ラーメン屋の売却・M&Aのポイント、高額で売る方法を解説【事例案件一覧あり】

近年、国内の全業種でM&Aを行う会社が増えてきており、大企業や中小企業など規模に限らず行われている経営手法です。

個人経営でM&Aを行うケースも見られるようになり、今では経営状況をよりよくするための有効な選択肢になったといえます。

本記事では、M&Aの対象としても人気のあるラーメン屋の売却・事業承継を解説します。

ラーメン屋とは、ラーメンの専門店、あるいはラーメンが中心となっている中華料理屋などを総称する呼び方です。

ここでいうラーメンとは、スープに中華麺とさまざまな具材（チャーシュー・味付け卵・メンマ・海苔など）を組み合わせた麺料理をさします。

帝国データバンクによると、ラーメン屋の倒産件数の推移は以下のとおりです。

• 2019年：36件
• 2020年：46件
• 2021年：22件

ラーメン屋の売却とは、経営しているラーメン屋事業に値段をつけて売ることです。ラーメン屋の事業価値が高ければ、売却額が高くなるため、多くの現金を得られます。

日本ではラーメンは国民食ともいわれるほど人気があり、ラーメン屋の市場は非常に活気があります。「ラーメン評論家」と呼ばれる人がいたり、人気店を紹介した雑誌が発行されたりするほどです。

このように人気の高いラーメン屋業界では、毎年3,000件もの店舗が新規で開店しており、参入障壁が低いために新規参入者が絶えることがありません。

その反面、人気・評判が経営に直結するために、出入りが激しい業界でもあります。不人気店は継続を断念し撤退せざるを得ず、売却されるラーメン店も多い状況です。

事業承継とは、後継者へ会社の事業を引き継ぐことです。ラーメン屋の場合、個人経営・個人事業であることが大半です。

その場合、経営者＝店主であり、店舗の現場で仕事をしています。年齢的理由、健康的理由、そのほかの個人的な理由で現場を退くことになれば、当然ながら事業承継の必要が生じるわけです。

事業承継の手段としては、以下の3種類があります。
 

結論からいえば、ラーメン屋の売却は可能です。実際にラーメン屋の店舗を購入したい人は非常に多く、独立してラーメン屋になりたいと考えたり、異業種からラーメン屋業界へ参入したいと希望していたりするケースが増えています。

その一方、競争が激しいラーメン屋業界では、店舗を売却したいと考える人も少なくありません。売り手・買い手ともに多いため、ラーメン屋はM&Aの事業売却の中でも特に売却しやすいともいわれているのが現実です。

しかし、このように期待値は高くても、不動産の家主はラーメン屋への制限を設けている場合もあります。その理由は、ラーメン屋は油やにおいなど、建物への負担や近隣住民からの不満があるためです。

ただし、ラーメン屋を保有している会社であれば、すでにある店舗をそのまま運営できるため、場合によっては想定外の高値でラーメン屋を売却できる可能性があります。

ここで、ラーメン屋を売却する場合のメリットで、あらためて確認しておきましょう。ラーメン屋の売却では、それぞれのケースにより、さまざまなメリットがありますが、一般的に主として考えられるラーメン屋の売却メリットは以下の5点です。

1. 売却益の獲得
2. 後継者問題の解決・屋号の存続
3. 従業員の雇用継続
4. 経営の安定
5. 債務や個人保証からの解放

ラーメン屋経営者がラーメン屋売却で得られる最も大きなメリットは、売却益の獲得だといえます。

それぞれの立場によって売却益の使い道にはさまざまありますが、規事業への準備金、転居資金、老後の生活資金、ラーメン屋開業時の負債の清算などさまざまな用途に向けて、それらを賄えるに十分な収入が得られる可能性があります。

ラーメン屋の経営者が年齢的な問題や健康面の不安などから引退を検討したくても、親族や従業員のなかに適した後継者がいなければ事業承継はできません。

ラーメン屋の売却が成約できれば、買い手が新たな経営者＝後継者となるため、事業承継問題を解決できます。

ラーメン屋の売却によって後継者問題が解決し事業承継が実施されると、創業者がラーメン屋を開業してからずっと守ってきた屋号を今後も存続させられます。

仮にラーメン屋の売却がなされず廃業・閉店に追い込まれた場合、そこで働く従業員は解雇となり職を失います。ところが、ラーメン屋の売却が成立すれば、基本的に従業員は今までどおりに働くことが可能です。

