福岡の調剤薬局のM&A事例を解説！売り案件もご紹介！

近年の調剤報酬の改定などによって、福岡の調剤薬局でも、M&Aによる事業承継や業界再編が活況となっています。福岡の調剤薬局事情を把握するにあたって、押さえておきたいポイントは以下の3点です。

【福岡の調剤薬局事情】

• 大手チェーン店の事業拡大の波
• 薬剤師不足を抱えている
• 地域性の強い地元の調剤薬局も多く点在

調剤薬局は大手による寡占がまだ比較的進んでおらず、中小規模の調剤薬局が全国に多く存在しています。

しかし、近年は大手チェーン店の事業拡大が進みつつあり、アインホールディングス・クオール・総合メディカルといった大手チェーンが軒並み店舗数を増やしているのが実情です。

この傾向は、今後もさらに加速していく可能性が高く、福岡でも中小の調剤薬局が大手チェーンにM&Aで買収される事例が増加すると考えられます。

調剤薬局では、以前より慢性的な薬剤師不足が問題となっています。薬剤師の数自体が減少しているわけではないものの、全国に6万局以上ある調剤薬局の需要を満たせていないのが現状です。

中でも、福岡などの地方都市は、東京や大阪などの大都市圏よりも薬剤師不足が深刻な状況になっています。

福岡の薬剤師の年収は東京や大阪より高い傾向がありますが、これは福岡の調剤薬局が薬剤師の確保に苦労しているためだといえるでしょう。

患者にとって薬局というのは健康にかかわるため、長年、懇意にしている薬剤師のいる調剤薬局を好むなど、地域性の強さも重要な要素になります。

調剤薬局は大手チェーンによる業界再編が進んでいるものの、地域性の強い地元の調剤薬局もまだ多く点在しているのが実態です。

福岡でも、総合メディカルやアインファーマシーズなどによるM&A事例がありますが、大手チェーンによる寡占状態にはまだ至ってはいません。

福岡の調剤薬局のM&A事例については、上場企業が関連するものしか公開されないため、数多く公表されてはいません。本項では、その中から大手チェーンによる業界再編事例を中心に、福岡およびその近隣エリアにある調剤薬局のM&Aに関する5事例を取り上げます。

【福岡の調剤薬局のM&A事例】

• ルナ調剤による子会社4社の吸収合併
• ルナ調剤による健光の事業譲受
• アインファーマシーズによる子会社4社の吸収合併および組織再編
• 総合メディカルによる総合ヘルスケアサービスの吸収合併
• メディカルシステムネットワークによるトータル・メディカルサービスの株式取得

2019年4月、ソフィアホールディングスの100%子会社であるルナ調剤が、ルナ調剤の100%子会社であるビーライク、コアラ、ユウアイファーマシー、中嶋ファーマシーの4社を吸収合併しました。

4社とも過去のM&Aにより子会社化していましたが、今回の吸収合併により完全に経営統合し、より合理的でシナジー効果が得られる体制構築へ移行するものです。

4社は、それぞれ異なる地域で調剤薬局を運営してきていますが、この中の旧中嶋ファーマシーは大分県大分市の調剤薬局でした。

2019年2月、ルナ調剤は、健光が運営する調剤薬局2店舗を事業譲受しました。譲受したのは、福岡県糟屋郡の秀英堂薬局若宮本店と、福岡市の六本松店となっています。

ルナ調剤の本拠は関東地区ですが、東北・関西・九州地域においても調剤薬局チェーンを積極展開していく方針です。

2014年、アインファーマシーズは、連結子会社のシティファーマ・古賀調剤薬局・サプトルカ調剤薬局・八重山ファーマシーを吸収合併しました。その中の古賀調剤薬局・サプトルカ調剤薬局は福岡県の調剤薬局です。

アインファーマシーズとしては、吸収合併することで管理業務を一本化し、事業効率を高めることを狙いとしています。

なお、アインファーマシーズは札幌に本社を置く調剤薬局チェーンでしたが、その後の2015年11月、アインホールディングスに社名変更して持株会社体制に移行しました。社名変更と同時に100%子会社アインファーマシーズを設立し、従来の事業を承継させています。

そして、2019年2月には、アインホールディングスの子会社であるアインファーマシーズが、同じくアインホールディングスの子会社であったメディオ薬局を合併した発表もありました。

