家電量販店業界のM&A動向！売却・買収事例4選とメリットを解説！【2026年最新】

店舗数が増加して、年々競争が激しくなりつつある家電量販店業界では、規模の追求によるスケールメリットを得るためのM&Aが積極的に行われています。この記事では、家電量販店業界の近年の動向と、M&Aの詳細について詳しくみていきましょう。

家電量販店業界とは、テレビや洗濯機などの生活家電や、パソコン、スマホなどのデジタル家電、オーディオ機器などの家庭用電化製品を安く仕入れて、安く販売することをビジネスモデルとしている、家電専門大型小売店の業界のことです。

日本では1960年代から1970年代にかけて家電が普及し始めました。この時代には、家電メーカーが各地に特約店(街の電気屋さん)を設けて、一般消費者に家電製品を販売していたのです。

しかし、1980年代になると、テレビゲームや8ビットパソコンなどの高度な家電が登場し、街の電気屋さんでは修理などの対応が難しくなっていきました。

この頃に、郊外型のディスカウントストアや秋葉原周辺のカメラ店などが、家電を大量に安く仕入れて安く販売する薄利多売モデルを始めたのが、家電量販店の始まりです。

家電量販店は、仕入れる量が多ければ多いほど、メーカーに対する交渉力が向上することから、1990年代以降はチェーン化して多店舗展開する会社が増加し、現在の家電量販店の競争激化の状況が続いています。

家電量販店の特徴としては、大量に仕入れた家電を短期間で売り切ろうとする点です。チェーン間での店舗間での在庫調整を頻繁に行い、在庫の多い店舗から少ない店舗への商品の移動なども行われています。

業界動向サーチの分析によると、家電量販店業界の総販売額は、ここ10年近く4兆円を超えており、日本経済の中でも大きな比重を占めていることがわかります。

総販売額の推移は、2014年には約4.5兆円だったのが、2016年には約4.1兆円と減少しましたが、2017年には約4.3兆円と盛り返しを見せました。

2019年には約4.5兆円、コロナ禍に入った2020年には約4.7兆円、2021年も約4.6兆円と増加しています。

他の業界ではコロナ禍で大きな影響を受けたところが多い中、コロナ禍でのお家時間が増えたことによる巣ごもり需要により、家電の売上が増加したことが影響しているようです。

今後は、コロナ禍での売上増加の反動から買い控えが起こりそうですが、2009年に実施されたエコポイント制度や、2011年のテレビ地上デジタル移行で購入した家電の買い替え時期に入っています。

家電量販店各社とも、ECを強化したり、家電以外の家具や食品も店舗で扱うなどして来店者増加を図ったりして、売上増加に向けた独自の工夫を凝らしています。

参考：業界動向サーチ「家電量販店業界の動向やランキングなど」

家電量販店のビジネスモデルは薄利多売です。そのために、各社ともメーカーからより安く、より良い条件で仕入れられるように、交渉力強化のための、規模を拡大する目的でのM&Aが実施されてきました。

地域限定で展開していた家電量販店をM&Aで買収したり、フランチャイジーを子会社化してグループ会社とすることでの経営効率を図ったりする動きが見られます。

しかし、家電量販店業界は日本国内では成熟しきってしまい、少子化による人口減少も加速化する中での今後の大きな成長は見込めないという見方もあります。

その中で、今後の市場発展が見込まれる海外へ進出するためのM&Aを実施する家電量販店会社も登場し、今後、各社とも生き残り戦略をかけてのさらなるM&Aが展開されていく模様です。

家電量販店会社のM&Aでの売却には、会社を廃業するよりも大きなメリットがあります。特に大きな4つのメリットについてみていきましょう。

M&Aでの会社売却には、後継者問題を解決できるというメリットがあります。

現在、家電量販店業界だけでなく、日本の多くの会社に将来の後継者がいないことが大きな問題となっています。

社内や身内に経営の後を引き継ぐ人がいないために、将来的に事業承継ができずに廃業するしかなくなってしまう可能性が高い会社が増えているのです。

M&Aは、単に会社を売却するだけでなく、会社を他社に事業承継させて後継者問題を解決する手法としても注目されています。後継者問題が深刻化している家電量販店会社は、M&Aでの事業承継も検討するべきでしょう。

