太陽光発電の買取価格が半額に!いつから売電できなくなる?

Medium
M&Aシニアマネージャー
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

太陽光発電の買取価格は年々値下げを続けています。太陽光発電の買取が制度化されて10年たった2019年は開始当初の半額程度の買取価格まで下がっています。さらに電力の買取は10年間の固定は義務付けられているものの、10年以降の義務はありません。

目次

  1. 太陽光発電の買取価格は半額に!
  2. 太陽光発電の買取価格の推移
  3. 太陽光発電の2019年問題への対処策
  4. ZEHの普及も太陽光発電のカギ
  5. 太陽光発電の2029年問題
  6. 太陽光発電の売電価格まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 経験豊富なM&AアドバイザーがM&Aをフルサポート まずは無料相談
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

1. 太陽光発電の買取価格は半額に!

太陽光発電の買取価格は半額に!

太陽光発電の買取制度は2009年度から経済産業省によって制度化されました。2009年の買取価格が1kWhあたり住宅用で約48円、産業用で約24円というものです。2012年には産業用太陽光発電の買取価格は40円+税の20年間固定となりました。2020年の買取価格は21円とすでに定められています。この金額は当初の太陽光発電の買取価格の半額に値しています。

経産省は将来的には卸市場並みの価格となる1kWhあたり11円まで太陽光発電の買取価格を下げることを方針として示しています。買取価格が半額になる場合や半減することはデメリットのように感じます。実際の買取制度の推移を探りましょう。

【関連】メガソーラーの売却・M&Aの注意点!事業譲渡や買取方法を解説!

2. 太陽光発電の買取価格の推移

太陽光発電の買取価格の推移

日本では2009年に太陽光発電の買取が制度化されましたが、制度化以前、電力会社はそれぞれの発電所から電気を買取してきました。太陽光発電の買取を制度化する以前の価格は、住宅用・産業用ともに約24円というものでした。

経済産業省が2009年11月に買取制度化を定めたことで住宅用の買取価格が48円となりました。しかし当時の買取制度化では産業用の買取価格は約24円と住宅用の半額ほどでした。この制度を施行した結果、住宅における太陽光発電の普及は飛躍的に進むこととなりました。

住宅用・産業用

太陽光発電の買取価格は住宅用・産業用ともに値下がりを辿っています。ここで、経済産業庁・資源エネルギー庁のホームページから各年度の太陽光発電の売買価格の推移を見てみます。

住宅用は太陽光買取制度が施行された2009年度と2010年度の価格が1kWhあたり48円、11年度が40円~42円、12年度が42円、13年度が38円、14年度が37円、15年度が出力抑制なしで33円、出力抑制ありで35円、16年度が同様に31円と33円、17年度は28円と30円、18年度が26円と28円、19年度が24円と26円と推移しています。価格の固定期間は10年です。

一方の産業用の太陽光買取制度は施行されたのが2012年度からで価格が1kWhあたり40円、13年度が36円、14年度が32円、15年度が27円~29円、16年度が24円、17年度が21円、18年度が18円、19年度が14円と推移しています。なお、産業用の買取価格はこれに加えて税金が付与されます。価格の固定期間は20年です。

10年後の期待売電収益予測

ここで、家庭用の太陽光発電売電における収益予想数値を見てみます。太陽光発電の比較サイトを運営している株式会社ネットリーチによると、2012年度から2014年に6kw相当の太陽光発電を設置した場合は10年間で57万円前後の収益が見込まれます。

2015年度からは出力制限による価格差がありますが、出力制限なしで約40万円から約70万円、出力制限ありでは約30万円から約60万円の収益が予想されます。

また、2019年度に関して言及すると、6kw相当の太陽光発電を設置した場合は10年間で約55万円~66万円の収益が見込まれます。

今後の売電単価

経済産業庁・資源エネルギー庁のホームページによると、2019年度分の太陽光発電の買取価格は、住宅用が出力抑制なしが24円、出力制限ありが26円と公表されています。この買取価格は買取が制度化された2009年から見ると約半額の買取価格となっているわけです。一方で産業用の太陽光発電買取価格については公表がないものの例年通りであれば3円ぐらいの価格低下となると見込まれます。

