要不可欠です。

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