情報通信業界のM&A動向！売却・買収事例5選とメリットを解説！【2024年最新】

IT化やDX化が進む中で、情報通信業の社会における重要性はますます大きくなりつつあります。さらに、日々新しい技術が誕生している情報通信分野においては、それぞれの会社の新技術への対応力も必要です。

そのような中で、情報通信業界では新技術の獲得などの手段としてM&Aが活発的に実施されています。この記事では、情報通信業界の動向とM&Aの詳細について詳しく解説します。まずは、情報通信業界の概要と動向についてみていきましょう。

情報通信とは、情報の通信に関係する情報サービス全般のことです。通信業、放送業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業の5つに分類されており、日本標準産業分類や証券取引所の産業分類にもあります。

狭義では、放送業や映像、出版業を省き、IT関連の通信設備や機械を作るための産業や、インターネット環境の整備などのインフラ整備の産業などを、情報通信業という場合もあります。

情報通信業は、コンピュータやインターネットなどのICT環境を支えるための重要な産業であり、今後の社会を大きく発展させていく役割が期待されている分野です。

情報通信業界の売上高の推移は、業界動向サーチの分析によると、2017年は72.9兆円だったのが、年々わずかながら増加を続けており、2018年には76.1兆円、2019年には78兆円、2020年には77.3兆円、2021年には79.9兆円でした。

コロナ禍での経済縮小が起きた2020年でも微減にとどまっており、社会のインフラとして今後も成長が期待できる分野であることがわかります。

参考：業界動向サーチ「通信業界の動向や現状、ランキングを分析」

情報通信業界のM&Aはどのような状況にあるのでしょうか。M&A動向について解説します。

近年、情報通信業界では、ビッグデータや人工知能の活用、5Gの普及や6Gの開発など、技術が日進月歩で進化を続けています。

数年前の最新の技術が、現在では陳腐な技術になってしまう、ということも珍しくない分野であり、情報通信会社では常に最新技術へのブラッシュアップが必要な状況です。

しかし、それぞれの会社が業務を続けながら、日々更新されていく技術を追いかけ続けることは容易ではありません。そこで、M&Aで最新技術を持つ会社を買収する動きが見られます。

自社で独自開発する時間を掛けるよりも、M&Aで最新技術を持つ会社を買収して、技術開発の時間を大幅に短縮することで、他社との差別化を図る動きが活発です。

情報通信業界では、事業規模を広げるために同業他社を買収する動きも見られます。同業他社を買収すれば、人材や顧客、技術等の経営資源を、ゼロから育てて開拓することなく手に入れることができます。

経営資源を獲得して事業規模を拡大することで、売上を大幅にアップさせることが可能になるでしょう。

また、中小企業の場合には、大手企業の傘下に入ることで、事業規模の拡大が可能になります。大手企業の顧客網や調達網などの経営資源を利用できるようになることで、事業規模の拡大を図ることが可能です。

情報通信業界でM&Aを実施するメリットについて詳しくみていきましょう。

情報通信会社を売却で譲渡する場合のメリットは次のとおりです。

情報通信会社や会社の情報通信事業を売却や譲渡することで、売却益を手に入れることができます。売却金から仲介手数料と所得税などの税金を差し引いた残りは、全て株主、経営者もしくは会社の利益にすることが可能です。

情報通信業界では、経営者が若くして立ち上げた会社を育てて売却し、アーリーリアイアを実現することも珍しくありません。

また、会社の利益にする場合には、新規事業への投資や、主力事業への選択と集中による収益拡大を図ることが可能になります。

もしも、収益が上がらない事業からの撤退や、後継者問題などで会社の廃業を考えているのなら、M&Aでの事業譲渡や、会社の売却を検討したほうがいいでしょう。

会社を廃業することになると、従業員への退職金の支払いや、設備の処分費用、廃業するための手続きの費用などが必要です。他の事業を残して、情報通信事業から撤退する場合でも、整備したITインフラの撤去などにコストがかかります。

