トラック物流業界のM&A動向！売却・買収事例10選とメリットを解説！【2025年最新】

トラック物流業界では、後継者問題や若いドライバーが業界に入ってこないことで深刻化する人手不足問題、さらにはトラックドライバーの時間外労働が年間960時間に規制される2024問題への対応など、多くの課題が深刻化しています。

そのような中で、M&Aによって事態を打開しようとする動きがみられますが、トラック物流業界は近年どのような状況なのでしょうか。

この記事では、トラック物流業界の近年の動向とM&Aの詳細について詳しくみていきましょう。まずは、トラック物流業界の概要と動向です。

物流とは、農産物や工業製品などのモノを、産地や工場からそのモノを使う企業や一般消費者のもとへ届けるための流れのことです。その流れは大別すると、実際にモノを運ぶ運送業と、モノの保管や仕分け、梱包などを行う倉庫業に分けられます。

トラック物流とは、物流の中の運送業の1つで、トラックを使ってモノを運ぶ仕事をします。トラック物流には2種類あり、1つが白ナンバーで自社の貨物のみを輸送する自家用トラック、もう1つが緑ナンバーで他社の貨物を有償で輸送する営業用トラックです。

国内の物流は重量ベースでみると約9割をトラック物流が担っています。その理由は、日本は土地が高く店舗の倉庫を広く取ることが難しいために、小口配送を頻繁に行うためです。

トラック物流を含めた国内の物流業界全般の動向は、2021年から2022年にかけての業界規模は13.9兆円でした。市場規模の推移は、2015年から2021年まで緩やかに増加傾向にあり、物流業界は大きな影響力を持つ業界といっていいでしょう。

物流業界が成長を続けている大きな理由が、ネット通販が拡大していることです。2021年度の宅配便取扱量は前年比2.4%増加の49億5,323万個でした。宅配便の物流は98%がトラック運送が担っており、トラック運送によって運ばれた個数は48億8,206万個でした。

ネット通販とフリマアプリによる個人間取引の増加による、トラック物流の成長は著しいものがありますが、ガソリン代の高騰、人手不足、交通渋滞などの課題も多く、売上増加が必ずしも収益アップに連動していない企業も多いのが大きな課題です。

参考：業界動向サーチ「運送業界の動向や現状、ランキングなどを解説」

トラック物流業界では、近年、M&Aが活発化しています。トラック物流業界でM&Aが活発化している理由は、後継者問題や人手不足の解決、サービス強化による競争力強化のためです。

M&Aが実施されている規模をみると、大手物流会社が地方の中小企業のトラック物流会社を買収、業務提携、資本提携でM&Aをする動きがみられます。

大手企業としては、地方の拠点を増やすことで物流サービスの向上を図る狙いが、中小企業としてはDX化への対応や後継者問題、人手不足問題の解決法として、M&Aを選ぶ動きがあるようです。

一方で、大手企業の買収に対抗する形で、近隣の中小のトラック物流会社がM&Aで合併したり、後継者問題に悩む同業者を買収する動きもあります。M&Aによって企業規模を拡大させて、より安定的な経営を目指す動きがあるようです。

トラック物流会社をM&Aで売却するメリットとはどのようなものがあるのでしょうか。5つのメリットについて解説します。

トラック物流業界に限らず、現在、国内の多くの企業で、経営の跡継ぎが社内にいない事業承継問題が深刻化しています。

現在、国内の6割以上の会社の社長が60歳以上と高齢化しており、約4割の会社で親族や社員に適切な後継者がいない状況です。

経営者の子どもや孫などに経営を託す親族承継または、社員に経営を託す従業員承継ができない場合には、第三者に会社を託すM&Aという選択肢もあります。

M&Aでは、経営者がそれまで会社に全く関係ない人に変わってしまうので、経営方針が変わってしまう可能性もあります。しかし、後継者問題を解決できない場合に、それまで続けてきた会社を廃業せずに残すことができるという点は大きなメリットといえるでしょう。

もしも、後継者問題や経営の悪化などを理由にトラック物流会社を廃業することになってしまったら、従業員は全員を解雇しなければいけません。

トラックドライバーは人手不足が深刻なので、本人が希望すればすぐに次の仕事が見つかる可能性が高いでしょう。しかし、事務職員などは再就職できるかわかりません。

廃業せずにM&Aで第三者に経営を託した場合には、一般的には買収側が従業員の雇用も引き取ってくれます。M&Aは、現在の経営者が経営を続けることが難しい状況であっても、従業員の雇用を守り、生活を維持することができる手段なのです。

