【2021】出版業界のM&A動向と実績！売却・買収の事例10選！

本や雑誌などを出版・販売する出版業界は長年不況が続いており、電子書籍の普及など業界構造の変化もありM&Aが活発に行われています。

不況と電子書籍の普及という構造変化は今後もしばらく続いていくとみられ、M&Aの活況も続いていく可能性が高いでしょう。

まず本章では、そもそも出版業界とは何かという定義や、出版業界の現状について概観していきます。

出版業界とは、書籍や雑誌、電子書籍などの形で文書・図・絵・写真などを出版し、流通・販売する業界のことです。大きく分けると、書籍を出版する出版社、書籍を販売する書店、出版社が出版した書籍を書店に卸す取次業者があります。

新聞は出版物の一つではありますが、「新聞業界」として出版業界とは独立した業界とみなすのが通例です。しかし、ほとんどの大手新聞社は出版業も手がけているので、はっきり区別するのは難しい面もあります。

また、印刷業も出版に欠かせないものですが、これも印刷業界として出版業界と分けて考えることが多いです。

出版社には、いろいろなジャンルの書籍を手がける大手出版社と、特定のジャンルに特化した中小の出版社があります。近年は電子書籍をメインとする出版社も増えており、出版業界の業態は多様化してきています。

取次業者はトーハンと日本出版販売の2社の寡占状態で、この2社でシェアのほぼ100%近くを占めています。

書店は紀伊国屋書店・丸善ジュンク堂書店などが大手ですが、地域密着型の書店やジャンル特化型の書店など、中小の有力な書店も多く存在します。

出版業界の現状としては、電子書籍の台頭やインターネット広告費の伸び、児童書など一部のジャンルの拡大傾向、デジタル化などがあります。

【出版業界の現状】

1. 電子書籍が市場規模の縮小を緩和
2. インターネット広告費の伸び
3. 児童書は市場が拡大傾向
4. 今後はデジタル化が最大のカギ

出版業界の市場規模は1990年代後半からずっと縮小していますが、電子書籍に限っては年々規模が拡大しています。

売上規模は紙媒体に比べると今のところ小さいので、業界全体の市場規模を拡大するまでには至っておらず、縮小を緩和する程度にとどまっています。

しかし、電子書籍の業界全体に占める割合は年々高くなっているので、将来的には電子書籍の伸びが市場規模の拡大につながる可能性もあります。

電子書籍でシェアが大きいのはコミックで、2020年の市場規模は約4000億円となっています。2019年の市場規模が約3000億円だったので、非常に高い伸び率といえます。

ただし、2020年はコロナによる巣ごもり需要もあったので、2021年以降も同様な伸び率をみせるかは未知数な部分もあります。

コミックの伸びに対して、雑誌の電子書籍はやや縮小傾向にありますが、売上シェアとしてはコミックが圧倒的なので、電子書籍トータルでは市場規模が拡大しています。

出版業界全体に対する電子書籍の割合が増え、さらにウェブメディアを運営する出版社が増えた結果、インターネット広告費が今後も伸びていくと考えられます。

近年は中小・ベンチャーの出版社だけでなく、大手出版社もインターネット広告に力を入れてきています。例えば、講談社は2015年ごろから大胆な組織改革を行い、デジタル分野に注力したことでインターネット広告の売上が伸びています。

単に紙媒体からデジタルへ移行するだけでなく、インターネット広告を始めとする収益構造の根本的な変化が今後は重要になるでしょう。

出版業界の市場規模は全体としては年々縮小していますが、ジャンル別にみると児童書・コミック・文庫はやや拡大傾向となっています。

児童書の売上が拡大傾向にある背景としては、子供一人当たりにかける教育費が増加していることが挙げられます。少子化で子供の数は減っていますが、子供一人に買い与える児童書が増えた結果、トータルとしては売上増となっています。

しかし、児童書の売上は出版業界全体でみると割合が小さいので、児童書の売上増が業界全体の売上を押し上げる要因とまではなっていません。

児童書は売上に関わらず文化的に必要なものなので、M&Aも手段の一つとして活用しながら市場を守っていくことが大切でしょう。

出版業界における紙媒体の縮小と電子書籍・ウェブメディアの拡大は今後も続くとみられるので、出版社がデジタル化をいかに押し進めていくかが最大のカギともなります。

ただし、デバイスがなくてもみられることや、情報の信頼性の高さといった紙媒体の強みもあるので、今後紙媒体が完全にデジタルに置き換わって消滅するといったことは起こらないと考えられます。

