名古屋の調剤薬局のM&A事例を解説!売り案件もご紹介!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

調剤薬局のM&A成約件数は全国的に増加しており、この状況は名古屋エリアでも見られます。この記事では、名古屋エリアにおける調剤薬局のM&A事例について解説します。また、名古屋エリアでの調剤薬局の売り案件についても紹介します。

目次

  1. 名古屋の調剤薬局事情
  2. 名古屋の調剤薬局のM&A・譲渡の事例
  3. 調剤薬局のM&A・譲渡が全国的に活況の理由
  4. 名古屋の調剤薬局の売り案件
  5. 名古屋で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先
  6. まとめ
  • 調剤薬局のM&A・事業承継

1. 名古屋の調剤薬局事情

名古屋の調剤薬局事情について

近年、全国的に調剤薬局のM&A成約件数は増加しており、名古屋エリアも例外ではありません。この記事では、名古屋のM&A事例や案件を紹介しますが、まずは名古屋の調剤薬局事情について解説します。

①大手チェーン店によるM&A・新規出店が目立つ

名古屋エリアでは、近年大手チェーンによるM&Aや新規出店が目立っています。調剤薬局は、調剤報酬の減少により収益が減少しているため、大手チェーンの調剤薬局は顧客数を増やすことで自社の売り上げを維持しようとしています

具体的な方策としては、中小の調剤薬局の買収や新エリアへの新規出店などがあり、名古屋エリアで展開している大手チェーン調剤薬局の多くは、このような戦略をとっています。

②調剤薬局は慢性的な薬剤師不足に悩んでいる

調剤薬局は、全国的に薬剤師が慢性的に不足している状況ですが、名古屋エリアで薬剤師が不足している理由には、都市部特有の事情もあります

東海エリアには薬学部がたくさんあり、毎年、ある程度の数の薬剤師が増加しています。しかし、名古屋エリアには調剤薬局がたくさん出店されています。

毎年、新卒の薬剤師は出るのですが、調剤薬局の数よりかなり少ないため、薬剤師を賄い切れていません。つまり、名古屋エリアでも慢性的な薬剤師不足になっています。

③中小の調剤薬局は地元の医療施設との関係を強化

中小の調剤薬局は、地元医療施設との関係を強化する傾向があります。大手の調剤薬局は事業規模を大きくしてシナジー効果を得ようとしていますが、中小の調剤薬局は資金面からそのような戦略をとることはできません。

そのため、地元の医療施設の医師などと関係を強化することにより、調剤業務を増やそうとしています

2. 名古屋の調剤薬局のM&A・譲渡の事例

名古屋の調剤薬局のM&A・譲渡の事例について

次は名古屋の調剤薬局のM&A・譲渡の事例について紹介します。この記事では3つの事例を紹介します。

1.ツルハHDによる愛知県のドラッグストアB&Dグループの買収

1つ目の事例は、ツルハHDによるドラッグストアB&Dグループの買収です。B&Dグループは愛知県内に65店舗のドラッグストアと調剤薬局を展開している企業で、2017年の売上高は約265億円でした。

ツルハHDは、B&Dグループの買収により、中部地区におけるドミナント強化およびスケールメリットによるコスト削減が実現できるとしています。
 

買収企業 ツルハHD
売却企業 B&D(春日井市)
取引額 未公表
買収の目的 ・中部地区におけるドミナントの強化
・スケールメリットによるコスト削減

2.ファーマHDによるミマツ薬品株式会社の完全子会社化

2つ目の事例は、メディカルシステムネットワークの子会社ファーマHDによる、ミマツ薬品株式会社の完全子会社化です。

ミマツ薬品株式会社は、名古屋地区で調剤薬局を10店舗運営しており、本案件でファーマHDは東海地区での事業規模を拡大しています。
 

買収企業 ファーマHD
売却企業 ミマツ薬品株式会社(名古屋市)
取引額 未公表
買収の目的 ・東海エリアにおける事業規模の拡大、コスト削減

3.メディカル一光による大豊薬品株式会社の完全子会社化

3つ目の事例は、メディカル一光による大豊薬品株式会社の完全子会社化です。メディカル一光は、三重県・岐阜県・滋賀県を中心に、ジェネリック医薬品を販売している卸売企業です。

大豊薬品も愛知県を中心にジェネリック医薬品を卸売しており、同業種同士によるシナジー効果の獲得、および営業エリアの拡大を図るとしています。
 

買収企業 メディカル一光
売却企業 大豊薬品株式会社(豊橋市)
取引額 未公表
買収の目的 ・ジェネリック医薬品の卸売業同士によるシナジー効果の獲得
・営業エリアの拡大

