太陽光発電の買取価格が半額に!いつから売電できなくなる?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

太陽光発電の買取価格は年々値下げを続けています。太陽光発電の買取が制度化されて10年たった2019年は開始当初の半額程度の買取価格まで下がっています。さらに電力の買取は10年間の固定は義務付けられている物の、10年以降の義務はありません。

目次

  1. 太陽光発電の買取価格は半額に!
  2. 太陽光発電の買取価格の推移
  3. 太陽光発電の2019年問題への対処策
  4. ZEHの普及も太陽光発電のカギ
  5. 太陽光発電の2029年問題
  6. 太陽光発電の売電価格まとめ
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1. 太陽光発電の買取価格は半額に!

太陽光発電の買取価格

太陽光発電の買取制度は2009年度から制度化されました。2009年の買取価格が1kWhあたり住宅用で約48円、産業用で約24円というものです。2012年には産業用太陽光発電の買取価格は40円+税の20年間固定となりました。2019年の買取価格は24円と既に定められています。この金額は当初の太陽光発電の買取価格の半額に値しています。

経産省は将来的には卸市場並みの価格となる1kWhあたり11円まで太陽光発電の買取価格を下げる事を方針として示しています。買取価格が半額になったり半減することはデメリットのように感じます。実際の買取制度の推移を探ります。

2. 太陽光発電の買取価格の推移

太陽光発電の買取価格の推移

日本では2009年に太陽光発電の買取が制度化されましたが、制度化以前は電力会社はそれぞれの発電所から電気を買取してきました。太陽光発電の買取を制度化する以前の価格は、住宅用・産業用ともに約24円というものでした。

2009年11月に買取制度化を定めたことで住宅用の買取価格が48円となりました。しかし当時の買取制度化では産業用の買取価格は約24円と住宅用の半額ほどでした。この制度を施行した結果、住宅における太陽光発電の普及は飛躍的に進むこととなりました。

住宅用・産業用

太陽光発電の買取価格は住宅用・産業用ともに値下がりを辿っています。ここで各年度ごとの太陽光発電の売買価格の推移を見てみます。

住宅用は太陽光買取制度が施行された2009年度と10年度の価格が1kWhあたり48円、11年度と12年度が同48円、13年度が同38円、14年度が同37円、15年度が出力抑制なしで同33円、出力抑制ありで同35円、16年度が同様に31円と33円、17年度は28円と30円、そして18年度が26円と28円と推移しています。価格の固定期間は10年です。

一方の産業用の太陽光買取制度は施行されたのが2012年度からで価格が1kWhあたり40円、13年度が同36円、14年度が同32円、15年度が同29円、16年度が同24円、17年度が同21円、そして18年度が同18円と推移しています。なお、産業用の買取価格はこれに加えて税金が付与されます。価格の固定期間は20年です。

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10年後の期待売電収益予測

ここで、家庭用の太陽光発電売電における収益予想数値を見てみます。2012年度から14年度に6kw相当の太陽光発電を設置した場合は10年間で約56万円の収益が見込まれます。

2015年度からは出力制限による価格差がありますが、出力制限なしで約40万円から約70万円、出力制限ありでは約30万円から約60万円ほどの収益が予想されます。

今後の売電単価

2019年度分の太陽光発電の買取価格は、住宅用が出力抑制なしが24円、出力制限ありが26円と公表されています。この買取価格は買取が制度化された2009年から見ると約半額の買取価格となっているわけです。一方で産業用の太陽光発電買取価格については公表がないものの例年通りであれば3円ぐらいの価格低下となると見込まれます。

こういった推移を鑑みると、2020年度以降の太陽光発電の買取価格はおおむね2円から3円ぐらいの価格下落が見込まれます。そして最終目標年度である2025年度には家庭用の買取価格を現在の半額に値する11円まで値下げすると見込まれます。

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3. 太陽光発電の2019年問題への対処策

2019年問題への対応

急速に普及されていった太陽光発電の買取制度ですが、ここで問題となってくるのが制度化初年度となる2009年度に太陽光発電を導入し売電し始めたユーザーです。こうした問題を通称で2019年問題とされています。

買取義務の廃止

というのも、太陽光発電の買取制度では、10年間の固定価格での買取を電力会社に義務づけています。しかし2019年度を迎えると、固定価格の義務化が廃止されます。それと同時に電力会社の買取義務が廃止されるというわけです。大げさに言うと売電できなくなる可能性もあるのです。これが2019年問題の大きなデメリットです。

売電できなくなる?

2019年問題を考えるにあたり、電力買取は大きなウェイトを占めている問題です。電力会社や経産省は初年度の固定価格義務が撤廃される2019年度以降の方針を示していません。ただし、電量会社における買取義務が無くなったからといって全ての電力の売電ができなくなるとは考えにくです。

しかしながら、市場買取価格である1kWhあたり11円の価格を経産省は目標としていますので、2009年度の固定価格であった48円の半額以下になってしまう事が予想されます。場合によっては半額以下の買取価格を提示する可能性もあるのです。こうなると太陽光発電の魅力も半減してしまいます。

いつまで売電可能かはわかりませんが、買取価格が半減したとしてもしばらくの間は買取制度は続くと予想されます。それは2025年までに11円という目標数値を示したからです。ですからいつまでと言われると、最低でも2025年までは買取制度は価格が半減したとしても継続されると考えれれます。

さらにいつまで買取制度が続くかを考察すると、2019年も産業用の太陽光発電の買取制度は継続されると考えられます。産業の太陽光発電は買取価格固定期間は20年間となっていますので、2039年までは買取自体は廃止されないものと現時点では言えるでしょう。

