クリニック・医院においての事業承継とは？動向や事例・相談先まで徹底解説！

従来、クリニック・医院の承継については親子間で行われることがほとんどでした。

クリニック・医院は、かかりつけ医として地域の医療を支える重要な役割を担っていますが、院長の高齢化・後継者不足が原因で廃業するクリニック・医院の数が年々増加しています。

そのため、近年では、第三者に事業を引き継ぐ第三者承継を選択するケースが徐々に増加しています。

ここでは、クリニック・医院の「親族内承継」「第三者承継」の2つの事業承継方法についてそれぞれ詳しく解説していきます。

クリニックや医院の院長である経営者の子供や配偶者、親戚などの親族を後継者として事業承継を行う方法を親族間承継といいます。

まず、親族内承継では、相続や贈与を活用することで事業・資産を簡単に引き継げるというメリットがあります。
個人でクリニック・医院を運営している場合、クリニックの資産に該当する、建物・設備、医療機器・医薬品なども相続税の課税対象となりますが、生前贈与や特例を活用し、計画的に相続税対策をすることで事業承継にかかる税金負担を大きく減らせます。

また、親族内承継の場合、スタッフ・患者さんにも受け入れられやすいこともメリットとしてあげられます。後継者となる親族は、既にそのクリニック・医院に勤務していることも多く、スタッフや患者さんにとっても馴染みがある場合が多いです。

一方で、親族に承継する場合でも、経営方針に対する考えが異なる場合や診療科目が異なる場合は注意が必要です。

代替わりしたタイミングで大きく経営方針が変わってしまうと、スタッフや患者さんに大きな負担がかかることが予測されます。

また、親の病院が内科の診療をしているが、子供は整形外科専門の医師である場合など、親族間で診療科目が異なれば引き継ぐことが難しいということもあります。
クリニックに新しく診療科を追加するという対応を講じることも可能ですが、そのようなケースは非常に少ないとされています。

経営者の親族ではなく、親族外の役員・従業員を後継者とする承継方法を第三者承継といいます。

親族内に後継者がいなかったとしても事業承継が可能であり、スタッフの雇用を維持したり譲渡対価を得たりすることができます。

第三者承継では、クリニック・医院の診療科目に応じて後継者を選定することが可能であり、業務の引継ぎや育成にあまり手間がかからない点もメリットとして考えられます。

しかし、第三者承継では、後継者を擁立するまでに長期間を要したり、場合によっては後継者が見つからなかったりする可能性があるため注意が必要です。

第三者承継を検討する際には、クリニック・医院を引き継ぎたいと検討している時期よりもかなり早めに対策をしていく必要があります。

クリニック・医院の事業承継の現状・動向は大きく2つ挙げられます。

• 後継者問題の深刻化
• 継承開業の増加

近年、労働人口の高齢化に伴い、クリニック・医院だけでなく社会全体として急速に経営者の高齢化が進んでいます。

クリニック・医院を存続させるためには事業を引き継ぐ必要がありますが、半数近くのクリニック・医院では後継者が不在となっているのが現状です。

特に、大規模の医療法人と比較して小規模のクリニック・医院の後継者不在の問題は深刻であり、帝国データバンクが発表した医療機関の「休廃業・解散」動向調査（2023年度）によると、2023年度の病院の休廃業・解散件数は19件であったのに対し、診療所の休廃業・解散件数は580件となっています。

都市部と比較して地方のクリニック・医院の廃業が顕著であり、現状のまま推移していくと地方の地域医療に多大な影響が出てしまうでしょう。

従来、クリニック・医院の承継においては親族内承継の文化が根強く存在していましたが、最近では徐々に親の病院を子が引き継ぐという風潮が薄れてきており、それが後継者不在の問題が深刻化している原因の一つとなっています。

クリニック・医院の承継では、依然として後継者が親族であるケースが大半を占めておりますが、近年では、後継者の候補として親族外の人を検討するケースが徐々に拡大してきているのが現状です。

開業医市場が激化していることもあいまって、開業リスクを抑えるためにも、新規開業ではなくクリニック・医院を引き継ぐことで開業する「継承開業」を選択する方が増えています。

継承開業では、既存の患者さんやスタッフを引き継げるため、集客や採用にかかるコストを削減できるだけでなく、設備や機器が整った状態で引き継げるため、準備に費やす時間を削減することができます。