3. 調剤薬局のM&A・譲渡が全国的に活況の理由

調剤薬局のM&A・譲渡が全国的に活況の理由

先述したように、調剤薬局のM&A・譲渡が全国的に活況になっています。この章では、調剤薬局のM&A・譲渡が活況になっている5つの理由について解説します。

  1. 調剤薬局の創業者が引退年齢になっている
  2. 大手チェーン店が大きく規模拡大している
  3. 深刻な薬剤師不足を抱えている
  4. 後継者不足に直面している経営者は多い
  5. 医療報酬の改定の影響

①調剤薬局の創業者が引退年齢になっている

1つ目の理由には、調剤薬局の創業者が引退年齢になっていることがあげられます。一般的な中小企業と同様、調剤薬局でも創業者の高齢化が進んでいます。

引退となれば事業承継を行う必要がでてきますが、身近に後継者がいないなどの問題により、なかなか事業を引き継げないケースもあります。

そのような理由により、調剤薬局のM&A・譲渡が行われる件数は全国的に増加しています。

②大手チェーン店が大きく規模拡大している

2つ目の理由には、大手チェーン店が大きく規模を拡大していることがあげられます。調剤薬局事業は、将来的に収益の減少が見込まれているため、大手チェーン店は安定的な成長を維持するため、顧客数を増やす戦略をとっています。

具体的には、中小規模の調剤薬局の買収や新店舗の出店などにより、事業規模の拡大を進めています。

大手チェーン店は全国的に事業規模を拡大させるため、全国の売却を希望している調剤薬局を積極的に買収しています

③深刻な薬剤師不足を抱えている

3つ目の理由には、深刻な薬剤師不足があげられます。中小規模の調剤薬局では薬剤師を確保できないため、自社を売却するケースが増加しています。

その一方で、大手チェーン店は薬剤師を確保するために買収するケースもみられます。いずれにしても、薬剤師不足が理由による調剤薬局のM&Aが増加しています。

④後継者不足に直面している経営者は多い

4つ目の理由は、後継者不足に直面している経営者が多いためです。調剤薬局の事業承継の方法には、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3つの方法があります。

しかし、調剤薬局の将来的な収益減少を考えると、親族に事業を引き継がせたくないと考える経営者が
増えています。また、調剤薬局を引き継ぎたいと考える従業員もほとんどいません。

つまり、親族内・親族外事業承継は困難なことが多く、後継者問題を抱えている経営者はM&Aによる事業承継という選択肢しかないため、調剤薬局のM&Aが活況になっていると考えられます。

⑤医療報酬の改定の影響

5つ目の理由には、医療報酬改定の影響があげられます。医療報酬は国によって決められますが、現在は国の財政状況が厳しく、社会保険費が増加しています。

国は社会保険費を減らすためにさまざまな対策をしており、その1つに医療報酬や薬価などの削減があります。

そのような背景により、将来的に調剤薬局の収益は減少すると見込まれるため、経営が厳しくなる前に調剤薬局を売却する経営者が増加しています

【関連】調剤薬局業界のM&A動向・価格相場【2019年最新事例あり】

4. 名古屋の調剤薬局の売り案件

名古屋の調剤薬局の売り案件について

この章では、名古屋の調剤薬局の売り案件を2つご紹介します。

1.愛知県尾張東部の調剤薬局

1つ目は愛知県尾張東部にある調剤薬局(1店舗)の譲渡です。面分業(地域型)薬局であり、集中度が低いことが強みです。経営者の引退による売却案件であるため、早期の譲渡を希望されています。
 

所在地 愛知県尾張東部
売上高 5000~7500万円
売却希望価格 応相談
譲渡の理由 経営者引退のため
強み 面分業薬局であり、集中度が低いこと

2.愛知県の調剤薬局

2つ目は愛知県の調剤薬局です。交渉相手は法人でも個人でも大丈夫ですが、特に薬剤師免許を持っている個人の方を希望しています。
 

所在地 愛知県
売上高 未公表
売却希望価格 応相談
譲渡の理由 新店舗出店のための人員募集
強み 募集している企業の役員として勤務できること

5. 名古屋で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先

名古屋で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先について

名古屋で調剤薬局のM&Aや譲渡を行う際の相談先には以下の5つがあります。

  1. M&A仲介会社
  2. マッチングサイト
  3. 地元の金融機関
  4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
  5. 愛知県事業引継ぎ支援センターなど

①M&A仲介会社

M&A仲介会社はM&A先をマッチングし、成約するまでM&A専門家によるフルサポートを行う会社です。案件によっては成約後までサポートしてもらえる場合があります。

M&A仲介会社以外にも金融機関や仕業という相談先はありますが、最終的には提携しているM&A仲介会社に依頼するため、直接M&A仲介会社に相談するほうが効率的なケースも多いです