M&Aで事業や会社を譲渡や売却できれば、これらの費用を一切掛けることなく、事業や会社経営からの撤退が可能です。さらに、出費がないばかりか、売却益も手に入ります。

今後も成長が望める情報通信事業は、売却や事業譲渡に出せば多くの会社が手を挙げるでしょう。廃業や撤退を考えるのなら、M&Aでの売却もしくは事業譲渡の方がメリットが大きくおすすめです。

情報通信業界では、インターネットが発達した1990年代に30代から40代で起業した社長が、50代から60代、70代に差し掛かり、会社の将来を真剣に考える時期に入りつつあります。

会社によっては、身内や社内に適切な後継者がいなくて、会社の将来を託せる人材に恵まれていないところも少なくありません。後継者がいない場合には、経営者が経営を続けられなくなったら廃業するしかないでしょう。

しかし、M&Aで会社を売却できれば、後継者が居なくても会社を存続させることが可能です。M&Aでの会社売却には、後継者問題を解決し、会社を存続させて、従業員の雇用を維持できるというメリットがあります。

M&Aで情報通信会社を買収することのメリットは次のとおりです。

情報通信分野は技術の進歩がとても早く、1社のみでは必要なものであっても、技術をアップデートしていくことが難しいでしょう。

自社が獲得するべき先進技術を持った会社をM&Aで買収できれば、自社でその技術を育てる時間とコストを掛けることなく、自社にその技術を導入できます。

情報通信分野では、現在、必要な技術と知識を持った優秀な人材が大幅に不足していて、人材獲得競争が起きています。新規採用や中途採用がなかなか難しい中でも、M&Aでの他社の買収により、買収した会社の人材を取り込むことが可能です。

M&Aで獲得した人材は、買収した会社ですでに実績を積んでいるノウハウのある人材ばかりなので、基礎基本から教える必要はありません。即戦力となるノウハウを持つ人材を獲得できる手段としても、M&Aはメリットがあります。

情報通信分野は今後も成長が見込まれるので、新規参入したいと考える会社も少なくありません。また、新規顧客開拓を望む情報通信会社もあります。

しかし、IT分野の技術者の確保や、販売ルートの開拓など、新規参入や事業拡大には大きなハードルがあります。

すでに人材と顧客、調達ルートが確立されている情報通信会社をM&Aで買収すれば、今までにこの分野での実績がない会社でも、コストを掛けずに情報通信業に参入できるでしょう。

情報通信会社も目的とするエリアや顧客を持つ同業他社を買収することで、新規開拓の手間を掛けずに事業規模の拡大を図ることが可能になります。

情報通信業界で実施されたM&Aの事例を紹介します。

2022年12月23日に、サン電子株式会社から、EKTech Holdings Sdn. Bhd.(以下、EKTech)の全株式を取得して連結子会社化するM&Aを決議したことを発表されました。

サン電子は通信機器、UNTACブランドのパチンコ関連機器、SUNSOFTブランドのゲームソフトなどを扱っているメーカーです。

EKTechは、マレーシアの無線通信技術関連会社3社を傘下に持つホールディングス会社です。

このM&Aにより、サン電子が持つIoT技術と、EKTechグループが持つ情報通信技術のシナジー効果が期待でき、サン電子のASEAN地域での事業基盤拡大での企業価値向上が図れるとしています。

参考：EKTech Holdings Sdn. Bhd.の株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

2022年3月4日に、コーユーレンティア株式会社から、同社の子会社であるコーユーイノテックス株式会社が、M&Aを実施することが発表されました。

株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、及び株式会社カインドビジネス(以下、GBSグループ)の全株式を取得して、子会社化するM&Aの基本合意書を締結したとのことです。

コーユーイノテックスは、ICT機器レンタル、販売、保守点検サービス、オフィスやイベント会場等でのネットワーク構築などの、ICT技術を活用したサービスを提供しています。

GBSグループは、複合機の販売やレンタルやネットワーク環境を含めたドキュメントサービス等を提供する会社です。

コーユーレンティアグループでは、FF&Eレンタルを得意としており、GBSグループの顧客に対して、サービスの提供を提案できることから、シナジー効果を両社ともに高めることが可能であると判断してのM&Aとのことです。