こういった推移を鑑みると、2020年度以降の太陽光発電の買取価格はおおむね2円から3円ぐらいの価格下落が見込まれます。そして最終目標年度である2025年度には家庭用の買取価格を現在の半額に値する11円まで値下げすると見込まれます。

M&A総合研究所なら太陽光のM&Aの知識豊富な担当者がご対応いたします。また、費用に関しても国内最安値水準で対応しております。

まずはお気軽にご相談ください。事前相談を無料で承っており、着手金などもかかりません。どのような売却方法、業種であっても対応いたします。

M&A総合研究所では、M&Aに精通した専門の会計士が、相手先の選定・交渉・クロージングまでを一括サポートいたします。ぜひ一度お問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

3. 太陽光発電の2019年問題への対処策

太陽光発電の2019年問題への対処策

急速に普及されていった太陽光発電の買取制度ですが、ここで問題となってくるのが制度化初年度となる2009年度に太陽光発電を導入し売電し始めたユーザーです。こうした問題を通称で2019年問題とされています。

買取義務の廃止

太陽光発電の買取制度では、10年間の固定価格での買取を電力会社に義務づけています。しかし2019年度を迎えると、固定価格の義務化が廃止されます。それと同時に電力会社の買取義務が廃止されるというわけです。大げさにいうと売電できなくなる可能性もあるのです。これが2019年問題の大きなデメリットです。

売電できなくなる?

2019年問題を考えるにあたり、電力買取は大きなウェイトを占めている問題です。電力会社や経産省は初年度の固定価格義務が撤廃される2019年度以降の方針を示していません。ただし、電量会社における買取義務がなくなったからといって全ての電力の売電ができなくなるとは考えにくいでしょう。

しかしながら、市場買取価格である1kWhあたり11円の価格を経産省は目標としていますので、2009年度の固定価格であった48円の半額以下になってしまうことが予想されます。場合によっては半額以下の買取価格を提示する可能性もあるのです。こうなると太陽光発電の魅力も半減してしまいます。

いつまで売電可能かはわかりませんが、買取価格が半減したとしてもしばらくの間、買取制度は続くと予想されます。それは2025年までに11円という目標数値を示したからです。そのため、最低でも2025年まで買取制度は価格が半減したとしても継続されると考えられます。

さらにいつまで買取制度が続くかを考察すると、2019年も産業用の太陽光発電の買取制度は継続されると考えられます。産業の太陽光発電の買取価格固定期間は20年間となっていますので、2039年まで買取自体は廃止されないものと現時点ではいえるでしょう。

そもそもFIT制度(再生可能エネルギー固定価格買取制度)とは

太陽光発電の買取制度は経産省が推進しているFIT制度(再生可能エネルギー固定価格買取制度)で定められています。もともとは再生可能エネルギーの普及を目的に始められました。FITには「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つがありますが、一般家庭などでも売電できるとあって太陽光発電には注目が集まりました。

2019年問題への対処策

経産省や電力会社から具体的な施策が提示されていない状況です。しかし買取価格が半額以下になるなど太陽光発電の魅力は半減してしまうものの、太陽光発電設備を設置しているのであれば、2019年問題への対応を考えるほかありません。

対処策①余剰電力売却の継続

2019年問題の対処策として考える方法の一つは売電の継続です。買取義務がなくなるものの、売電できなくなることは考えにくいのが現状です。買取が廃止されないのであれば、売電価格が半額以下になっても売電していく方法があります。設備投資の代金は10年間でペイできていますので、デメリットも少なくなります。

対処策②無償で電力網に流す

そもそもFITは環境対策の側面もあります。したがって、売電できなくなるか、ならないかに関わらず2019年問題の対策として無償で電力を提供する方法もあります。買取価格などを気にすることがなくなり、精神的なデメリットから解放されます。

対処策③蓄電池の導入

金銭的なデメリットをより解消するために蓄電池を導入して電力を自己消費する方法があります。今後は売電制度が廃止され、売電できなくなる可能性がゼロではありません。そうしたデメリットにも対応できるのが蓄電池の導入です。経済的魅力は半減しますが、いつまでも太陽光発電を有効に使用できます。

