ビルメンテナンス会社のM&A動向!相場、成功事例も解説【買収・売買の完全マニュアル】

企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

ビルメンテナンス会社のM&Aが活発化しています。ビルメンテナンス会社の売却や買収には、どういった特徴があるのでしょうか。ここでは、ビルメンテナス業界に触れながら、ビルメンテナンス会社のM&Aにおける売却や買収について解説します。

目次

  1. ビルメンテナンス会社とは
  2. ビルメンテナンス会社のM&A動向
  3. ビルメンテナンス会社がM&Aするメリット
  4. ビルメンテナンス会社がM&Aするデメリット
  5. ビルメンテナンス会社のM&Aを行う流れ
  6. ビルメンテナンス会社のM&Aを成功させるポイント
  7. ビルメンテナンス会社のM&A成功事例10選
  8. ビルメンテナンス会社のM&A動向まとめ
  • ビルメンテナンス会社のM&A・事業承継

1. ビルメンテナンス会社とは

ビルメンテナンス会社では、M&Aによる事業集約の流れが見られています。これは、ビルメンテナンス会社が置かれている、業界の動向などが大きく影響しています。

まずは、ビルメンテナンス会社の業界動向について詳しく確認していきましょう。

ビルメンテナンス業界の定義

ビルメンテナンス会社とは、ビルなどの建物の保守・清掃・警備・機器管理などの維持管理サービスを総合的に行う会社です。

ビルメンテナンスの会社のなかでも、以下のような複数の事業を展開しています。
 

  • 清掃、廃棄物処理などの環境衛生管理業務
  • 電気・通信・空調設備、エレベーターなどの設備管理業務
  • 警備、防火・防災などの保安警備業務
  • 建物の維持管理を行う建物設備保全業務

大手のビルメンテナンス会社であれば上で挙げたような全ての業務を提供しているケースもありますが、中小企業であるといずれかに特化して地域密着型の事業を展開しているケースが多いです

ビルメンテナンス会社における業界の市場規模は、2017年度は約1兆4,460億円、2018年度は約1兆4,840億円で、1年間で売上高は微増傾向でした。

参照:全国ビルメンテナンス協会「ビルメンテナンス情報年間2020」
 

ビルメンテナンス会社の顧客

ビルメンテナンス会社の顧客は、主にビルのオーナーなどです。

また、ビルを管理している管理会社などから清掃などの業務委託なども請け負っており、ビルのオーナー、ビル管理会社、マンション経営者などが顧客の主軸となるでしょう。

ビルメンテナンス業界に見られる特徴

2019年度までビルメンテナンス業界全体は、比較的堅調に成長を遂げていたものの、2020年のコロナ禍以降その動向は全く違うものとなりました。

2021年12月時点において、ビルメンテナンス業界全体を通じて、業績見通しの悪化や契約改定率の下落が鮮明となっており、各事業者の経営環境には重大な懸念が生じています。

また、ビルメンテナンス業界は、恒常的な人手不足の問題および人件費の負担の増大に悩まされています。これらの問題は、ビルメンテナンス業界の重大な課題として認識されており、従業員の募集環境には改善の兆しが見られるなど、環境改善に向かっている業界です。

ビルメンテナンス業界の市場規模

『ビルメンテナンス情報年鑑(2021)』によれば、以下のとおり、2019年度の市場規模は約 4.4 兆円となり、2018 年度の約 4.2 兆円からほぼ横ばいで推移しています。

ビルメンテナンス業界 市場規模推計

出典:https://www.j-bma.or.jp/wp-content/uploads/2021/02/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B9%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B9%B4%E9%91%912021.pdf

ビルメンテナンス業界の課題と展望

ビルメンテナンス業界の動向は、売り上げは堅調に動いているものの、中小のビルメンテナンス会社は経営がひっ迫しています。また、どの業界でもいわれているように、人手不足は深刻な問題です。

さらに、動向として見られるのは、価格競争の激化です。さらには、東京オリンピック後の需要についても大きな課題が見られています。そのため、業界内での生き残りに対して、各種サービスに力を入れている企業が多く見受けられます。

コロナ禍により、ビルメンテナンス業界に属する多くの企業が業務の減少や消失に見舞われ、大きな影響を受けました。しかし、その一方で、コロナ禍をきっかけに消毒・防疫業務を開始した企業、つまり、顧客や社会の需要の変化に柔軟に対応し、事業化を図るのに成功した企業については売上を伸ばせた。