2014年に総合メディカルは、連結子会社である総合ヘルスケアサービスを吸収合併しました。

総合メディカルは福岡市に本社を置く企業で、調剤薬局の大手チェーン以外にも、医療機器の販売や医療コンサルティングなど、医療関連事業を幅広く営んでいます。

一方の総合ヘルスケアサービスは、病院内売店を営む企業です。総合メディカルは、吸収合併で経営を一体化することによって、サービスの向上を図る目的としています。

2013年、メディカルシステムネットワークの子会社であるファーマホールディングが、トータル・メディカルサービスの株式を取得し子会社化しました。

ファーマホールディングは札幌に本社を置く医療関連会社で、 トータル・メディカルサービスは福岡県に本社のある、調剤薬局事業などを営む企業です。

ファーマホールディングは、この買収によりシナジー効果を獲得することと、九州での店舗数拡大を目的としています。

福岡に限らず、調剤薬局のM&Aが全国的に活況です。その主な理由としては、以下の5つが考えられます。

【調剤薬局のM&Aは全国的に活況の理由】

• 創業者が引退年齢を迎えている
• 大手グループの事業エリア拡大による影響
• ブランド力がなく薬剤師が集まらない
• 親族への事業承継が難しい
• 年々改定される診療報酬への不安

これは国内の全業種でいえることですが、団塊世代の調剤薬局創業者が引退年齢を迎えており、事業を後継者に譲るためのM&A事例が増加しています。

団塊世代の引退は2020年代にピークになるので、それを理由とする調剤薬局のM&Aの活況は今後もしばらく続くという予測です。

調剤薬局は中小企業が多い業種ですが、昨今はアインホールディングスや総合メディカルといった大手グループが、中小の調剤薬局をM&Aで獲得し、事業エリアを拡大する業界再編が進んでいます。

大手グループによるM&Aは、関東や関西などの大都市圏で多い傾向にありますが、福岡への事業エリア拡大を目指している大手グループも多いので、今後は九州でのM&A事例も増加していく見込みです。

福岡の調剤薬局における薬剤師不足は、関東や関西よりも深刻であり、給与を高くするなどして薬剤師を確保しようと苦慮している調剤薬局が多いのが現状です。

中小の調剤薬局は大手に比べてブランド力がないため、薬剤師が集まらない傾向にあります。

中小の調剤薬局が薬剤師を確保して安定した経営を続けるために、大手チェーンに事業を譲渡する事例は今後も増加していくでしょう。

ひと昔前は経営者が高齢になると、その子供や親族が後を継ぐのが一般的でした。しかし近年は、少子化や価値観の変化などにより、親族への事業承継が困難になってきています。

事業承継の選択肢としては、従業員を後継者に据える「社内事業承継」もありますが、後継者が株式を取得するための資金面の問題などから、なかなか主流な手段とはならないのが実情です。

そこで、M&Aにより事業承継先を探し、親族でも従業員でもない第三者を後継者に据える事例が増加しています。

調剤薬局は地域医療を支える重要な存在なので、後継者がいないなら廃業すればいいと単純に考えられないため、経営を継続する手段として、M&Aを選択する事例は今後も増加していくでしょう。

診療報酬は2年に一度改定され、調剤薬局の経営に大きな影響をもたらします。特にここ数年来、対物業務から対人業務重視への方針転換の過渡期にあり、今までにない思い切った改定が行われているのが特徴です。