よって、単にデジタルに移行するだけでなく、紙媒体との連携も生かしたデジタル化をいかに見出していくかが今後は重要になってくるでしょう。

M&Aは、業界動向を把握して最適な買収・売却のタイミングを図ることが大切です。たとえ同じ価値を持つ企業でも、タイミングの良し悪しによって売却価格が大きく変わる可能性もあります。

出版業界のM&A・売却・買収の動向としては、中小の出版社の売却が盛んなことや、不採算事業の切り離しなどを目的とした事業再生のM&Aも多いことが挙げられます。

【出版業界のM&A・売却・買収の動向】

1. 中小規模の出版社による売却が盛ん
2. 不採算事業の切り離しや事業再生目的のM&Aも多い

出版業界のM&Aは大手・中小ともに活発に行われていますが、特に中小規模の出版社による売却が盛んでとす。

中小の出版社には、特定のジャンルに特化した書籍を出版しているところが多く、大手からみて非常に魅力的なコンテンツやノウハウを持っていることが少なくありません。

しかし、出版業界の不況が続くなか、特化したジャンルの書籍だけで安定した経営を維持するのは困難なことが多く、廃刊に追い込まれる出版社も多くみられます。

こういった優良なコンテンツやノウハウを持った中小の出版社を大手がM&Aで買収することで、コンテンツの消滅を防ぐとともに、中小出版社のノウハウと大手の経営資源を生かした、新しい経営戦略をとれるようになります。

不採算事業の切り離しや、事業再生目的のM&Aが比較的多いのも、出版業界のM&Aの特徴です。

書籍のジャンルのなかには、教科書や絵本などのように、文化的に非常に重要にもかかわらず利益をあげにくい分野もあります。

こういったジャンルの書籍を専門とする出版社は経営が苦しいことも多く、M&Aによる事業再生で生き残りを図るケースがみられます。

採算がとりづらいジャンルも大手総合出版社の一部門となれば、比較的安定した経営を行うことが可能になります。

M&Aは単に成約するだけでなく、その結果としてシナジー効果の獲得や事業拡大を果たすなど、目的を達成した時点で初めて成功したといえます。

真の意味でM&Aを成功させるには、買い手・売り手それぞれにとってM&Aのメリットを理解して、どのメリットを得たいのかを明確にすることが大切です。

M&Aで得られるメリットは業種によらず共通している部分もありますが、各業種ごとの特徴というものもあります。出版業のM&Aを行う際は、出版業のM&Aのメリットを押さえておくことが重要です。

売り手がM&Aを行うメリットとしては、一般には大手の傘下に入ることによる経営基盤の獲得や、後継者問題の解決などがあります。

ほかにも、経営の意欲がなくなったので経営から手を引きたいなどの、個人的な理由も売り手にとって十分なメリットの一つです。

出版業の場合、例えばデジタル化を押し進めるために電子書籍に強い大手出版社の傘下に入ったり、自社が持つ優良なコンテンツを買い手企業の経営資源と融合して、メディアミックス展開などの新しい経営戦略をとったりするメリットを得ることができます。

また、出版業以外に主力事業がある場合は、出版業を売却して主力事業のための資金を得るというメリットもあります。

買い手のM&Aのメリットとしては、売り手の優良なコンテンツを獲得できるのが大きなものとなります。

中小の出版社は独自のジャンルで強みを持っていることが多く、そのコンテンツやノウハウは買い手にとって非常に魅力的なものです。自社で一から独自のコンテンツを生み出すのは多大な時間と手間がかかりますが、M&Aなら短期間で獲得できます。

ほかにも、デジタル化を手早く推進するためにIT企業をM&Aで買収したり、書店や取次業者を買収して一貫した販売体制を構築したりといったメリットもあります。

ただし、取次業者は大手2社の寡占状態なので、M&Aではなく出版社自身が取次事業に参入する形で、販売体制の強化を目指すケースもあります。

M&Aを成功させるには、自社を買い手にとってより魅力的にみせる必要があります。出版業のM&Aで買い手が売り手に求めるポイントとしては、主に以下の3点が考えられます。

自社がこれらのポイントをどれくらい満たしているか検討し、効果的に買い手に売り込んでいくことがM&A成功のコツです。

もし事前にこれらのポイントを強化できる余地があるなら、本格的なM&Aの手続きに入る前に改善を行い、企業価値を上げておくのもよい戦略になります。こういった事前に企業価値を上げておく作業を「磨き上げ」といいます。