したがって、ビルメンテナンス業界は、今後の課題として、消費者の細かい要望に対して柔軟に対応できるレジリエンスを身につけなければなりません。

2. ビルメンテナンス会社のM&A動向

ビルメンテナンス会社の集約の動向が見られる業界ですが、M&Aによる事業売買や事業譲渡はどういった動向が見られるのでしょうか。

昨今のビルメンテナンス業界における、M&Aによる会社売買や事業譲渡の動向は、国内の大手企業の集約をはじめ海外への事業展開や清掃や保守などの総合サービスの提供、そして選択と集中といった特徴があります。

また、ここ数年は東京オリンピックの需要などにより、ビルメンテナンス会社のM&Aの相場は上がりつつあるのです。

ビルメンテナンス会社のM&Aが注目される背景

近年、ビルメンテナンス業界のM&Aが注目されているのは、深刻な人手不足の影響を受けているためです。増大するサービスの消費者からの需要に対して、人手不足に起因して、企業側のサービスが追いついていません。

ビルメンテナンス業界は、人的資本に依存した労働集約型の産業であるので、人手不足はビジネスに対して大きな影響を与えます。また、企業ごとにサービス内容で差別化を図りにくいので、価格競争が始まれば収益の低下につながってしまい、安定的な業績を見込めなくなります。

ビルメンテナンス業界でよく使われるM&Aの手法

ビルメンテナンス会社のM&Aによる、事業譲渡や会社売買には、どういった手法が取り入れられているのか気になります。

ビルメンテナンス業界では、以下のようなM&Aの手法が活用されています。

  • 事業譲渡
  • 株式譲渡

2つの手法にどのような違いがあるのか、確認していきましょう。

事業譲渡

事業譲渡とは、事業の一部または全部を買い手企業に譲渡するM&Aの手法です。事業譲渡の最大のメリットは、売りたい資産・負債だけを切り出してM&Aを実践できるでしょう。

そのため、ビルメンテナンス会社の中でも「環境衛生管理業務」だけを売却してしまいたいと思うのであれば、事業譲渡を選ぶべきです。ほとんどの資産・負債は売却したいけど、一部残しておきたい資産などがある場合も事業譲渡が選ばれます。

しかし、事業譲渡を行うと手続きが煩雑になりやすいです。譲渡範囲が明確にしなければ、買い手との交渉に難航する場合もあります。

事業譲渡をした後も、権利の取り直しや従業員との労働契約、取引先との取引契約を全て改めて契約し直さなければなりません。

利点の多く感じられる事業譲渡ですが、どうしても残したい事業や資産があるとき以外は株式譲渡を選びましょう。

【関連】事業譲渡とは?会社譲渡との違いや手続きの流れを分かりやすく解説!

株式譲渡

株式譲渡とは、会社の資産・負債を全て買い手企業に譲渡するM&Aの手法です。ビルメンテナンス会社の全てを売却したい場合は、株式譲渡を選びましょう。

株式譲渡の最大のメリットは、株主の書き換えだけで経営権が買い手企業に移行する点です。経営者が変わるだけなので、会社名はそのままになります。事業譲渡と違って雇用契約や取引契約の巻き直しの必要もありません。

また、会社の全ての資産・負債が買い手企業の手に渡るため、負債が手元に残らないといったメリットもあります。譲渡する手続きがわかりやすいので、買い手企業にも好まれるM&Aの手法です。

株式譲渡(会社売却)について、詳しくは以下の記事でもまとめていますので、こちらも参考にしてみてください。

【関連】会社売却の手続きってどうするの?M&Aの流れを解説!