参考：当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

平成30(2018)年3月19日に、レカム株式会社から、株式会社R・Sおよび、株式会社G・Sコミュニケーションズの全株式を取得して、連結子会社化することを決議したことが発表されました。

レカムは、情報通信機器の販売、保守などを手掛けている会社です。R・SおよびG・Sコミュニケーションズは、関西エリアを主な基盤として、デジタル複合機を中心に情報通信機器の販売、インターネット回線取次、ホームページ制作などの事業を行っています。

R・SおよびG・Sコミュニケーションズは、レカムと同様の事業を展開していながら、扱っている商材や販売手法、顧客層が全く異なりシナジー効果を得やすく、また企業理念が近いこともあり、統合がスムーズに進見、事業拡大が図れると判断してのM&Aとのことです。

参考：子会社の異動を伴う株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

2017年11月21日に、株式会社トランスジェニックから、同社の連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、株式会社ルーペックスジャパンの全株式取得を決議したことが発表されました。

トランスジェニックは、1998年に創薬支援事業を行うために設立された会社で、現在は創薬支援事業と投資、コンサルティング事業を手掛けています。

ルーペックスジャパンは、神奈川県横浜市に拠点のある情報通信機器関連の開発、販売を主な事業としている会社です。パソコンの盗難防止セキュリティワイヤーなどのセキュリティ関連製品が主力で、ニッチ市場を対象としています。

トランスジェニックが創業以来手掛ける創薬支援事業は、成果が出るまでに多大な金額と長い時間がかかるもので、創薬支援以外の収益の柱の創出が課題でした。そのためにM&Aによる幅広い分野への事業展開を図っています。

ルーペックスジャパンの商材は、市場占有率が高く、安定的な収益が見込めることから、M&Aでの買収に踏み切ったとのことです。

参考：当社子会社による株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ

平成28(2016)年4月26日に、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(以下、FFG)から、iBankマーケティング株式会社の実施した第三者割当増資を引き受けて子会社化し、金融サービスプラットフォーム「iBank」を立ち上げたことが発表されました。

FFGは、福岡県にある金融持株会社です。iBankマーケティングは、銀行公式無料アプリ「Wallet+」などを手掛ける、フィンテック関連会社です。

FFGFでは、スマートフォンの普及によるライフスタイルの変化に対応した、サービス・イノベーションの創出を検討していました。

「iBank」では、銀行ならではの決済や貯蓄といった金融機能に加えて、ライフイベントなどの領域もカバーするさまざまなプロダクトを提供できるようになるとしています。

参考：金融サービスプラットフォーム『iBank』の立上げに関するお知らせ ～ iBankマーケティング株式会社への出資（子会社化） ～ 

情報通信会社のM&Aを成功させるためにはどのようなポイントに注意するべきなのでしょうか。情報通信会社のM&A成功のための3つのポイントについて解説します。

情報通信会社や社内の一部の事業をM&Aで売却した方がいいのか考え始めたら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。

M&Aの専門家は主に中小企業のM&Aを扱っており、売却側と買収側の仲介や、M&Aに関する法律や財務の高度な知識が必要な手続きのサポートを専門的に行っています。

経営者が自分一人でM&Aを進めようとしても、適切な相手とのマッチングができなかったり、専門的な知識が必要な手続きでつまずいてしまったりすることが多いようです。

M&Aの専門家に相談することで、お互いにシナジー効果を発揮できる最適な相手を見つけることができ、手続きもスムーズに進めることができるようになるでしょう。

まずは、M&Aをするべきなのか、といったところから相談してみることをおすすめします。

M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

最新の技術を取り入れるために、情報通信関連のベンチャー企業などの買収を検討している場合には、資金調達方法を検討しておいた方がいいでしょう。

すでに収益化ができている会社を買収する場合には、資金調達まで考える必要はありません。しかし、情報通信関連の開発には時間とお金がとてもかかるものであり、最新の技術を有している会社の多くはまだ開発段階にあることも少なくありません。