もしも、M&Aではなく廃業することにしたら、従業員への退職金の支払いや、トラックや会社の土地や建物の処分費用、廃業手続きの費用などが必要になります。トラックや土地の売却ができたとしても、建物の解体費用や従業員への支払いで赤字になる可能性もあるでしょう。

M&Aで会社を売却することができれば、従業員の雇用もトラックや不動産もすべて買収側が引き取ってくれるので、これらの費用の負担はありません。それどころか、会社の売却益が経営者の手元には入ってきます。

売却金から売却手数料と税金を差し引いた売却益は、リタイア後の生活費の足しにしたり、新しい事業の資金にしたりと、経営者が自由に使えます。

廃業ならほとんど利益は残りませんが、M&Aなら多額の売却益が手元に残るという、大きなメリットがあるのです。

中小企業では、多くの場合、会社の銀行からの借り入れに対して、経営者が連帯保証人となり、自宅を担保にして個人保証を付けています。廃業時に債務が残っていた場合には、自宅を差し押さえられたり、リタイア後も返済が続いたりする可能性もあります。

M&Aで会社を売却すれば、多くの場合、会社の債務も買収側に引き取ってもらえます。

当然、売却側の経営者の個人保証も外した上で、債務を引き継いでもらえるので、経営者は債務の負担から開放されて、売却益を手にして、ゆとりのある生活を送ることが可能になるでしょう。

2024問題や業務のDX化の必要性が高まるなど、トラック物流業界では多くの改革を迫られている会社が多くあります。しかし、中小零細企業では資金や人手に余裕がなく、なかなか対応が難しいところも多いことでしょう。

M&Aで大手の傘下に入る、若しくはすでに事業改革を成し遂げている同業他社と提携する、といった対応を行えば、相手方が持つ事業改革のノウハウやリソースを得ることが可能です。

M&Aによって、事業のさらなる成長、発展の可能性を広げることができるでしょう。

トラック物流業界で実際に行われているM&Aにはどのような事例があるのでしょうか。近年実施されたM&Aの事例10選を紹介します。

2024年7月5日に、株式会社フォーサイドから、株式会社エムの全株式を取得して子会社化することが発表されました。

フォーサイドはプライズ用ゲーム用景品販売、不動産関連会社、デジタルコンテンツの配信などの企業グループの持株会社で、近年M&Aでの企業買収によって業容を拡大しています。

エムは、東京都渋谷区にある運送会社でしたが、休眠状態に合ったのを2023年9月にフォーサイドの代表取締役である大島正人氏が全株式を取得して、運送事業を再開させて、運動業界でのノウハウの蓄積に努めてきました。

今後、物流問題が全国的に深刻化する中で、フォーサイドが持つDX化技術を運送業界の業務効率化に役立てる試みに取り組むことにしました。運動事業の課題解決に効果的なシステム開発を目的として、エムを完全子会社化することに決めたとのことです。

参考：株式会社エムの株式の取得（子会社化）及び新たな事業の開始、第三者割当による第 11 回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第１回無担保社債（私募債）の発行並びに新株予約権の買取契約（コミット・イシュー※）の締結に関するお知らせ

2024年3月19日に、古林紙工株式会社から、金剛運送株式会社の全株式を取得して子会社化することが発表されました。

古林紙工は神奈川県横浜市にあるパッケージ印刷を手掛けている会社です。金剛運送は横浜市戸塚区を拠点とする運送会社です。

金剛運送の売上高の85%は古林紙工との取引によるもので、古林紙工の運送と倉庫業務の一部を委託しています。このM&Aによって、古林紙工としては、物流専業者のノウハウを活かして、グループ全体の企業価値向上につなげられるとのことです。

参考：持分法非適用関連会社の株式の追加取得による子会社化に関するお知らせ

2023年12月22日に、安田倉庫株式会社から、株式会社オリエント・サービスのグループ化のために、その親会社である株式会社HIROMIカンパニーの全株式を取得して子会社化することが発表されました。