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また、当社は完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)です。スピーディーなサポートを実践しており、成約まで最短3カ月の実績がごさいます。

無料相談は随時お受けしていますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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3. ビルメンテナンス会社がM&Aするメリット

それではビルメンテナンス会社がM&Aを行うメリットはどこにあるのでしょうか。ここでは、売却・譲渡した側と買収した側それぞれのメリットについて解説します。

売却・譲渡側のメリット

ビルメンテナンス会社を売却するときのメリットは以下のとおりです。
 

  • 大手資本で経営の安定化
  • 従業員の雇用を確保
  • 後継者問題の解決
  • 創業者利益の獲得

順番に確認していきましょう。

大手資本で経営の安定化

ビルメンテナンス会社をM&Aで売却すると、大手の資本力により自社の発展が期待できます。

また、豊富な資金が投入されるて新規事業の開始や、安定した基盤の確保にもつながるでしょう。

安定的な収益を確保するまでに莫大な投資が必要となるビルメンテナンス業界では、手許の資金力は極めて重要な意味を持ちます。新しい投資先を見つけたときや労働力の強化のためにも、手元資金は潤沢にしておかなければなりません。

従業員の雇用を確保

ビルメンテナンス会社をM&Aの売却によって、従業員の雇用先を確保できます。人材不足や経営者の高齢化により、廃業の道を選んでしまうと、従業員を路頭に迷わせる可能性があるのです。

しかし、M&Aを実施すれば経営者は変わるものの、従業員の雇用を引き継いでもらえます。今まで自社を支えてくれた従業員たちを路頭に迷わせる心配もありません。

ビルメンテナンス業界は競争の激しい業界です。新規参入が比較的しやすい一方で、収益基盤を安定させるまでに時間がかかります。安定的な関係を取引先と結ぶまでに時間がかかるからです。

したがって、従業員の雇用を確保し、持続可能なビジネスを展開するのはビルメンテナンス業界において非常に重要です。

後継者問題の解決

ビルメンテナンス会社の後継者問題を解決できます。

後継者問題は業種を問わずに深刻化している問題です。しかし、M&Aでは後継者となり得る人材を有する企業が買収に動いています。

つまり、会社売却で買収先から後継者を選出してもらい、そのまま会社を続けられるのです。

創業者利益の獲得

ビルメンテナンス会社をM&Aで売却すると、創業者利益の獲得が期待できます。ビルメンテナンス会社を売却すると買い手企業から譲渡価格が支払われるのです。

現金で取引される手法を選んで、まとまった現金を得られます。

例えば、手に入れた資金を老後に使う、他事業への投資に使う、新規事業開始の足掛かりにするなど、幅広く役立つでしょう。

買収のメリット

一方、ビルメンテナンス会社を買収するメリットは以下のとおりです。

  • 人材不足の解消
  • 新しい技術やノウハウの獲得
  • 既存事業の拡大
  • 低コストで新規事業・周辺事業へ参入

詳しく確認していきましょう。

人材不足の解消

ビルメンテナンス会社を買収するメリットは、人材不足の解消です。ビルメンテナンス会社の買収によって、技術者や経験者を確保できます。自社で人材を集められない場合には、買収による人材の確保を検討してみましょう。

新しい技術やノウハウの獲得

ビルメンテナンス会社をM&Aで買収し、新しい技術やノウハウの獲得が期待できます。特別な方法でビルメンテナンスサービスを提供する会社や、最新のITを駆使したサービス提供を行っているビルメンテナンス会社もあるでしょう。

このようなビルメンテナンス会社を買収し、技術者の確保も進められ、技術を確保できるのもメリットです。

既存事業の拡大

ビルメンテナンス会社をM&Aで買収し、既存事業の拡大が期待できます。ビルメンテナンス会社の買収により、自社に開発部門を設け、多様な技術やノウハウを確保でき、事業の拡大を図るなどの目的を達成できるのです。

また、カバーしているエリアや顧客層の違うビルメンテナンス会社を買収し、もともと自社の持っていたサービスを提供する可能性が高くなります。

さらに、サービスのラインアップが増えるなど、相乗効果によって売り上げの拡大が期待できます。

低コストで新規事業・周辺事業へ参入

低コストによる参入できるのも、ビルメンテナンス会社をM&Aで買収するメリットです。ビルメンテナンス会社を買収すれば、自社で新しいビルメンテナンス事業を立ち上げるよりも低コストに抑えられます

また、すでにビルメンテナンスの周辺事業を展開していれば、近接する部門との兼ね合いにより、コストの削減も望めるといえるでしょう。

  • ビルメンテナンス会社のM&A・事業承継

4. ビルメンテナンス会社がM&Aするデメリット

ビルメンテナンス会社がM&Aをするのは多くのメリットがありますが、その一方でいくつかのデメリットもあるので注意が必要です。以下では、ビルメンテナンス会社がM&Aを行うデメリットについて、売却側と取得側に分けて說明していきます。