ラーメン屋の売却によって、従業員の雇用は守られます。

ラーメン屋の売却の際、経営者が引退するのではなく継続して店舗の運営を行っていくケースもあります。そのようなケースで、大手ラーメン屋チェーンなどに店舗を売却し、その傘下に入るのも1つの方策です。

この場合、運転資金面の不安も解消され、また経営の効率化も図られます。人材募集の面でも人が集めやすくなることが予測されますから、総じて以前よりもラーメン屋の経営は安定することにつながります。

ラーメン屋を新規に開業するにあたって自己資金が足りなければ、その資金調達のために金融機関などから融資を受けるのが一般的です。その際、経営者は個人保証として担保などを差し入れます。

しかし、ラーメン屋の売却が成立すれば、ラーメン屋が負っている債務については原則的に買い手に移動しますから、ラーメン屋の経営者は個人保証から解放されます。

ラーメン屋を売却する際にはいくつかのポイントがあります。売却は買い手と売り手との双方の合意により成立することを頭に入れ、以下の点を意識して行いましょう。

1. 自店舗のビジネスモデルを再確認する
2. 売却する際の条件を明確にする
3. 交渉が有利に進むデータ・資料をまとめる
4. 売却までの期間をある程度決めておく
5. M&Aの専門家に相談する

ラーメン屋を売却する際の1つ目のポイントは、自店舗のビジネスモデルを再確認することです。

ラーメン屋の競争率は高いため、自店舗のビジネスモデルを再確認し差別化が図れる点などを明確にしておかなければなりません。

ラーメン屋の売却をする際の2つ目のポイントは、売却する際の条件を明確にすることです。

売却を行う際は、従業員の雇用継続や待遇など、自社が優先する条件や譲れない条件をあらかじめ検討し、明確にしておくことが重要です。

条件を明確にすることにより、相手先企業を絞り込みやすくなり、条件交渉もスムーズに進められます。

ラーメン屋を売却する際の3つ目のポイントは、交渉に必要なデータ・資料をまとめておくことです。M&Aの買い手側は、技術力や開発力・営業成績・ブランド力・顧客数などによる事業の多角化を目的にしています。

買い手側にとってメリットを明確にするためにも、集客数や技能力などのデータ・資料をまとめておくと、譲渡企業が具体的なイメージがしやすくなるので、交渉もスムーズに進みます。

ラーメン屋を売却する際の4つ目のポイントは、売却までの期間をある程度決めておくことです。ラーメン屋の売却には、買い手を見つけ交渉を進める期間が必要となり、想定よりも長い期間を要する場合もあります。

あまり時間をかけすぎたり、特定の相手に絞ったりしてしまうと、売却のタイミングを逃してしまう可能性もあります。

タイミングを逃さず売却するには、期間をある程度定めておくとともに、M&A仲介会社などの専門家に相談しながら進めていくとよいでしょう。

ラーメン屋の売却を成功させるために有効なのが、M&Aの専門家に相談することです。

M&Aの専門家に相談すると、買い手候補の紹介・戦略策定・企業価値算定など、M&A交渉を有利に進めるために必要なサポートを受けられます。

M&A仲介会社のなかには無料相談を行っている会社もあるので、売却を思い立ったらまずは気軽に相談してみましょう。

ここでは、ラーメン屋を高値で売却するための5つのポイントを解説します。

1. 他店にはない特色をアピールする
2. 営業利益・収益などを数値で提出する
3. 売却について希望条件・妥協点をまとめる
4. 売却先の選定を行う
5. プロに依頼して交渉・売却額査定を行う

ラーメン屋を高値で売却するための1つ目のポイントは、他店にはない特色をアピールすることです。

近年、消費者がラーメンに対して持つニーズや価格意識はますます多様化しており、それに伴い新規事業が増え、ラーメン屋業界での競争はさらに激化しています。

このような動向のなかで安定した収益を得るためには、他のラーメン屋にはない特色が必要です。他店にはない特色をアピールすることで、買い手側に消費者のニーズにつながると判断されれば、高値で売却できる可能性が高まります。

ラーメン屋を高値で売却するためには、営業利益・収益などを数値で提出することが大切です。当然のことながら、買い手が最も気になるのは、買収によってどの程度の営業利益・収益が見込めるかです。