また、後継者不在のクリニック・医院が多いという状況を踏まえ、積極的に事業承継を行って事業継続・シェア拡大を図る医療法人・企業も多くなっています。

近年は多くのクリニック・医院が事業継続のために積極的に事業承継を手掛けていますが、実際にどのような流れで事業承継が進むのでしょうか。

ここではクリニック・医院における事業承継の流れを解説します。

クリニック・医院の事業承継では、最初に事業承継後の事業計画を立てましょう。

事業承継者を明確にし、今後の計画を綿密に立案しなければいけません。

事業計画の一環として必要なのが行政的な手続きで、他者への事業譲渡時に譲渡側は厚生局に対して診療所廃止届、譲受側は診療所開設届を厚生局に提出します。

さらに譲受側は従業員の引継ぎやその他事項に関する手続きに関し、社会保険事務所や労働局などの関係各所へ相談を行わなければいけません。

事業承継後の事業計画立案後は、事業承継の専門家やM&A仲介会社へ相談します。

事業承継には法務や税務、財務に関する専門的な知識が必要で、自院で取り組めば時間がかかるので、事業承継の専門家である公認会計士や税理士などの士業に相談しましょう。

また、M&Aを専門的に取り扱う仲介会社であれば、スムーズに手続きを進めてくれるうえに自院に最適な取引相手をマッチングしてくれます。

事業承継の専門家やM&A仲介会社への依頼が完了すれば、次に正式な業務委託契約書を締結します。

業務委託契約書には事業承継における交渉で取得した機密情報を、第三者への開示を禁止する内容などが定められています。

また業務委託契約書内には依頼された仲介会社の業務内容や手数料、報酬体系などに関する事項も明記しなければいけません。

仲介会社との業務委託契約書締結後には、実際に事業承継を行う候補先の選定を行います。

選定に入る前に仲介会社と綿密なヒアリングを行って自院の状況や問題点を把握し、改善に繋がる取引相手を選定しなければいけません。

その後実際に選定を行う際は匿名で候補先の紹介が行われますが、情報開示を求める際には承継者の詳細情報を承継元に伝えれば情報開示の許可を得ることも可能です。

候補先の選定が完了すれば、実際に承継先との面談と事業承継の決定へと進みます。

面談は院長・経営者と行い、運営方針や診療内容などを細かくヒアリングして自院に最適かを見極めなければいけません。

また面談の際に取引相手のクリニックの雰囲気や医療機器、診察状況などの細かな点をチェックし、事業承継の判断材料にするのもおすすめです。

面談後の細かなチェックが完了し、その結果として事業承継後のプラスな効果が見込めれば、事業承継に関する本格的な動向の手続きに進みましょう。

本格的な事業承継に進む前に、売り手・買い手の双方で基本合意書の締結を行います。

基本合意書は事業承継に関する意思疎通を図るための書類で、基本的な拘束力はありません。

しかし基本合意書を締結することで事業承継に対する前向きな意向が表明され、それ以降の手続きがスムーズに進行します。

基本合意書内には承継時期や従業員や各種契約関係の引継ぎなど、さまざまな事項を盛り込んで確認後に締結しなければいけません。

基本合意書締結後には買収監査・最終譲渡契約書締結へと進みます。

買収監査では承継のリスクが発生しないか、報告された財務状況が適正であるかなどの監査を行います。

買収監査は主に大手クリニックや医院で使用されるスキームで、小規模経営のクリニックや医院ではあまり使用されません。

買収監査を行って事業譲渡に問題がないと判明すれば、本格的な契約を締結するための最終譲渡契約書を締結します。

買収監査が完了して最終譲渡契約が締結されれば、次に厚生労働省所轄の地方厚生局に事業承継の申請手続きを行います。

申請手続きの前に保健所に診療所開設届を提出し、保健所の検査を通過しなければいけません。

クリニック・医院を存続させるためにも事業承継をすることは重要ですが、実際にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

ここではクリニック・医院の事業承継にかかる費用を詳しく解説します。

クリニック・医院を他者（第三者）から引き継いだ場合、その譲渡に対する対価を支払わなければいけません。

譲渡対価はクリニックや医院の規模などによっても異なりますが、一般的には2,000～4,000万円程度が譲渡対価の相場といわれています。

譲渡対価は仲介会社などの専門家に依頼して価格を算出してもらうか、承継元の希望価格提示により決定するのが一般的です。

クリニック・医院の事業承継をM&A仲介会社や各種士業へ依頼する場合には、手数料などの費用も必要です。

仲介会社には相談料を徴収する会社や、実際の手続きが開始した際の手数料など、会社によって支払い形態が異なります。

他にも手続き・交渉の半ばで発生する中間金、手続きが完了して初めて報酬を徴収する完全報酬型など支払い形態はさまざまです。

手数料支払い時のトラブルを避けるためにも、事前に仲介会社の支払い形態を確認して依頼しましょう。

クリニック・医院では事業継続を目的とした動向の事業承継やM&Aが盛んですが、実際にどのような事例のM&Aや事業承継、買収が行われているのでしょうか。

一般企業と異なり、クリニックの事業承継について詳細な情報が開示されているケースは少ないですが、ここでは実際に行われたクリニック・医院の事業承継の事例を3つ紹介します。

2022年3月に、全国的に病院や診療所、クリニックや介護施設、訪問ステーションなどを展開している徳洲会が、札幌市で泌尿器科を専門的に診療するベテル泌尿器科の事業を承継しました。