売却・譲渡側のデメリット

ビルメンテナンス会社が事業を売却・譲渡する主なデメリットとしては競業避止義務がある点です。ビルメンテナンス業界は新規参入がしやすい業界ですが、一度事業譲渡をした場合、譲渡した会社と同地域で同じ事業を行えません。したがって、事業を売却・譲渡するには慎重に行わなければなりません。

取得・譲受側のデメリット

ビルメンテナンス会社の事業を取得・譲受側のデメリットとしては、獲得した事業が期待したシナジー効果を発揮できない可能性がある点です。獲得した人材が、統合プロセスにおいて、流出してしまう懸念もあります。

また、株式譲渡などの手法を用いたM&Aでは包括的に事業あるいは会社を承継するので、簿外債務などまで引き受けてしまうリスクがある点には注意が必要です。

5. ビルメンテナンス会社のM&Aを行う流れ

ビルメンテナンス会社をM&Aにより売買する場合、どういった流れや手続きが必要となるのでしょうか。ここでM&Aの流れについて簡単に解説します。

譲渡の流れ

M&Aにおける売買において、譲渡の流れについて説明します。

譲渡には以下の2種類がありますので、それぞれ見ていきましょう。
 

  • 株式譲渡の場合
  • 業務譲渡の場合

株式譲渡の場合

株式譲渡を行う場合、まずは譲渡側と譲渡を受ける側の合意が必要です。その後、株主の同意を得た後に、株式譲渡となるでしょう。株式の譲渡に対して、譲渡された側は対価としては現金または株式などを、売却側に支払います

業務譲渡の場合

業務譲渡の場合は、譲渡を行う事業の一部または全てについて、双方での同意を必要とします。業務だけであれば、譲渡に対する登記などの変更は基本的に必要ありません。ただし、従業員や資産など、どの部分まで譲渡するかを細かく決める必要があります

業務譲渡を行った場合、譲渡された側の企業は、譲渡した側の企業に現金などで対価を支払います。

買収の流れ

買収の場合はどういった流れになるのでしょうか。ここでは、売却側と買収側に分けて解説します。

売却側

買収によるM&Aの場合、売却側はまず買収先となる企業を選定します。買収先となる企業が決まった後に、条件の交渉を行い、売買契約の締結をしていくのです。そして、売買が行われた後は引継ぎなどを行う必要があります。

買取側

買収によるM&Aの場合、買取側は買収を行う目的を明確化し企業を選定します。対象の企業が決定した後に、条件交渉を行い契約の締結をするのです。その後、企業買収が終了すると売却側に対価を支払います。

6. ビルメンテナンス会社のM&Aを成功させるポイント

ビルメンテナンス会社のM&Aにおいて、成功となるポイントはどういった事柄があるのでしょうか。ポイントは以下のとおりです。

  1. 相場を調べる
  2. タイミングを考慮する
  3. スキームを選択する

3つのポイントについて、詳しく確認しましょう。

①相場を調べる

M&Aを行う場合は、企業価値の相場を知る必要があります。企業価格は、売却側企業のノウハウや商品、資産によって大きく変わりますので、まずは、相場を知るのが重要です。

②タイミングを考慮する

M&Aには時代背景などタイミングが重要です。これから伸びる動向が見られる産業であれば、M&Aのチャンスといえるでしょう。

③スキームを選択する

M&Aを行う手法を選択します。手法によっては現金を調達しなくても良いものなど、M&Aのスキームはさまざまです。相場、タイミング、スキームなどは、自分で判断するのは難しいものです。専門家の力を借りるのをおすすめします。

④M&Aの専門家に相談・依頼する

どのようなM&Aでも専門家の力は必要不可欠です。会計士・税理士のような士業をはじめ、銀行や公的機関なども活用しましょう。無料で相談できる機関もあるので、気軽に相談できる環境を整えておくのが重要です。

7. ビルメンテナンス会社のM&A成功事例10選

ビルメンテナンス会社のM&Aの成功事例を紹介します。成功事例を参考に、取り入れられる部分を探してみてください。

ジーネクストがBPMと資本業務提携した事例

ジーネクスト

出典:https://www.gnext.co.jp/

建物・設備メンテナンス業務のDXを推進するクラウド型CMMS(設備保全管理システム)を開発しているBPM社は、2021年7月にジーネクスト社と資本業務提携を結ぶのに成功しました。