安田倉庫は国内物流、海外物流、文書保管、情報管理など、物流や倉庫事業を幅広く手掛けている企業グループです。オリエント・サービスは、愛知県春日井市を拠点としている一般貨物自動車運送業の会社です。

安田倉庫グループでは、倉庫や輸送ネットワークの強化を目的としたM&Aを全国各地で実施しています。このM&Aによって、安田倉庫グループとしては中京エリアに初めての倉庫拠点を実現できるとのことです。

参考：株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2023年10月2日に、トナミホールディングス株式会社から、丸嶋運送株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結したことが発表されました。

トナミホールディングスは、富山県高岡市にある物流システムの開発、インターネットプロバイダー事業、ホスティング事業などを展開している会社です。丸嶋運送は奈良県天理市に本社のある、トラック輸送と倉庫事業を展開している運送会社です。

このM&Aによって、トナミホールディングスでは関西エリアに拠点を持つことになり、総合的なロジスティクス提案力の強化と、業容の一層の拡大を図ることが期待されるとしています。

参考：「丸嶋運送株式会社」の株式取得に関するお知らせ

2023年8月9日に、名古屋鉄道株式会社から、日本通運株式会社の特別積合せ運送(特積み)事業及び日本通運の子会社であるＮＸトランスポート株式会社の統合に向けた基本合意書を、日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社との間で締結することが発表されました。

名古屋鉄道は愛知県と岐阜県を基盤とする鉄道会社です。日本通運は国内最大手の総合物流会社です。

両社は2015年12月に資本業務提携を実施して、特積み分野での協業を推進してきました。昨今のエネルギー価格の高騰やドライバー不足、働き方改革などを原因とした人件費の高騰などの課題が顕在化しています。

両グループのリソースやノウハウなどの経営資源のさらなる相互活用が不可欠であるとして、事業統合に向けた基本合意書締結に至ったとのことです。

参考：名鉄運輸株式会社と日本通運株式会社の特別積合せ運送事業における事業統合（子会社が当事会社となる会社分割）に関する基本合意書締結のお知らせ

2022年11月9日に、大東港運株式会社から、同社が35%の株式を所有している持分法適用会社である株式会社眞榮ロジの、全株式のうち50%を取得して連結子会社化することが発表されました。

大東港運は貿易関連の通関や法令への対応、港湾運送、港湾荷役、ロジスティクスコーディネートなどを行っている物流会社です。眞榮ロジは、東京都大田区を拠点とする一般貨物運送事業者で、事業収入の90%が大東港運からとなっています。

大東港運としては、眞榮ロジの持ち株比率を高めて連結子会社化することで、経営と事業の強化を図るとのことです。

参考：持分法適用関連会社の株式追加取得（連結子会社化）の予定に関するお知らせ

2021年4月20日に、鴻池運輸株式会社から、同社の連結子会社(特定子会社)であるKonoikeJ.Transport (Thailand) Co.,Ltd.の全株式を譲渡して、連結子範囲から除外することが発表されました。

鴻池運輸は港湾運送業、倉庫業、製造請負業など幅広く手掛けている会社です。

KonoikeJ.Transport (Thailand) Co.,Ltd.は、2017年に、鴻池運輸、J.Transport Co.,Ltd.、Land Transport Co.,Ltd、鴻池運輸の連結子会社のKONOIKESOTUS VENTURE CO., LTD.の3社で共同で設立した会社で、タイ王国内での鋼材等重量物輸送業務を展開していました。

しかし、現地での市場環境が厳しく取扱量が伸び悩んでいるために、鴻池運送グループが所有する同社の全株式を売却することにしたとのことです。

参考：特定子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ

平成26(2014)年7月1日に、トナミホールディングス株式会社から、菱星物流株式会社の発行済株式の81.0%を取得する株式譲渡契約を締結したことが発表されました。これにより、菱星物流はトナミホールディングスの子会社となります。

その後、菱星物流は平成28年に北関東トナミ運輸株式会社と社名を変更して、令和3年に関東トナミ運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となりました。

参考：「菱星物流株式会社」の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

平成23(2011)年5月23日に、 株式会社村上開明堂から、同社が14.3%を所有していた株式会社村上エキスプレスの株式をさらに57.1%追加取得して、所有割合を71.4%にして連結子会社化することが発表されました。