対処策④エネルギー源の切り替え

初期投資のデメリットが発生しますが、いつまでも売電の利益を望むのであれば、太陽光を廃止して他のエネルギー源を導入する方法があります。FITの制度には、電力発電のほかに風力や地熱などの固定買取価格制度が整備されています。そこで、太陽光を廃止する変わりとして風力発電を導入して、固定買取の制度を再度活用するわけです。

経済産業省の対策

こうした2019年問題に対して経産省は具体的な施策を示していません。しかしながら、家庭用蓄電や蓄熱導入事業を検討しているようで、FIT制度は引き続き推進していく傾向があります。売電できなくなるデメリットばかりをクローズアップしがちですが、太陽光発電は環境保護の側面があることを理解しておく必要があります。

また2019年以降もいつまでもこうした問題点に対処していく必要があることを認識しておくと良いでしょう。後に記述しますが、産業用の太陽光発電は20年後もさらに大きな問題となってくることが予想されます。

【関連】太陽光発電の売電・売買は廃止?今後の売電価格の推移は?

4. ZEHの普及も太陽光発電のカギ

ZEHの普及も太陽光発電のカギ

現在国ではZEH(ネットゼロエネルギーハウス)の普及を進めています。新築住宅などでZEHとして認められると補助金を受けられる制度です。ZEHは太陽光発電や蓄電池そしてオール電化などの電力発電設備が不可欠です。

おそらく今後も太陽光発電で売電できなくなることは考えにくいでしょう。しかしながら、売電価格のデメリットばかりではなく、ZEHなどの補助金を受けられることが太陽光発電のメリットでもあるのです。売電の魅力は半減しますが、補助金のメリットがあるというわけです。

5. 太陽光発電の2029年問題

太陽光発電の2029年問題

住宅用の太陽光発電の買取制度には2019年問題があることがわかりました。しかし、産業用売電には2029年問題があるといわれています。

太陽光発電の20年後

2009年から太陽光発電20年後の問題は当初から問題視される部分はありました。2009年の電力買取開始から太陽光発電20年後となる2029年には2019年に設置された住宅用の太陽光発電の固定義務期限も重なり大変重要な年となるでしょう。

売電価格の下落予測

経産省が掲げている2025年の目標が1kWhあたり11円という数値です。現状の半額以下となっている買取価格を実行していくには年々売電価格が下落していくことが予想されます。先にも上げましたが、年に3円程度買取価格を下げていくことが予想されます。太陽光発電20年後となる2029年にはさらに値下げしている可能性もあります。

技術進歩による設備コスト削減

平成28年11月に発刊された資源エネルギー庁の「電源種別(太陽光・風力) のコスト動向等について」の資料によると、太陽光発電に対するシステム費用が日本は欧州の約2倍の水準にあるなど、そのコスト低減が課題となっています。

また、通年の全体平均で見ると、太陽光発電(10kW未満)のシステム費用が通年で37.9万円から36.7万円へと約1.2万円/ kW低下し、全体として引き続き低下傾向にあることがわかります。このことから、太陽光発電の20年後はさらに技術が進み半額になっている可能性も否定できません。

技術進歩によりシステム費用がローコストになれば、売電によるデメリットも軽減されます。買取価格が半減してしまったとしても、太陽光発電20年後を考えるとさらにデメリットが軽減してくるかもしれません。また、太陽光発電以外のFITが主流となる事も考えられます

【関連】太陽光発電の買取価格が半額に!いつから売電できなくなる?

6. 太陽光発電の売電価格まとめ

太陽光発電の売電価格まとめ

太陽光発電の売電価格について調べてきました。2019年問題だけではなく太陽光発電20年後問題など課題を抱えていることがわかりました。改めて要点を以下にまとめます。
 

  1. 住宅用太陽光発電は2019年度に固定価格の義務化が廃止
  2. 住宅用太陽光発電の2020年の買取価格は21円
  3. 2025年までには市場価格同等の1kWhあたり11円まで価格を下げる
  4. 産業用の太陽光発電20年後もさらに大きな問題
  5. 将来的に売電できなくなることは考えにくい

これらの要点を念頭に、今後発表されるであろうさまざまな方針に対処していくことが重要だといえるでしょう。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

Documents
  • 02
  • 04
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

関連する記事

人気の記事

人気の記事ランキング

新着一覧

最近公開された記事