M&Aでの会社売却には、従業員の雇用を維持できるというメリットがあります。

後継者問題などで会社を廃業してしまうと、従業員は全員解雇するしかありません。

都市部で若い人であれば、すぐに似たような仕事を見つけることができるかもしれませんが、店舗が少ない地方や高齢の人では、家電量販店の経験を活かした再就職が難しい人も出てくるでしょう。

同じレベルまで新しい人材を育成する手間を掛けることを考えると、家電量販店のM&Aでは、店舗のオペレーションを熟知したスタッフも買収側にとっては大切な資産となります。

会社をM&Aで売却できれば、多くの場合、買収側が売却側の従業員の雇用を引き受けてくれます。現在の経営者による経営の継続が難しくても、従業員を解雇せずに、雇用を維持することができるのです。

M&Aでの会社売却には、経営者が多額の収入を得られるというメリットがあります。

M&Aで会社を売却すれば、売却金が買収側から売却側の経営者または会社に支払われます。売却金から、M&Aの仲介手数料と税金を支払った残りの売却益は、自由にできるお金です。

経営者の引退後の生活費に使ったり、新規事業の資金に使ったりできます。

もしも、廃業することになると、解雇する従業員への退職金の支払いや、建物や什器などの処分費用がかかります。場合によっては、店舗の撤退のための多額のコストが必要になる可能性もあるでしょう。

M&Aによる売却なら、従業員も店舗も買収側がそのまま引き継いでくれるので、廃業コストは必要なく、売却金で収支はプラスになるのです。

M&Aでの会社売却には、経営者が個人保証から解放されるというメリットがあります。

中小企業では、会社の金融機関からの借り入れに対して、経営者が連帯保証人として個人保証をつけていることがほとんどです。

家電量販店会社を廃業したときに、会社の債務が残っていたら、経営者は連帯保証人として、担保に設定していた自宅を差し押さえられたり、引退後も返済を続けなくてはいけない可能性があります。

M&Aでの会社売却では、会社の債務も買収側が引き継いでくれるので、売却側の経営者は個人保証から解放されます。

会社の債務の負担から解放されるだけでなく、多額の売却金を手にできるので、M&Aによる会社売却には、廃業よりも大きなメリットがあるのです。

M&Aでの会社売却には、経営基盤を強化できるというメリットもあります。

M&Aには、大手の傘下に入る形もあります。大手の傘下に入った場合、売却側の会社は、大手企業のリソースを活用できるようになり、経営効率を向上させたり、仕入れでの価格交渉を有利に進められるようになる可能性があるでしょう。

特に、家電量販店会社の場合には、メーカーに対する価格交渉力が重要なので、大手のグループ会社となり、規模のメリットで安く仕入れられるようになることには大きなメリットがあります。

また、人材不足が加速化している昨今、業務のDX化などでの業務効率化の必要性が高まり、大手企業のノウハウを活用できるようになるのも重要でしょう。

仕入れ力強化や大手の経営システム導入による効率アップで、経営基盤を大幅に強化できる点は大きなメリットです。

家電量販店業界ではどのようなM&Aが実施されているのでしょうか。実際に家電量販店業界で行われたM&Aの事例を4つ紹介します。

2021年12月22日に、株式会社ビックカメラが、同社の連結子会社である株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱらの全株式を取得して子会社化したことを発表しました。ビックカメラにとってはじゃんぱらが孫会社となります。

株式会社ビックカメラは、東京都豊島区に本社のある、売上高業界2位の大手家電量販店チェーンです。その子会社のソフマップは、東京の秋葉原を中心にパソコン製品などを中心に扱う店舗を、国内に21店舗展開しています。

じゃんぱらは、スマホやパソコン、デジカメ、オーディオなどのデジタル家電の買い取りと中古品の販売を行っていて、国内に51店舗を構えており、インターネットでの取引も行っている会社です。

ビックカメラとしては、最重要経営課題に循環型社会への取り組み強化を掲げており、修理、買い取り、保証サービスの充実と、リユース、リサイクルといった循環型ビジネスの構築を図っています。

ソフマップでもデジタル家電の買い取りや下取りを行っていますが、じゃんぱらをグループ内に迎え入れることで、デジタル家電のリユース事業のさらなる強化に取り組み、企業価値向上を目指していきたいとのことです。