資本業務提携により、業務提携という単なる契約関係より強固な関係性を構築した事例です。

資本業務提携によって、BPM社のサービスである『Discoveriez』とジーネクスト社のサービスである『Qosmos』のデータを連携可能にし、Qosmos側で現場の設備点検や修繕履歴データ、従事者データを取得するのを可能としました。その一方で、Discoveriezで収集したデータを一元管理して、管理者による現場管理の強化に成功しました。

建衛工業が穴吹ハウジングサービスへ株式譲渡した事例

建衛工業

出典:https://www.kennei.jp/

マンション管理業を営む穴吹ハウジングサービスは、建衛工業の株式を取得して、同社を子会社化する契約を2020年11月に結びました。

穴吹ハウジングサービスは、全国で分譲・賃貸マンション・企業社宅などといった不動産を管理を行っていて、2020年時点において、分譲マンションの管理戸数については全国で約13万戸にものぼります。

一方、建衛工業は、北海道で事業を展開しており、特に札幌の地で分譲マンション管理業・ビルメンテナンス業などを行う企業です。しかし、将来に渡る顧客へのサービス提供力の向上や、後継者問題による事業を継続させるため、株式譲渡契約へと至りました。

イノウエテクニカがTOKAIホールディングスへ株式譲渡した事例

イノウエテクニカ

出典:http://www.inoue-t.jp/

TOKAIホールディングスは、静岡県東部を中心としてビルメンテナンス事業を展開しているイノウエテクニカを2020年11月に完全子会社化するのに成功しました。

事業強化のために同業の会社から株式を取得した事例です。同業の会社を取得した目的は業容の拡大となっています。イノウエテクニカが培った技術ノウハウを承継するとともに、TOKAIの営業力を合わせて活用して、静岡県全域でビルメンテ事業を展開するほか、県外への事業拡大を目指した完全子会社化(M&A)です。

これによってTOKAIホールディングスはさらに既存事業のサービスを強化するのに成功しました。

メイセイが日本ハウズイングへ株式譲渡した事例

日本ハウズイング

日本ハウズイング

出典:https://www.housing.co.jp/

日本ハウズイングは、2020年8月にメイセイの株式を全て取得し、子会社化しました。

日本ハウズイングは、マンションやビルの管理事業、不動産管理事業、営繕工事業を展開しています。

メイセイは、給排水関連の設備や制御機器の保守・点検、調査・診断、清掃・洗浄、修理・工事業務を行っている企業です。

近年は、マンション・ビルの大規模修繕による給排水設備に関する工事および保守点検の要望が高まっています。今回のM&Aにより、日本ハウズイングは、給排水設備関連工事のニーズに応えるため、技術者の確保や技術力の向上を目指します。

富士ファシリティサービスがファーストブラザーズへ株式譲渡した事例

富士ファシリティサービス

出典:https://www.fujifs.jp/

2020年7月、商業施設、事務所ビルを中心とする不動産投資を主力とするファーストブラザーズは、ビル運営管理や設備点検・清掃などを手がける富士ファシリティサービスの株式取得を成功させ、子会社化しました。

もともと、富士ファシリティサービスは、半世紀以上にわたって、ファシリティマネジメントや
Business Process Outsourcing(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供してきた会社です。また、大阪を本拠として複数の都市に営業所を有していて、品質の高いサービスの提供を通じて、地域に根差して信頼と実績を積み重ねてきました。

今回の子会社化を通じて、ファーストブラザーズの事業のさらなる強化に乗り出しました。

セイコーエレベーターがジャパンエレベーターサービスHDへ株式譲渡した事例

セイコーエレベーター

出典:http://www.seiko-ev.jp/

ジャパンエレベーターサービスHDは、2020年4月にセイコーエレベーターの株式を取得して子会社化するのに成功しました。

もともと、ジャパンエレベーターサービスHDは、独立系のエレベーター等メンテナンス企業として、サービス品質・技術力の強化、顧客満足度の向上に継続的に努めてきました。その一方で、さらなる顧客基盤の強化・生産性の向上を目指し、エレベーターの保守契約台数の増大を通じた事業基盤の構築・拡大に注力してきました。