【出版業のM&Aで売り手に求められるポイント】

1. 紙媒体出版のノウハウや取引基盤
2. 特定分野におけるコンテンツの創出力
3. 雑誌や書籍(シリーズの)認知度やブランド性

買い手が他業種の企業の場合や、出版社でも電子書籍専門の企業の場合は、紙媒体出版のノウハウや取引基盤を持っていることが売り手にとって大きな強みになります。

紙媒体のノウハウや取引基盤を他業種の企業が一から構築するのは困難なので、M&Aで獲得したいと考える買い手は多いです。

紙媒体専門の出版社を電子書籍に強い企業へ売却できれば、紙媒体とデジタル分野を連動させた新しい経営戦略をとることもでき、自社だけでは成しえなかった事業拡大を果たすことも可能となってきます。

特定の分野におけるコンテンツ創出力の高い売り手は、M&Aにおいて非常に有利になります。

特定分野のコンテンツ力というのは代替がきかないので、他の企業が一から構築できるものではありません。M&Aを行う買い手は、こういった売り手のオリジナルなコンテンツを獲得したいと考えるはずです。

ただし、特定分野のコンテンツというのは読者層が少なく偏りがあることも多いので、そのジャンルのコンテンツを欲しがっている買い手をうまくみつけられるかが重要になります。

いくら独自のコンテンツを持っていても、それに興味のない買い手にアピールしてM&Aを行うというのは困難です。

特定の人気雑誌や書籍シリーズ、ブランド性を持っている売り手は買い手に高く評価される傾向にあります。買い手としては、知名度が高く安定した売上が見込める雑誌や書籍シリーズを、M&Aで獲得できるのは非常にメリットが大きいためです。

人気雑誌や書籍シリーズを持つ売り手の場合、株式譲渡で会社を売却する以外にも、事業譲渡でその雑誌や書籍の事業だけを売却するという選択肢も有力となります。

事業譲渡は会社が買い手の傘下に入らず独立性を保てるのが特徴で、売却益は会社の利益となり他事業の資金にできます。一方、株式譲渡の売却益は株主のものなので、必ずしも会社の利益になるとは限りません。

ただし、事業譲渡はその事業で働いている従業員が買い手企業に移籍することになるので、従業員の合意を得るとともに、雇用条件などでトラブルにならないように配慮する必要があります。

この章では、最近行われた出版業界のM&A・売却・買収事例の中から、以下の10選をピックアップして紹介します。

基本的には出版社同士のM&Aが多いですが、IT企業やコンサルティング会社など、他業種の企業が出版社を買収する事例もみられます。

【出版業界のM&A・売却・買収事例10選】

1. メディアドゥによるエブリスタの子会社化
2. 数研出版による学校図書の完全子会社化
3. インプレスホールディングスによるイカロス出版の完全子会社化
4. フォーサイドによる角川春樹事務所「Popteen」事業の取得
5. メディアドゥによる日本文芸社の完全子会社化
6. スピーディーによる高陵社書店の完全子会社化
7. Donutsによる主婦の友社「Ray」事業の取得
8. ドリームインキュベータが枻出版社の一部事業と子会社ピークスを譲受
9. 学研プラスによるダイヤモンド・ビッグ社「地球の歩き方」出版事業の取得
10. ビーグリーによるぶんか社グループ5社の子会社化

2021年9月に、株式会社メディアドゥが株式会社エブリスタの株式の70%を株式譲渡で取得し、子会社化することを発表しました。株式譲渡の実行は2021年12月の予定です。親会社の株式会社ディー・エヌ・エーから株式を譲受する形となります。

メディアドゥは電子書籍の取次業者で、出版社から預かった電子書籍を電子書店へ提供する事業などを手がけています。そして、エブリスタは小説やコミックの投稿サイトを運営する会社です。

エブリスタが運営する投稿サイトのサービス強化、およびメディアドゥの経営資源を生かしたメディアミックスの推進などが本M&Aの目的となっています。

2021年8月に、数研出版株式会社が学校図書株式会社の全株式を株式譲渡で取得し、完全子会社化しました。

数研出版は学生向けの教科書や参考書を出版している会社で、「チャート式」シリーズなどが有名です。そして、学校図書は主に小学校・中学校の教科書を出版している会社です。

ICTやSTEAM教育など教育の形態が様変わりする中で、新しい教科書や教材を提供することなどが本M&Aの目的となっています。

2021年7月に、株式会社インプレスホールディングスがイカロス出版株式会社の全株式を株式譲渡で取得し、完全子会社化しました。

インプレスホールディングスはITや山岳など専門性の高い書籍・雑誌の出版などを手がける企業で、パソコン解説書「できるシリーズ」や登山専門誌「山と溪谷」などが有名です。そして、イカロス出版は鉄道や航空などの書籍・雑誌を出版している企業です。