参考：当社連結子会社による「株式会社じゃんぱら」の 株式取得（孫会社化）に関するお知らせ 

2020年5月12日に、株式会社ノジマから、同社が2018年に設立した子会社のNojima Asia Pacific Pte.Ltd.が実施した、シンガポールのCourts Asia Limitedの全株式を対象とした任意的公開買付が完了して、吸収合併することを決議したことが発表されました。

Nojima Asia Pacific Pte.Ltd.が存続会社となり、Courts Asia Limitedが消滅会社となります。

ノジマは神奈川県横浜市に本社を置き、首都圏を中心として全国に家電量販店「nojima」を200店舗以上展開している会社です。

Courts Asia Limitedグループは、イギリスの家具小売業が始めた、東南アジアで電気製品、IT製品、家具などを販売している有数な小売業者で、シンガポール、マレーシア、インドネシア市場で、提携サプライヤーと緊密に提携しながら市場を展開しています。

また、2012年から、シンガポール証券取引所にも上場しています。

ノジマは、今後さらなる成長が見込まれる東南アジア市場への参入を検討してきました。このM&Aにより、東南アジアでの事業基盤を構築できたことで、お互いの付加価値をさらに向上させて、東南アジアを中心としたグローバル展開を目指すとしています。

参考：連結子会社間の合併及び特定子会社の異動に関するお知らせ

平成24(2012)年5月11日に、株式会社ビックカメラが、株式会社コジマとの資本提携と、コジマが実施する第三者割当増資の引き受けを決議し、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

ビックカメラは群馬県高崎市で1968年に創業した、売上業界2位の家電量販店です。

コジマは栃木県宇都宮市で1955年に創業した家電量販店で、国内に141店舗を構えています。

しかし、群馬県に本社を置くヤマダデンキの猛攻と、2003年のメインバンクであった足利銀行の経営破綻の影響で業績が悪化しており、2001年まで売上業界1位であったのが、2012年には業界7位まで落ち込んでいました。

ビックカメラは首都圏の駅前に大型店を展開する戦略を取ってきましたが、コジマでは地域密着型の都市近郊型の店舗展開を行っています。

今後、家電量販店ではますます競争が厳しくなっていくことが予想される中、さらなる競争力強化を図る必要性に迫られています。

その中で、コジマのスクラップアンドビルドを前提として、ビックカメラとしてはこのM&Aにより、首都圏の中心部から都市近郊までマーケットを拡大させることで、競争力強化を図る狙いがあるとのことです。

参考：株式会社コジマとの資本業務提携及び それに伴う第三者割当増資の引受けによる子会社の異動に関するお知らせ 

平成20(2008)年10月20日に、株式会社ケーズホールディングスから、吉田商事株式会社との間で、ケーズホールディングスを完全親会社、吉田商事を完全子会社とする簡易株式交換を決議したことが発表されました。

また、ケーズホールディングスの連結子会社である株式会社北越ケーズが、株式交換後の吉田商事を吸収合併することも発表されました。北越ケーズが存続会社となり、吉田商事は解散します。

ケーズホールディングスは、茨城県水戸市に本社のある、家電量販店「ケーズデンキ」を展開している、業界売上規模3位を誇る会社です。

吉田商事はケーズホールディングスのフランチャイジーで、石川県内に「ケーズデンキ」を4店舗展開しています。

このM&Aにより、吉田商事が運営していた4店舗は、北越ケーズが経営することになり、北陸地域でのケーズブループとしての経営の効率化と事業拡大を図っていく模様です。

参考：当社と吉田商事株式会社との株式交換のお知らせ及び 当社の連結子会社である株式会社北越ケーズと吉田商事株式会社との 合併に関するお知らせ 

日本では、M&Aで会社を売却したいと思っても、成功率は4割程度しかないともいわれています。会社売却を希望しても、約6割の会社は売却できずに廃業するしかないのです。

また、売却に成功しても、想定していた金額よりも安く買い叩かれてしまうこともよくあります。また、買収側もシナジー効果を見込めない会社を買収してしまい、既存事業の業績も悪化してしまった例もあります。

このようなことを起こさずに、売却側も買収側も満足できるM&Aを実施するためには、どのようなことに気をつけたらいいのでしょうか。M&Aを成功させるためのポイントについてみていきましょう。

