環境関連業界のM&A動向！売却・買収事例5選とメリットを解説！【2024年最新】

近年、環境問題への意識が社会全般で高まっており、環境を改善したり、保全したりする環境関連会社への注目も以前よりも集まりつつあります。

そのような中で、環境関連会社が持つ最先端の環境技術を自社に取り込んだり、環境ソリューションを内製化したりする目的などでの、環境関連会社を大手企業が買収するといったM&Aの動きが活発化しています。

この記事では、環境関連業界の近年の動向と、環境関連会社のM&Aによる売却や買収の動きについて詳しくみていきましょう。

まずは、環境関連業界とはどのような業界なのかみておきましょう。環境関連業界とは、環境の保全と資源管理を行うための製品やサービスを提供する業界です。

環境破壊や資源の枯渇が世界的に大きな問題となっていますが、人間社会の発展とこの2つの問題とのバランスを図り、持続可能な社会を実現することに貢献する産業が環境関連業界となります。

環境の保全と資源管理は業務や事業としてはとても幅が広いものですが、環境関連ビジネスとしては次のような仕事を上げることができます。

• 公害防止
• 環境アセスメント
• 環境測定分析
• 再生可能エネルギー・省エネルギー(脱炭素)
• リサイクル・廃棄物処理
• 上下水道・環境浄化・再生
• オーガニック
• エコマテリアル・エコプロダクツ
• グリーンハウス・グリーンビルディング
• その他環境関連事業(環境コンサルティング・環境金融など)

環境関連業界といっても、上記の通りとても幅広い業界なので、今回は業界動向サーチの分析を元に、産業廃棄物処理業界とリサイクル業界の市場規模と動向をそれぞれみておきましょう。

まず、産業廃棄物業界の市場規模と動向です。近年の産業廃棄物処理業界での売上金額は、2013年には約2兆円だったのが、2019年には約2.4兆円、コロナ禍であった2020年には2.6兆円と増加しています。

近年は、建築物の新設と解体が増加したことで、廃棄物や廃液の回収量が増加している上に、非鉄金属や鉄スクラップの買取価格の高騰が、産業廃棄物業界の売上が増加し続けている要因です。

リサイクル業界の2021年から2022年にかけての市場規模は約7,000億円でした。2020年から2021年にかけての成長率は13.8%ととても大きな伸びを見せています。

近年のリサイクル業界は、一般消費者によるリユース品の買い取り販売店やフリマアプリの利用が増加していることが大きな成長の要因です。2021年から2022年の売上トップのゲオHDは前年比26%増、2位のメルカリは38.5%増と大幅な増加をみせています。

コロナ禍やその後の物価上昇など、厳しい経済状況が続く中で、一般消費者のリサイクル商品への関心が大きく高まっており、個人間取引を主体とした成長が今後も見込まれるでしょう。

その他の環境関連業界においても、環境意識の高まりや新技術の登場などにより、成長が見込まれる分野が多いものと思われます。環境関連業界は、今後大いに期待できる分野です。

参考：業界動向サーチ「産業廃棄物業界の動向や現状、ランキングなど」「リサイクル業界の動向や現状、ランキングなど」

環境関連業界でのM&Aは次のような目的で実施されることが多いようです。

• 事業エリアの拡大
• 技術力の取り込み
• 隣接分野への進出

環境関連会社をM&Aで売却することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。環境関連会社でM&Aを実施する4つのメリットについて解説します。

環境関連業界に限らず、現在、この国では多くの会社で後継者不足による事業承継問題が深刻化しています。

6割以上の会社の経営者が60歳以上と高齢化しており、さらに中小企業の約4割に将来的に経営を引き継ぐ後継者がいなくて、将来、会社を存続させられるかどうかわからない状況となっています。

環境関連会社は、廃棄物処理会社など、その地域密着で公共サービスを担っている会社も多くあり、後継者問題で会社を継続できないことになると、その地域の生活や産業に大きな影響を及ぼすことでしょう。