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そもそもFIT制度(再生可能エネルギー固定価格買取制度)とは

太陽光発電の買取制度は経産省が推進しているFIT制度(再生可能エネルギー固定価格買取制度)で定められています。もともとは再生可能エネルギーの普及を目的とした始められました。FITには「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つがありますが、一般家庭などでも売電ができるとあって太陽光発電には注目が集まりました。

2019年問題への対処策

既に記した通り、経産省や電力会社から具体的な施策が提示されていない状況です。しかし買取価格が半額以下になるなど太陽光発電の魅力は半減してしまうものの、太陽光発電設備を設置しているのであれば、2019年問題への対応を考えるほかありません。

対処策①余剰電力売却の継続

2019年問題の対処策として考える方法の一つは売電の継続です。買取義務がなくなるものの売電できなくなる事は考えにくいのが現状です。買取が廃止されないのであれば、売電価格が半額以下になっても売電していく方法があります。設備投資の代金は10年間でペイできていますので、デメリットも少なくなります。

対処策②無償で電力網に流す

そもそもFITは環境対策の側面もあります。ですから売電できなくなるならないに関わらず2019年問題の対策として無償で電力を提供する方法もあります。買取価格などを気にすることが無くなりますので、精神的なデメリットからはいつまでも解放されます。

対処策③蓄電池の導入

金銭的なデメリットをより解消するために蓄電池を導入して電力を自己消費する方法があります。今後は売電制度が廃止され売電できななくなる可能性がゼロではありません。そうしたデメリットにも対応できるのが蓄電池の導入という訳です。経済的魅力は半減しますがいつまでも太陽光発電を有効に使用することが出来ます。

対処策④エネルギー源の切り替え

初期投資のデメリットが発生しますが、いつまでも売電の利益を望むのであれば太陽光を廃止して他のエネルギー源を導入する方法があります。FITの制度には電力発電の他に風力や地熱などの固定買取価格制度が整備されています。そこで太陽光を廃止する変わりとして風力発電を導入して固定買取の制度を再度活用するわけです。

経済産業省の対策

既に記述していますが、こうした2019年問題に対して経産省は具体的な施策を示していません。しかしながら、家庭用蓄電や蓄熱導入事業を検討しているようで、FIT制度は引き続き推進していく傾向があります。売電できななくなるデメリットばかりをクローズアップしがちですが太陽光発電は環境保護の側面がある事を理解しておく必要があります。

また2019年以降もいつまでもこうした問題点に対処していく必要がある事を認識しておくと良いでしょう。後に記述しますが、産業用の太陽光発電20年後もさらに大きな問題となってくることが予想されます。

4. ZEHの普及も太陽光発電のカギ

ZEHの普及もカギ

現在国ではZEH(ネットゼロエネルギーハウス)の普及を進めています。新築住宅などでZEHとして認められると補助金を受けられる制度です。ZEHは太陽光発電や蓄電池そしてオール電化などの電力発電設備が不可欠です。

おそらく今後も太陽光発電で売電できなくなる事は考えにくいでしょう。しかしながら、売電価格のデメリットばかりではなく、ZEHなどの補助金を受けられることが太陽光発電のメリットでもあるのです。売電の魅力は半減しますが、補助金のメリットがあるというわけです。

5. 太陽光発電の2029年問題

2029年問題

住宅用の太陽光発電の買取制度には2019年問題がある事がわかりました。しかし、産業用売電には2009年度から制度化された太陽光発電20年後となる2029年問題があるといわれています。太陽光発電20年後となる2029年からは常に産業用の太陽光発電20年後をいつまでも迎えていく事となるわけです。

太陽光発電の20年後

2009年から太陽光発電20年後の問題は当初から問題視される部分はありました。2009年の電力買取開始から太陽光発電20年後となる2029年には2019年に設置された住宅用の太陽光発電の固定義務期限も重なり大変重要な年となるでしょう。

売電価格の下落予測

経産省が掲げている2025年の目標が1kWhあたり11円という数値です。現状の半額以下となっている買取価格を実行していくには年々売電価格が下落していく事が予想されます。先にも上げましたが、年に3円程度買取価格を下げていく事が予想されます。太陽光発電20年後となる2029年にはさらに値下げしている可能性もあります。

技術進歩による設備コスト削減

実は、売電価格が当初の半額になっているものの設備コストも技術の進歩によって半額程度になっています。買取制度が開始された2009年は家庭用太陽光設備の初期費用が200万円程度だったものが2018年には120万円程度とほぼ半額です。太陽光発電20年後はさらに技術が進み半額になっているかもしれません。

技術進歩により初期費用がローコストになれば、売電によるデメリットも軽減されます。買取価格が半減してしまったとしても、太陽光発電20年後を考えるとさらにデメリットが軽減してくるかもしれません。また、太陽光発電以外のFITが主流となる事も考えられます

6. 太陽光発電の売電価格まとめ

太陽光発電のまとめ

これまで太陽光発電の売電価格について調べてきました。2019年問題だけではなく太陽光発電20年後問題など課題を抱えていることがわかりました。改めて要点を以下にまとめます。

  1. 住宅用太陽光発電は2019年度に固定価格の義務化が廃止
  2. 住宅用太陽光発電の2019年の買取価格は24円
  3. 2025年までには市場価格同等の1kWhあたり11円まで価格を下げる
  4. 産業用の太陽光発電20年後もさらに大きな問題
  5. 将来的に売電できなくなる事は考えにくい

これらの要点を念頭に、今後発表されるであろうさまざまな方針に対処していくことが重要といえるでしょう。

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