M&Aによる会社の売却や買収を検討し始めたら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。M&Aの専門家は主に中小企業のM&Aを専門的に扱っています。

現在は、M&A情報サイトも多いので、自分で売却先や買収先を探すこともできます。しかし、相性や細かい条件までみて最適な相手とマッチングするのはとても難しいものです。

M&Aの専門家なら、お互いの会社の条件や企業風土などを考慮しながら、最適な相手を探してくれます。また、M&Aについての専門性が必要な手続きも丁寧にサポートしてくれるでしょう。

自分たちだけで進めると失敗することが多いので、M&Aは専門家のサポートを受けることをおすすめします。

M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&Aを進める上では、情報漏洩が絶対に起こらないように気をつけましょう。

M&Aで問題になる情報漏洩は、売却側が買収側に開示した機密情報が漏洩することと、会社売却の噂が広がることの2つの場合があります。

機密情報の漏洩は、買収側がM&Aの妥当性を検討するために売却側に開示を求めた、財務や人事、ノウハウなどの機密資料が漏洩することです。

機密情報の漏洩は売却側の会社に大きなダメージになるので、情報を開示する前には罰則付きの秘密保持契約を必ず結びましょう。

会社の売却についての噂は、従業員や取引先などに、経営者がM&Aについて専門家などと話している会話の断片を聞かれることから広がることが多いようです。

ちょっとした会話から、不要な憶測が広がり、不安にかられた従業員の離職などを招く恐れがあります。

M&Aについては、最終契約書を交わして公表できる段階に至るまで、一切の情報が漏洩しないように気をつけましょう。そのためには、M&Aについて話をするときには、社内では話をしない、周囲の状況によく気をつけるなど、よく注意しましょう。

M&Aを行う上では、最初に目的と戦略を明確化することが重要です。

売却側は、会社売却の目的によって、M&Aのスキームが変わります。後継者問題を解決して経営者が完全に引退するのが目的なら、会社を丸ごと譲渡できる株式譲渡が一般的です。不採算事業等一部の事業を売却して整理したいのなら事業譲渡になります。

買収側は、目的によって買収する会社が変わります。既存事業の規模を拡大するためには同業他社の買収です。新しい事業を開拓したいのなら、既存事業とのシナジー効果を得られる事業を厳選した上で異業種を買収しましょう。

売却側も買収側も、当初の目的がブレると、その後の戦略を間違えてしまいます。M&Aを進める前に、専門家の手を借りて、目的の明確化と選ぶべき戦略をしっかりと練っておきましょう。

売却側は、数年単位でM&Aの準備を進めることをおすすめします。

会社売却を希望しても売却できずに廃業に追い込まれた、想定していたよりも安く買い叩かれてしまった、という失敗例の多くが、短期間で売却しようとしたことが原因です。

特に、経営者が高齢化して、健康問題が出てきてから急に売却を考え始めた会社で、時間切れで失敗する例が多いようです。

後継者問題などで会社をいずれ売却する必要がある場合には、まだ経営者が元気なうちから準備を始めて、最も高額で売却できるタイミングを見計らって売却したほうがいいでしょう。

M&Aはクロージング(完了)を迎えてからが本当の勝負だともいわれます。それまで、全く違う会社であった2社を統合する過程で、うまく統合ができるかどうかが、運命の分かれ目になります。

統合に成功するM&Aと失敗するM&Aでは、そもそも最初の相手選びに違いがあります。成功するM&Aでは、お互いにシナジー効果を最大限に発揮できる会社選びに成功して、失敗する場合にはシナジー効果を得られない相手を選んでしまうのです。

売却側の経営者は、会社を売却した後も従業員は働き続けます。従業員が買収側の会社の業績アップに貢献していると実感できるような相手を選びましょう。

買収側も、自社の事業の業績アップに本当に寄与できる相手かどうか、しっかりと見極めることが大切です。

家電量販店業界でも、後継者問題などで将来的な経営の継続や事業承継に不安を感じている会社が増加しているようです。また、業界内での競争激化や将来的な市場の縮小などへの対応も、徐々に考えなくてはいけないでしょう。

M&Aなら、従業員の雇用を維持しながら会社を売却することも可能です。会社の将来に不安を感じているのであれば、M&Aの専門家に会社売却の可能性についてまずは相談してみることをおすすめします。