M&Aでの会社の譲渡は、ただ単に会社の経営権を売り渡すということではなく、社内や親族以外の他社に会社や事業を承継させる事業承継問題の解決策としても注目されています。

後継者問題に悩んでいるのであれば、M&Aでの会社売却も選択肢の一つとしておすすめです。

後継者問題などで会社を廃業することになると、長年その会社を支え続けてくれた従業員は全員解雇するしかありません。

会社が雇用保険をきちんと収めていれば、廃業による解雇であれば会社都合の退職として失業保険がすぐに支給開始されるでしょう。しかし、失業保険は一定期間しか受給できないので、その後、仕事が見つからなければその従業員は路頭に迷う可能性もあります。

若くて資格や技術を持つ人ならすぐに再就職先も見つかるでしょうが、定年が近い高齢のスタッフや、事務職員はなかなか仕事が見つからない可能性もあるでしょう。

M&Aで会社を売却すれば、多くの場合、従業員の雇用も買収側が引き継いでくれます。経営者の高齢化や健康問題などで経営を続けることができなくなっても、従業員の雇用を確保して、生活を守ることが可能です。

環境関連会社は規模が小さい中小企業が多く、経営者が会社の連帯保証人である場合がほとんどです。

もしも、金融機関からの債務を残したまま廃業した場合、担保として自宅を差し出したり、廃業後も経営者が返済を続けたりしなくてはいけなくなり、高齢で引退したくてもなかなか引退できない、という人もいることでしょう。

M&Aで会社を売却できれば、多くの場合、債務も買収側に引き継いでもらうことができます。売却側の経営者はM&Aでの会社売却により、個人保証や債務から解放されて、なおかつ、売却金を手にすることが可能なのです。

売却金は、経営者が自由に使っていいので、引退後の生活費に充てたり、新規事業を立ち上げるための資金にしたりできます。

もしも、後継者問題などを理由に会社を廃業してしまうと、その会社が育ててきた技術やノウハウが完全に失われてしまう可能性があります。

特に、環境関連会社は、環境問題を解決するための独自の技術やノウハウを持っていることが多く、廃業によりそれらが失われてしまうのは、社会的にみても大きな損失となってしまうでしょう。

M&Aで会社を他社に承継させることができれば、その会社が培ってきた技術やノウハウは買収側の会社に引き継がれます。M&Aは、その会社が持つ貴重な技術やノウハウを途絶えさせることなく、後世に引き継ぐための大切な手段でもあるのです。

実際に環境関連業界で行われたM&Aでの会社の売却や買収の事例を紹介します。

2023年11月10日に、ニッコンホールディングス株式会社から、古河環境サービス株式会社の全株式を取得するM&Aを決議したことが発表されました。

ニッコンホールディングスは貨物自動車輸送事業から始まった会社で、現在は総合物流や輸送、テスト走行、梱包組立加工、労働者派遣など幅広い業務を行う会社を傘下に持つ持株会社です。

古河環境サービスは、茨城県古河市に2000年に設立されて、古河市内の公共のゴミ収集サービス、産業廃棄物の収集運搬などの事業を展開しています。

このM&Aにより、古河環境サービスにニッコンが持つ物流に関する豊富な経験とネットワークを活用できるようになり、さらにリサイクルや環境分野での事業と連携を図れるようになるとのことです。

参考：古河環境サービス株式会社の株式取得に関するお知らせ

2023年3月31日に、株式会社ダイセキ環境ソリューションから、株式会社杉本商事の全株式を取得して連結子会社化し、戦略的な資本業務提携をすることを決議したことが発表されました。

ダイセキ環境ソリューションは土壌汚染対策について、コンサルから調査、分析、工事、処理まで一貫してワンストップで解決を図ることをメイン事業としている会社です。また、廃石膏ボードのリサイクルなどの環境関連の新規事業の展開も積極的に行っています。