この事業譲渡は、ベテル泌尿器科の院長の体調不良をきっかけに、従来の診療スタイルを継続していくことが困難とならないよう体制を整えるために手掛けられた事例です。

2019年1月に、富山県で地域に根ざした総合病院や歯科クリニックなどの医療サービスを展開する真生会が、富山県高岡市で内科・消化器科・呼吸器科を専門に診療を行っている田中内科クリニック（現：真生会高岡クリニック）を承継しました。

承継にあたって田中内科クリニックに勤務していた医師が新院長に就任し、新たな体制で地域へ医療サービスの提供していきます。
 

2022年9月に、日本郵政が広島県のグループ病院である広島逓信病院を、山口県周南市の医療法人社団生和会に譲渡しました。

このM&Aは、日本郵政が広島逓信病院の経営改善に努めてきたが、業績が振るわなかったこともあり、病院経営を専門とする医療法人に託した方が地域医療の発展にも貢献できると判断し手掛けられた事例です。

譲渡後は「広島はくしま病院」として、当面の間は既存の診療体制を維持しつつ、希望する従業員の雇用を継続するという条件で契約が締結されています。

クリニック・医院の事業承継は、一般企業の事業承継とは異なり、さまざまな点に留意しなければ承継を成功させることはできません。

ここではクリニック・医院の事業承継において注意するべき点を2つ紹介します。

 

前もって診療方針や経営状況を把握しておくことは、クリニック・医院における事業承継の注意点の1つです。

親族内承継ではなく、他者に事業を承継する場合、診療方針が大きく変わることになれば、患者さんだけでなくスタッフが離れる原因となってしまうため、自院の条件に適した相手とのマッチングを行わなければいけません。

その際に最適なマッチングを可能にするためにも、事前にゆとりをもって自院の診療方針や経営状況を把握し、それらの条件に適合した相手を選定しましょう。

クリニックや医院の事業承継を検討している場合は、早めに対策を講じる必要があります。

親族内継承を検討する場合、承継時に万全の体制で臨めるよう、事前に経営方針や診療方法については一定の期間をかけて引き継ぎながら、後継者を育成していく必要があります。

また、第三者承継を検討する場合、希望の条件に合致する譲渡相手を見つけることが難しく、最悪の場合、承継したいと考えているタイミングまでに相手が見つからないというケースもあるのが現状です。相手が見つかったとしても譲渡金額・時期など、交渉にも時間を要するため、早めに事業承継対策を進めることが大切です。

クリニック・医院の事業承継は、一般的な事業承継よりも複雑な手続きが必要となる場合が多く、成功させるためにも、信頼できる専門家に相談しなければいけません。

ここではクリニック・医院の事業承継の際におすすめの相談先を紹介します。

税理士や弁護士、公認会計士も、クリニック・医院の事業承継の際の有効な相談先の1つです。

事業承継の手続きには法務や税務、財務などに関する専門的な知識が必要で、自院のみで行えば手間と時間がかかります。

そこで税務や財務に詳しい税理士や弁護士、公認会計士に相談すれば、専門的な知識を活用してスムーズに手続きを進めてくれる点がメリットです。

特に自院を担当している顧問税理士・弁護士、公認会計士なら、自院の現状の動向を把握したうえでの的確なアドバイスが期待できます。

クリニック・医院の事業承継を成功させるためにも、事業承継・引継ぎ支援センターに相談しましょう。

この機関は全国各地に設置され、事業承継やM&Aに関する相談を積極的に受け付けています。

また、スタッフの中には元税理士や公認会計士も在籍しているので、専門的なアドバイスが期待できる点もメリットです。

クリニック・医院の事業承継を成功させるためには、銀行や信用金庫などの金融機関への相談もおすすめです。

金融機関は財務の専門家なので、事業承継の際に必要な財務面の煩雑な手続きに関する最適なアドバイスが期待できます。

特に、自院を担当している銀行や信用金庫であれば、自院の財務状況の動向を把握したうえで事業承継に関する財務的なアドバイスも可能です。

M&A仲介会社も事業承継の際の有効な相談先の1つです。

M&Aの専門家である仲介会社に相談すれば、豊富な実績と経験に基づいて迅速に手続きを進めてくれます。

また、仲介会社は他者への事業承継の際に手続きや交渉だけでなく、自者の条件に適した最適なマッチングを手掛けてくれるのもメリットです。

本記事ではクリニック・医院においての事業承継を解説し、動向や事例・相談先まで徹底解説しました。

近年は多くのクリニックや医院が後継者不在などの問題を抱え、中には廃院に追い込まれるケースも少なくありません。

そこで効率的な事業承継を行えば、事業を継続できるうえに多額の譲渡益を取得して従業員もそのまま引き継がれるので安心です。

しかし事業承継はマッチングが大変なうえに、法務や税務、財務などに関する煩雑な手続きも多いので、仲介会社などのM&Aの専門家に相談してスムーズに取引を進めましょう。