ラーメン屋が将来的にどのくらい利益を上げられるのかを示すために、期待収益値率が算定できる情報を提出することが有効といえます。

ラーメン屋を高値で売却するためには、希望条件・妥協点をまとめておくことが大切です。このとき、現実的に可能なラインを把握しておきましょう。

ラーメン屋の売却額や条件など理想ばかりを追求すれば、売却を希望しているのに買い手がつかないことにもなりかねません。

売却の希望条件・妥協点をまとめておけば、交渉がスムーズに進みやすくなり、タイミングを逃さず売却することが可能です。

ラーメン屋を高値で売却するために、売却先の選定を行うことも必要です。満足な価格で譲渡するには、買い手から見て魅力的な店舗であることは重要ですが、その見方は買い手によって異なります。

売却先の選定として「安心して信頼できる」「新規参入しようとしている異業種企業」「シナジー効果のある事業を有する（複数の要素の組み合わせで単体以上の効果を上げる）」などの選定条件を考慮しましょう。

ラーメン屋の売却・M&Aの成功率は約50%といわれており、この数値を見る限り、半数のM&Aは失敗に終わっていることになります。もしもラーメン屋の売却を自身で行うとすれば、失敗する確率はさらに高くなります。

ラーメン屋の売却を行う際は、M&A仲介会社などのプロに交渉や売却査定を依頼することが必要不可欠です。専門家のサポートを受けることによって、M&Aがスムーズに行えるだけでなく、希望の条件や価格での売却も可能です。

中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが専任となって、ラーメン屋の売却を徹底サポートします。

料金体系は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談をお受けしておりますので、ラーメン屋の売却を検討する際には、お気軽にお問い合わせください。

ここまでラーメン屋のM&Aによる売却の注意点や、高値で売るためのポイントについて述べてきましたが、実際に行われた事例にはどのようなものがあるのでしょうか。この項では、2件のM&A事例を紹介します。

2020（令和2）年4月、鉄人化計画は、フククルフーズから、その子会社「直久」の全株式を取得し子会社化しました。

鉄人化計画は、「カラオケの鉄人」などを運営する会社です。近頃では、カラオケ店の業績向上のため飲食とカラオケを融合させた店舗展開を開始しています。

直久は、創業100年を超えるラーメン屋「直久」を運営しており、都内を中心に1都3県にまたがって全20店舗を展開してきました。

鉄人化計画としては、「カラオケの鉄人」とラーメン屋とのシナジー効果は大いに見込めるともくろんで、売却に応じた模様です。なお、フククルフーズは飲食事業から全面撤退すると考えられます。

2019（令和元）年8月、ギフトはラーメン天華およびケイアイケイフーズの全株式を取得し、子会社化しました。

ギフトは、国内1,000店舗を目標として2019年4月時点で国内にて427店舗のラーメン屋を展開しており、ラーメン屋の業態の拡張を図るとともに、商品開発力の底上げにも積極的に取り組んでいる会社です。

売却したラーメン天華はラーメン屋を北関東を中心に9店舗を展開し、一方のケイアイケイフーズは中華麺やぎょーおよびチャーシューなどの製造・販売を手掛けてきました。

この事例では、ギフトは北関東でより事業基盤を強化し、新規ラーメン屋の業態展開を模索することで、顧客ニーズへの対応力向上を図る見込みでM&Aを行っています。

ここでは、売却を検討するタイミングを4つ取り上げ、それぞれ解説します。

1. 経営者が高齢になったため
2. 健康問題が発生したため
3. 競合他店ができ、将来的な不安要素を抱えている
4. 経営難の状態が続いている

ラーメン屋の売却を検討する時期・理由の1つに、経営者が高齢になったことが挙げられます。M&A・売却のなかでも特に多いのは、後継者の不在による売却（事業承継）です。

高齢になった経営者にとって、後継者をどうするのかは非常に大きな問題です。後継者がいなければ、ラーメン屋を廃業または清算することになり、築き上げた技術やノウハウは無駄になってしまい、従業員も解雇しなければなりません。

しかし、ラーメン屋を売却すれば、事業を継続でき、従業員の雇用も確保できます。

経営者が保有している株式を売却すれば、創業者利益が獲得できるため、リタイア後の生活資金にも十分です。

ラーメン屋の売却時期は、経営者に健康問題が発生した場合も1つのタイミングです。加齢によって体力に自信がなくなったり、病気が発覚したりした場合などは、自社の経営を続けることに不安を覚える人は少なくありません。