村上開明堂は、自動車部品や輸送機器などを製造している会社で、自動車用バックミラーで国内シェア1位を誇ります。村上エキスプレスは静岡県焼津市にある一般貨物自動車輸送会社です。

村上エキスプレスは村上開明堂の製品の輸送業務を請け負っており、連結子会社化でグループ内に招き入れることで、村上開明堂グループ内の物流体制の強化、最適化を図ることができるとしています。

参考：株式会社村上エキスプレスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ 

平成20(2008)年12月9日に、東海運株式会社から、関東エアーカーゴ株式会社、関東エアーサービス株式会社及び関東トラック株式会社、3社の全株式を取得して完全子会社化したことが発表されました。

東海運株式会社は東京都中央区に本社を置く総合物流会社で、建設関連資材の輸送や港湾ターミナル事業などを主力事業として成長してきました。

関東エアーカーゴは、細部雲遊株式会社の埼玉、群馬、栃木地区の国内代理店として同エリアで営業所を展開しています。関東エアーサービスは国際航空貨物の集荷、取扱を行う会社です。関東トラックは西武運輸の拠点間輸送を手掛けています。

東海運としては、小口配送や構内物流の分野では協力会社を起用して対応してきましたが、今後の成長のためにさらなる強固なネットワーク構築が不可欠であると判断して、3社をグループ化して西武運輸株式会社の全国ネットワークに参加することにしたとのことです。

参考：関東エアーカーゴ株式会社、関東エアーサービス株式会社及び関東トラック株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

トラック物流会社のM&Aを成功させるためには、どのような注意点に気をつけるべきなのでしょうか。M&A成功のための注意点を解説します。

M&Aを行うためには、法律や財務についての専門的な知識が必要です。また、最適な相手探しも難しいところがあります。

M&Aでの売却を検討し始めたら、まずはM&Aの専門家に相談してみましょう。専門家なら、M&Aが最適な事業承継の方法なのか、といったところから丁寧に相談に乗ってくれて、M&Aを含めた事業承継のサポートをしてくれます。

M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

会社売却を決めたら、最終契約書を締結するまで情報が漏洩しないように注意しましょう。会社売却の噂が立ってしまうと、不安になった従業員の離職や取引先からの取引停止を招く恐れがあります。

会社売却の噂は、M&Aの専門家との電話の会話を聞かれるなど、ちょっとしたことから簡単に広がります。M&Aについては情報を公開できる段階になるまで情報管理を徹底しましょう。

会社売却を決めたら、最初にM&Aをする目的を明確化するのも大切な注意点です。売却側は、目的によってM&Aのスキーム(手法)が異なります。

経営者が経営から身を引きたい場合には株式譲渡が一般的です。一部の事業の整理をしたい場合には事業譲渡です。スキームの選び方で、M&A後の会社のあり方や、税額が大きく変わってしまいます。

M&Aの専門家ともよく相談して、最初に目的を明確化した上で、適切なスキームを選びましょう。

M&Aでの会社売却を希望していたのに、売却できずに廃業に追い込まれてしまう事例も多いのが現状です。その最大の理由は、時間が足りなかったことです。

特に、経営者の高齢化による健康問題が悪化してから売却先を慌てて探し始めても、間に合わないことがよくあります。

M&Aでの会社売却には、M&Aの専門家に相談してから1年以上かかるのが一般的です。理想をいえば、数年かけて準備を進めて、最高の条件で売却できるタイミングを見計らうのがいいでしょう。

できることなら、経営者が動けるうちにM&Aの準備を始めるのがおすすめです。

M&Aで会社を売却するときには、買収側との相性も重視しましょう。相性がよくシナジー効果をお互いに得られる相手であれば、買収側に引き取られた従業員も気持ちよく働き続けることができるでしょう。

しかし、シナジー効果を考えずに相性の悪い相手に売却してしまうと、相手側の収益向上に貢献することができずに、引き取られた従業員も肩身の狭い思いをする可能性があります。

M&Aはクロージング後の統合がもっとも重要だといわれているので、売却後の会社の有り様も考えて相手選びをしましょう。
 

トラック物流業界では、多くの問題が起きており、なかなか今後の経営に不安を感じている経営者も多いことでしょう。社内での事業承継が難しい場合には、M&Aは会社を続けられる手段となります。

会社の将来に不安を感じているのであれば、まずはM&Aの専門家への無料相談からはじめてみることがおすすめです。