杉本商事は、滋賀県北部で一般廃棄物や廃プラスチックなどの産業廃棄物の運搬と処理を、子会社である有限会社杉本紙業では、ダンボールや新聞紙、シュレッダー紙屑などの古紙の回収とリサイクルを行っています。

このM&Aにより、これまでダイセキ環境ソリューションにはなかった、一般廃棄物と産業廃棄物の運搬、処理、古紙の回収とリサイクルという新規分野が加わることになり、顧客へ提供できる管渠ソリューションの幅が広がるとのことです。

また、同じ廃棄物処理、リサイクル事業の分野でも得意分野が異なる2社のノウハウを持ち寄ることで、新たな再生エネルギーなどの事業の展開の可能性が広がるとしています。

参考：株式会社杉本商事との戦略的な資本業務提携及び連結子会社化に関するお知らせ

2023年1月17日に、株式会社ヤマダホールディングスから、同社の連結子会社である株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングスが、株式会社あいづダストセンターの全株式を譲渡される株式譲渡契約を締結したことが発表されました。

家電量販店のヤマダ電機を中心とするヤマダホールディングスでは、家電は資源との考えから、顧客から買い取った家電先生品のリユースや回収した廃棄家電のリサイクルを進めています。

あいづダストセンターは、福島県会津若松市を中心に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分を一貫して行い、地域の環境維持や改善に取り組んでいる会社です。

このM&Aにより、あいづダストセンターがヤマダホールディングスグループの一員となることで、ヤマダホールディングス内で今まで処分できなかった廃棄物の最終処分までできるようになります。

これにより、ヤマダホールディングスグループ内での資源循環の自己完結型システムを構築できるとしています。

参考：当社連結子会社による株式会社あいづダストセンターの株式取得（子会社化）に係る株式譲渡契約締結に関するお知らせ

2022年9月28日に、富士興産株式会社から、環境開発工業株式会社の自己株式を除く発行済株式の全株式を取得して、子会社化することが発表されました。

富士興産は、燃料油やアスファルトなどの石油関連消費の販売や太陽光発電事業などを行っている会社です。

環境開発工業は、北海道で廃油や廃プラスチックなどの廃棄物のリユース、リサイクル事業を展開しながら、独自のデータ管理による廃棄物の有効利用の数値化で環境保全活動に貢献しています。

富士興産は、北海道での石油事業やホームエネルギー事業などを積極的に展開しており、北海道に事業基盤のある環境開発工業をグループに迎え入れることで、強固なシナジー効果を期待できるとのことです。

参考：環境開発工業株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2022年7月29日に、ERIホールディングス株式会社から、株式会社森林環境リアライズの全株式を取得して子会社化することを決議したことが発表されました。

ERIホールディングスは、建築確認、検査を行う国交相指定の検査機関や、住宅の性能評価を行う会社などを傘下に持つ持株会社です。

森林環境リアライズは、北海道の建設コンサルタント会社で、特に森林土木に強く、地域の公共事業を円滑に進めることに貢献しています。

ERIホールディングスでは、森林環境リアライズを傘下に収めることで森林、環境保全の分野でも北海道地域の地域発展に寄与できるようになるとともに、同社グループの企業価値向上を図ることができるとのことです。

参考：株式会社森林環境リアライズの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

M&Aでの会社売却には、廃業と比べても大きなメリットがあります。しかし、M&Aでの会社売却を希望しても、実際のところは4割程度の成功率しかないともいわれており、M&Aでの会社売却は厳しいのが現実です。

環境関連会社のM&Aを希望したときに、どのような点に気をつけて準備を始めたら、希望する形での会社売却や買収に成功できるのでしょうか。M&Aを成功させるためのポイントを解説します。