親族や従業員に承継者がいない場合、M&Aで会社売却に踏み切る経営者は多いです。会社売却を行えば、自社を存続でき、築き上げたノウハウも承継できるためです。

高齢になれば健康問題に不安を抱えるケースは少なくないため、ある程度の年齢に差し掛かった段階で事業承継や売却の準備を進めておくと安心でしょう。

ラーメン屋は競争が激しい市場環境にあるため、近隣に新規で競合他店ができた場合などは、将来的な不安要素を抱えやすいといえます。

競争が激しい場合は、経営資源が限られているなかでの長期的な生き残りは困難かもしれません。

たとえ人気店であっても、競合他店ができれば売り上げが激減する可能性があります。このような状況もラーメン屋の売却を検討するタイミングの1つです。

ラーメン屋の経営難状態が続いている場合は、自社の売却を検討する大きなタイミングといえます。なぜなら、経営難の状態が続けば、債務超過や倒産などのリスクが大きくなるためです。

自社の売却を検討しても、経営難の状態では買い手が見つかるのかと懸念する経営者は少なくありません。もちろん、買い手の視点からすれば業績のよいラーメン屋の買収を望むことが多いのは確かです。

しかし、表面上は経営難であっても決算書を精査してみると実質営業利益が黒字である場合や、買い手の希望が人材・技術の確保である場合は売却できる可能性があります。

このようなケースでは、自社のみで検討するのではなく、M&A仲介会社など専門家に相談してみることをおすすめします。

この項では、実際に公開されているラーメン屋の売却案件のうち5件を紹介します。

1. 行列のできるラーメン店の事業売却
2. 食べログ「3.7以上＆TOP5,000選出」山手線沿線人気ラーメン店
3. 兵庫県伊丹市にある食べログ高得点のラーメン店
4. 地元でオンリーワンの人気ラーメン店、その他の業種を含む４店舗
5. 「現状黒字経営」名古屋市南区の二毛作飲食店舗の事業譲渡

ラーメン屋の売却案件一覧1件目は、行列のできるラーメン店の事業売却「食べログでの評価約3.6」です。

開店から7年目にして食べログでの評価は約3.6と高く、行列のできる人気ラーメン屋になります。別事業を行うための資金調達を目的にした売却希望です。
 

ラーメン屋の売却案件一覧2件目は、食べログ「3.7以上＆TOP5,000選出」山手線沿線人気ラーメン店です。

山手線の主要駅から徒歩5分の好立地にあり、ランチタイム・ディナータイム以外でも満席に近い人気ラーメン屋になります。事業の存続性に対する不安による売却希望です。
 

ラーメン屋の売却案件一覧3件目は、兵庫県伊丹市にある食べログ高得点のラーメン店です。

他店にはできない特殊な製法により、食べログの点数が高く、土日は遠方からも来客があるラーメン店になります。戦略の見直しによる売却希望です。
 

ラーメン屋の売却案件一覧4件目は、地元でオンリーワンの人気ラーメン店でその他の業種を含む4店舗の売却案件です。

20代の若い顧客を中心に、家族連れや女性も多いラーメン屋になります。佐賀市内に２店舗、福岡県博多区に１店舗、その他の飲食店を佐賀市内に１店舗運営中です。本社として経営戦略の見直しにより売却を希望しています。
 

ラーメン屋の売却案件一覧5件目は、「現状黒字経営」名古屋市南区の二毛作飲食店舗の事業譲渡案件です。

名古屋市南区にある二毛作飲食店舗は、周辺に飲食店舗が少ない立地のため、食事やお酒も楽しめるお店という希少性で常連客も多いラーメン屋となっています。事業展開の変更や人材不足による売却希望です。
 

ラーメン屋の売却を成功させ、なおかつ高値で売却するためには、業界に関する知識のほかにM&Aの専門知識や高い交渉力が必要です。

M&A総合研究所では、ラーメン屋のM&A・事業承継・会社売却に精通したM&Aアドバイザーが戦略策定・交渉・クロージングまでをフルサポートいたします。

通常は半年～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月で成約した実績を有するなど機動力も併せ持っています。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）の料金体系です。着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料ですので、安心してご相談いただけます。

無料相談を随時お受けしていますので、ラーメン屋のM&A・売却をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

本記事では、ラーメン屋の売却・M&Aのポイントをまとめました。

ラーメン屋の売却を成功させるためには、自店舗のビジネスモデルを再確認する、売却する際の条件を明確にする、交渉が有利に進むデータ・資料をまとめる、売却までの期間をある程度決めておく、M&Aの専門家に相談するなどのポイントをおさえておくことが大切です。