以下では、名古屋で調剤薬局のM&Aにおすすめの仲介会社を3社ピックアップして紹介します。

①株式会社M&A総合研究所

M&A総合研究所では、M&Aや事業承継に関する実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士から構成される調剤M&Aチームがフルサポートを行っています。さらに薬剤師がM&A・事業承継のお手伝いをいたします

また、着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬型を採用しているため、成約に至らなければ費用がかからないので、初期費用を抑えたい場合にもおすすめです。

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②名南M&A株式会社

名南M&A株式会社は、本社は名古屋に構え、東海エリアではトップクラスのM&A仲介会社です。

調剤薬局を含む医療介護業界は、事業法人とは異なる制度運営が求められます。名南M&A株式会社では、業種特化チームを編成してM&Aをサポートするので、最適な対応・アドバイスが可能です。

③M&A名古屋パートナーズ LLC

M&A名古屋パートナーズLLCは、名古屋に本社を置く仲介会社であり、アドバイザーのほとんどがM&Aのサポート経験がある事業会社出身者です。

報酬は完全成功報酬で、途中の手数料は無料です。また、最低報酬は業界最安値水準の150万円であり、小規模企業でもM&Aを行いやすい報酬額となっています。

②マッチングサイト

マッチングサイトを利用して、M&A・売却の相手先を探すこともできます。マッチングサイトとは、仲介会社や金融機関など企業による仲介ではなく、インターネット上で仲介を行うプラットフォームです。


交渉や手続きは自身で行えば、仲介会社に依頼するよりも費用を抑えてM&Aを行うことが可能です。また、各業界に特化したマッチングサイトもあるため、検索しやすいこともメリットです。

【関連】【M&Aマッチングサイト一覧】サイト売買(M&A)・M&Aマッチングサイト40選!

③地元の金融機関

地元の金融機関でも、調剤薬局のM&Aに関する相談をすることができます。金融機関は、地元の中小企業に融資しているため、財務状況などの相談先を受ける機会も多くなります

中小規模の調剤薬局も例外ではないため、地元の金融機関の仲介でM&Aを行うことがあります。

④地元の弁護士・会計士・税理士など

地元の弁護士・会計士・税理士などの各仕業にも、調剤薬局のM&Aに関する相談を行うことができます。

経営法務や財務会計など、経営に関する専門家ですが、近年はM&A支援を行っている士業事務所も増えています。

しかし、すべての士業事務所がM&Aに詳しいわけではないので、実績・経験のある仕業に相談するとよいでしょう。

⑤愛知県事業引継ぎ支援センターなどの公的機関

愛知県事業引継ぎ支援センターなどの公的機関でも、調剤薬局のM&Aに関する相談をすることができます。

事業引継ぎセンターでは事業承継に関する相談や助言を行っており、データベース化してマッチングを行います。公的機関であるため、無料で相談やデータベースへの登録を行うことができます。

一般的には、事業引継ぎセンターでマッチングした後は、M&A仲介会社など専門的な機関に委託されるため、成功報酬などの費用が別途必要になります。

また、事業引継ぎ支援センター以外には、商工会・商工会議所などの公的機関でも相談が可能です。

6. まとめ

名古屋での調剤薬局M&A まとめ

今回は、名古屋の調剤薬局のM&A事例について解説しました。調剤薬局のM&Aや譲渡を行う際は、M&Aに関する知識や経験だけでなく、調剤薬局業界に関して精通している必要があります。

そのため、調剤薬局業界のM&A専門家に相談しながら進めていくことが成功のカギともいえるでしょう。

【名古屋の調剤薬局事情】

  • 大手チェーン店によるM&A・新規出店が目立つ
  • 調剤薬局は慢性的な薬剤師不足に悩んでいる
  • 中小の調剤薬局は地元の医療施設との関係を強化
【調剤薬局のM&Aは全国的に活況の理由】
  • 調剤薬局の創業者の引退年齢
  • ドラッグストアなど大手チェーン店の増加
  • 深刻な薬剤師不足
  • 後継者問題
  • 医療報酬改定の影響による収益減

M&A総合研究所では、調剤薬局M&Aの実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士がクロージングまでフルサポートいたします

また、調剤薬局M&Aチームには薬剤師も加わり、サポート・お手伝いをいたしますので、細やかな対応が可能です

調剤薬局のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。電話・メールによるご相談は、24時間年中無休でお受けしています。

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