今回株式取得したセイコーエレベーターは、同様エレベーター等メンテナンス事業を営む企業です。東京都千代田区を拠点として、東京・神奈川・ 埼玉・千葉等の首都圏を中心に、800台以上のエレベーター等保守管理を行っているセイコーエレベーターの株式を引き受けて、保守契約台数の増加を通じた首都圏における事業基盤の一層の強化を図るのが目的です。

今回のM&Aによって、両者共通のサービス提供エリアでの人的資源の相互活用を通じて効率的なメンテナンスサービスを行うとともに、技術ノウハウの提供によるサービス品質の向上など、同業の優位性を生かした事業連携が可能となりました。これによって、相互にシナジーを発揮して、 より一層の企業価値向上を目指しています。

新栄ビルサービスが東洋テックへ株式譲渡した事例

新栄ビルサービス

出典:https://www.shinei-biru.com/

警備事業、ビル管理事業を展開している東洋テックは、2020年4月に新栄ビルサービスの株式を取得して連結子会社化しました。

これによって、新栄ビルサービス社の経営権を譲り受け、新栄ビルサービスが得意としているマンション、ビル管理業務のノウハウやリソースの活用を目指します。これによって、東洋テックの警備業務及びビル管理業務との一体運営や人的資源を相互に活用していきます。

ふきのとうがホクタテへ株式譲渡した事例

ふきのとう

出典:https://www.fukinotou.tokyo/

ホクタテは、2020年3月に、ビルの管理及び清掃請負に関わる業務を行っている有限会社ふきのとうの株式を取得して完全子会社化しました。

もともと、ホクタテは、北陸地区を中心として、ビルメンテナンス事業・通信システム事業・商社事業という3本柱として事業を展開しており、長年蓄積してきたノウハウと技術で、消費者に役立つサービスを提供してきました。

ホクタテは、同じ富山県内を事業の営業エリアとしていたふきのとうを完全子会社化して、グループ内での連携を強化し、人手不足の軽減・事業の拡大・営業基盤の強化を図って、今後はさらに付加価値の高い安全安心のサービスを提供を目指しています。

C+H Associates Pte Ltd.が大成へ株式譲渡した事例

大成

大成

出典:https://www.taisei-bm.co.jp/

大成は、2019年10月にシンガポールのC+H Associates Pte Ltd.の株式の75%を取得するなどを決め、株式譲渡契約を締結しました。

大成は、不動産の管理・ビルメンテナンス事業において、今後の発展が見込める東南アジアを戦略的な市場とて、積極的な事業進出を行っている企業です。

C+H Associates Pte Ltd.は、設備管理および建築業務をメインとした事業展開をしています。

今回のM&Aにより、大成は、出資しているベトナムFM会社と連携しながら東南アジアのさらなる事業拡大を目指し、大成グループの企業価値の向上を図ります。

都市総合サービスが三幸へ株式譲渡した事例

都市総合サービス

出典:https://www.toshiso.co.jp/

三幸は、2019年6月に都市総合サービス(株)の全株式を取得して子会社化するのに成功しました。三幸は、2019年のM&A以前から、都市総合サービスの株式を8.87%保有しており、株式の持ち合いを通じて、清掃・設備管理面を中心として協力関係を築いてきました。

しかし、M&Aをきっかけとして、都市総合サービスとの協力体制をさらに強化して、業務内容の効率化、業務内容の拡大を図り、企業価値向上を目指しています。

8. ビルメンテナンス会社のM&A動向まとめ

ビルメンテナンス業界は、M&Aによって集約化されています。また、人材不足・後継者問題によって、中小企業のM&Aも増加傾向です。

特にここ数年は東京オリンピックまでの需要により、ビルメンテナンス会社のM&Aの相場は上がりつつあります。一方で、中小のビルメンテナンス会社は、事業譲渡などの動きが見られ、集約の時期が来ているといえるのです。

M&Aを実施する際は、取引相手との相性やシナジー効果を事前に把握しておきましょう。売り手の場合は、経営理念や技術者のスキルを考慮して、承継先を選んでください。

ビルメンテナンス会社をM&Aで売買するのであれば、自社だけを行わず、専門家のアドバイス・サポートを受けられる仲介会社を利用しましょう。そうすると、できるだけ良い条件でM&Aを成立が可能になります。

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