イカロス出版のコンテンツやノウハウを生かした事業拡大が本M&Aの目的となっています。

2021年6月に、株式会社フォーサイドが株式会社角川春樹事務所と資本業務提携を締結するとともに、角川春樹事務所が手がける女子中高生向けファッション誌「Popteen」事業を譲受しました。

フォーサイドは、電子書籍・不動産・ゲーム用景品などの企業をまとめる持株会社で、角川春樹事務所は小説を中心に映画・ドラマの販売も手がける出版社です。

フォーサイドは女子小中学生向けファッション雑誌「Cuugal」を手がけており、本M&Aにより「Popteen」事業とのシナジー効果の獲得を目指します。

2021年3月に、株式会社メディアドゥが株式会社日本文芸社の全株式を株式譲渡で取得し、完全子会社化しました。

メディアドゥは電子書籍の取次大手、日本文芸社はRIZAPグループの子会社でマンガ・雑誌などを出版している出版社です。

RIZAPグループの事業の選択と集中、およびメディアドゥとの協働によるシナジー効果の創出などが本M&Aの目的となっています。

2021年3月に、株式会社スピーディと株式会社コミディアが、株式会社高陵社書店の全株式を株式譲渡で取得し完全子会社化しました。

スピーディはコンサルティングやタレントエージェントなどを幅広く手がける企業で、近年は電子書籍やプリントオンデマンドといった出版業にも力を入れています。高陵社書店は絵本やビジネス書などを出版している出版社です。

高陵社書店の紙媒体のノウハウを活用し、スピーディが保有するデジタルコンテンツを紙媒体で出版していくことが本M&Aの目的となっています。

2021年3月に、株式会社Donutsが、株式会社主婦の友社が手がけている雑誌「Ray」の事業を事業譲渡で譲受しました。

Donutsは動画やライブ配信サービス、スマホゲームなどを手がけるIT企業で、2021年からは出版事業にも進出しています。主婦の友社は、生活や暮らしに関するさまざまな雑誌やウェブメディアを展開している出版社です。

Donutsが持つデジタルコンテンツのノウハウを生かして、Rayの事業を発展させることが本M&Aの目的となっています。

2021年2月に、株式会社ドリームインキュベータが、株式会社枻出版社の出版事業などを事業譲渡で譲受しました。

譲受するのは枻出版社の事業と、枻出版社の子会社であるピークス株式会社の全事業で、同じ商号の新ピークス株式会社を新設したうえで、新ピークスが事業を譲受する形になります。

ドリームインキュベータはベンチャー企業への投資やコンサルティングなどを手がける企業で、枻出版社は趣味に関する雑誌や書籍などを出版している出版社です。

枻出版社のコンテンツを活かし、新しいライフスタイルや地域創生につながるデジタルコンテンツを提供することが本M&Aの目的となっています。

2020年11月に、株式会社学研プラスが、株式会社ダイヤモンド・ビッグ社が手がけている出版事業とインバウンド事業を事業譲渡で譲受しました。

学研プラスは参考書や児童書などを手がける出版社で、ダイヤモンド・ビッグ社は「地球の歩き方」を始めとするガイドブックなどを手がける出版社です。

新型コロナの影響などで海外旅行に関する状況が大きく変わったことを受けて、事業の維持や発展を図ることが本M&Aの目的となっています。なお、本M&Aは、2021年3月に元社長などが事業譲渡の取消を求めて提訴しています。

2020年10月に、株式会社ビーグリーが、株式会社ぶんか社とそのグループ会社計5社の全株式を、株式譲渡により完全子会社化しました。本M&Aは、ぶんか社等の親会社の親会社にあたる株式会社NSSK-CCの株式を取得することにより行われました。

ビーグリーはコミック配信サービス「まんが王国」などを手がける企業で、ぶんか社は主に女性向けの雑誌や単行本を手がける出版社です。

ビーグリーが持つコンテンツやノウハウを活用し、ぶんか社等のサービス向上を目指します。

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【出版業界の現状】

1. 電子書籍が市場規模の縮小を緩和
2. インターネット広告費の伸び
3. 児童書は市場が拡大傾向
4. 今後はデジタル化が最大のカギ

1. 中小規模の出版社による売却が盛ん
2. 不採算事業の切り離しや事業再生目的のM&Aも多い

1. 紙媒体出版のノウハウや取引基盤
2. 特定分野におけるコンテンツの創出力
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