M&Aでの会社売却を考え始めたら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。

近年は、M&Aのマッチングサイトなどもいろいろと登場しているので、自分で全て進められるような気がしてしまう経営者もいるようです。

しかし、自社の状況に適した買収相手を見つけたり、法律や財務について専門的な知識が必要な手続きを進めたりするのには、M&Aの専門家の手を借りるのがおすすめです。

専門家なら、自社の状況を冷静に分析した上で、候補企業の中から最適な企業をピックアップして提案してくれるでしょう。

また、専門的で難しい手続きも丁寧にサポートしてもらえます。M&Aを進めるのなら、自分だけで進めずに必ず専門家の力を借りましょう。

M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&Aの成功は、最終契約書を締結して、M&Aの実施を公表できる段階に入るまでに、情報漏洩が怒らないかどうかにかかっていると言っても過言ではないといわれています。それだけ、M&Aにおいては情報管理の徹底が重要になるのです。

M&Aで情報漏洩が心配される場面は2つあります。

1つは、買収側に渡した売却側の機密資料が流出することです。

M&Aを進める上では、買収側が買収の是非を判断して、買収金額を算定する必要があるので、売却側の財務や人事、ノウハウなどの機密資料を開示します。この資料が流出してしまうと、売却側に大きなダメージとなります。

この点は、機密資料を開示する前に罰則付きの秘密保持契約をしっかりと締結することで防止することが可能です。

もう1つは、会社売却の噂が従業員や取引先に広がってしまうことです。M&Aについての情報を公開できる段階に至る前に噂が広がってしまうと、不要な憶測からの不安が広がり、従業員の離職や取引先からの取引停止が起きてしまうかもしれません。

噂は、ちょっとした会話の断片を聞かれることから広がります。M&Aについて、M&Aの専門家や買収側との電話などは社内ではしない、M&Aについて話をするときには周囲の状況によく気をつける、といった注意をして、情報がもれないように気をつけましょう。

M&Aで会社を売却するときには、売却する目的を明確化して、その目的によって戦略の方向性を練ることが大切です。

会社を売却する目的が、後継者問題の解決のためなのか、経営状態を安定化させるために大手傘下に入りたいのか、不採算事業を整理したいのかなど、M&Aをする目的によって選択するべきM&Aのスキーム(手法)が違ってきます。

スキームの選択によって、M&A完了後の会社のあり方や税額などが大きく異なるので、最初に目的を明確化して、その後の戦略の方向性をしっかりと練りましょう。

目的と戦略の明確化が難しい場合には、M&Aの専門家の手を借りて、一緒に考えることをおすすめします。

M&Aにはできれば数年単位で準備期間を掛けることをおすすめします。

M&Aでの会社売却に失敗する多くの理由が時間不足です。経営者が高齢化して健康問題が生じてから慌てて会社を売却しようとして、売却先を見つけられなかったり、売り急いだために買い叩かれてしまったりする例が多くみられます。

できれば、まだまだ経営者が元気で判断力もしっかりしているうちに、将来の会社売却に向けた準備を始めて、最も高額で売却できるタイミングで売却してしまうことがおすすめです。

M&Aで環境関連会社を買収する場合には、シナジー効果を見込める相手かどうかを見極めることがとても重要です。

環境関連会社といってもとても業務の幅が広く、会社ごとに事業内容が大きく異なります。

買収側がM&Aを進めていると、当初の目的を忘れてしまい、会社買収が目的になってしまうことがよくあります。シナジー効果を生み出せない会社を買収してしまい、当初の目的であったはずの両社の業績向上を果たせないこともよくあるようです。

そのようなことにならないようにするためにも、どのような事業内容であれば自社の業績向上に寄与できるのか、シナジー効果を生み出せる事業内容をしっかりと考えて買収先を見つけましょう。

環境関連会社は、地域の環境や資源を保全する役割を負っていることが多く、とても重要な仕事をしている会社です。そのような会社が後継者問題などで廃業してしまうと、従業員だけでなく地域社会にも大きな影響を及ぼすでしょう。

M&Aでの会社売却に成功できれば、事業を継続することが可能です。環境関連会社の将来に不安を感じているのなら、まずはM&Aの専門家へ相談してみることをおすすめします。