したがって、診療報酬への不安から経営の継続が困難だと判断した調剤薬局が、M&Aにより事業を売却する事例が増加しています。

福岡の調剤薬局の売り案件は公開されているものがほとんどありません。そこで、ここでは現在確認できた1件の事例を掲示します。

福岡県の調剤薬局の事業譲渡案件です。元医師が経営する従業員5人以下の小規模な調剤薬局で、特定の医療機関からの処方箋がメインとなっています。
 

調剤薬局のM&Aを考えている経営者の中には、どこで相談したらいいかよくわからないというケースもあるでしょう。

福岡で調剤薬局のM&Aを行う際に、考えられる相談先候補は以下の5つです。それぞれに長所や特徴がありますので、1つずつ見ていきましょう。

【福岡で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先】

• M&A仲介会社
• マッチングサイト
• 地元の金融機関
• 地元の弁護士・会計士・税理士など
• 公的機関（福岡県事業引継ぎ支援センターなど）

M&A仲介会社とは、M&Aの仲介業務を専門とする民間企業のことです。専門知識と経験に長けており、売買先のネットワークも広いのが特徴です。

M&Aの相談は金融機関や公的機関などでも受け付けてもらえますが、これらの機関では、M&Aの実務面についてはM&A仲介会社を紹介することも少なくありません。

つまり、M&Aの相談先として、当初からM&A仲介会社を選んでおく方が効率的だといえるでしょう。

中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、M&Aに対して豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが専任となりクロージングまで徹底サポートします。

通常は半年～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月で成約した実績を有する機動力もM&A総合研究所の大きな特徴です。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談を受け付けておりますので、調剤薬局のM&Aを検討なさる場合には、お気軽にお問い合わせください。

九州メディファは、九州・沖縄の調剤薬局のM&Aを専門に取り扱うM&A仲介会社です。地域密着型のM&A仲介会社ですから、福岡の調剤薬局のM&A相談先の一つといえるでしょう。

調剤薬局のM&A以外に薬局開業相談も受け付けているので、新規に調剤薬局を開業したい薬剤師の方の相談先としてもおすすめです。

エムシー・マネジメントは、福岡市に本店を構えるM&A仲介会社です。全国のM&Aを取り扱っていますが、九州や中国地方のM&Aに力を入れています。中堅・中小企業の発展的なM&Aのサポートが期待できるでしょう。

マッチングサイトとは、会社の売却・買収を希望する経営者が、その情報を掲載しているサイトで、その情報を見て相手にコンタクトし、M&Aの交渉ができます。

マッチングサイトはM&A仲介会社に売買相手を紹介してもらうのではなく、自分で相手を探せるのが特徴です。

銀行や信用金庫など地元の金融機関でも、調剤薬局のM&Aの相談ができます。福岡では、西日本シティ銀行・福岡中央銀行・福岡銀行などが、M&Aの相談を受け付けています。

金融機関の職員はM&Aのスペシャリストというわけではありませんが、福岡の事情とネットワークに長けているので、M&Aの相談先として有力な選択肢の一つです。

地元の弁護士・会計士・税理士などに、福岡の調剤薬局のM&A相談をすることも可能です。

もし、調剤薬局のM&Aに明るい弁護士・会計士・税理士を知っているなら、そこに相談するのも有力な選択肢となります。

近年の中小企業の後継者問題を受けて、政府も事業承継の支援に乗り出しています。中小企業庁の委託事業として全国各都道府県に事業引継ぎ支援センターが設置されており、福岡には福岡県事業引継ぎ支援センターがあり、こちらで調剤薬局のM&A相談をすることが可能です。

民間のM&A仲介会社は非常に数が多いので、どこに相談したらいいか決めかねることもあるかもしれません。そういった場合は、公的機関に相談してみるのも安心感があるでしょう。

大手チェーンの台頭、そして経営者の高齢化や薬剤師不足などから、福岡での調剤薬局のM&Aは今後も増加していくと考えられます。

中小の調剤薬局の経営者にとっては、M&Aのメリットを理解して、経営の選択肢の1つとして早い段階からM&Aを意識しておくことが重要になるでしょう。

【福岡の調剤薬局事情】

• 大手チェーン店の事業拡大の波
• 薬剤師不足を抱えている
• 地域性の強い地元の調剤薬局も多く点在

• ルナ調剤による子会社4社の吸収合併
• ルナ調剤による健光の事業譲受
• アインファーマシーズによる子会社4社の吸収合併および組織再編
• 総合メディカルによる総合ヘルスケアサービスの吸収合併
• メディカルシステムネットワークによるトータル・メディカルサービスの株式取得

• 創業者が引退年齢を迎えている
• 大手グループの事業エリア拡大による影響
• ブランド力がなく薬剤師が集まらない
• 親族への事業承継が難しい
• 年々改定される診療報酬への不安

• M&A仲介会社
• マッチングサイト
• 地元の金融機関
• 地元の弁護士・会計士・税理士など
• 公的機関（福岡県事業引継ぎ支援センターなど）