開発段階でまだ売上高が計上されていない会社を買収する場合には、収益化に至るまでの資金調達が必要になります。

情報通信関連の資金調達方法は資本の出資という形で、ベンチャーキャピタル、コーポレートベンチャーキャピタル、投資事業会社、エンジェル投資家などからの調達が多いようです。買収後の資金調達方法をよく検討しましょう。

また、すでに投資家から出資されている情報通信会社を買収するということは、経営者や親族以外の株主も多いということです。M&Aでの買収にあたっては、売却側の株主の意向も重要になります。

情報通信会社をM&Aで買収するときには、M&Aの専門家ともよく相談しながら、資金調達方法や株主対策を検討しましょう。

情報通信会社を買収する場合には、研究開発に利用した支出が、資産であるソフトウェア勘定か、費用である研究開発費のどちらで計上されているかに注意しましょう。

研究開発が進み、収益化の目処が立ったところで、研究開発に要した費用を、研究開発費への計上ではなくソフトウェア勘定として計上するようにして、減価償却を行うことは、情報通信会社では一般的に行われています。

しかし、資産性が低い研究開発費用がソフトウェア勘定として計上されている場合、PL(損益計算書)上の営業利益が実際よりもよく見えるようになることがあるので、PLの内容をしっかりと精査して正確に把握することが重要です。

情報通信会社をM&Aする場合の相場は、具体的な金額で提示できるものではありません。その理由は、会社ごとに規模や資産の内容、財務状況などが大きく異なるためです。

しかし、企業価値を評価するバリュエーションの手法を理解しておけば、大まかですが売却の目安を計算することはできます。

バリュエーションの手法としてよく使われるのは、年買法、DCF法、マルチプル法です。それぞれの計算方法についてみておきましょう。

年買法(年倍法)は、時価純資産と営業利益から企業価値を評価する方法です。時価純資産に、数年分の営業利益をブランド力などの無形資産である営業権として加算して企業価値を評価します。

年買法の計算方法は次のとおりです。

企業価値 ＝ 時間純資産 ＋ 営業利益の3年から5年分

売却側の会社の時価純資産が1億円、3年平均の営業利益が3,000万円で、3年分の営業利益を加算する場合には、1億9,000億円を企業価値として計算します。

この方法は簡単に企業価値を評価できるということで中小企業のM&Aではよく使われています。しかし、市場環境やファイナンス理論を考慮しない点などのデメリットがあるために、他の手法も組み合わせて計算することが多いようです。

DCF法は、会社が将来的に得るであろうキャッシュフローを基にして企業価値を評価する方法です。次のような流れで評価を行います。

1. 今後予測されるキャッシュフロー(FCF)を数年分計算する
2. 割引率(WACC)を計算する
3. 残存価値(TV)を計算する
4. FCFをWACCで現在価値に割り引く
5. 事業価値を計算する
6. 株主価値と企業価値を計算する

マルチプル法とは、同じような事業を行っている上場企業の倍率を基にして、企業価値と株主価値を計算する方法です。用いられる倍率は、EV/EBITDA倍率やPER・PBR、売上高倍率といったものです。

マルチプル法での計算方法は次の手順で行います。EV/EBITDA倍率を使った場合の手順です。

1. 参考にする上場企業のEV/EBITDA倍率を計算する
2. 参考企業の倍率に売却される会社のEBITDAをかけてEVを計算する

情報通信業界でも、経営者の高齢化と後継者問題から廃業を考える会社も増加しています。しかし、人手不足などの問題から、M&Aで売却に出せば、他の業界と比較すると買収に手を挙げる会社が多い業界なので、廃業するのはもったいないでしょう。

会社が廃業するよりもM&Aで売却したほうがメリットが多いのはこの記事でみてきたとおりです。後継者問題や経営悪化などで廃業を考えるのであれば、一度、M&Aの専門家に相談して、売却の可能性がないか探ってみるのがおすすめです。