【2020年最新】居酒屋のM&A事例15選！相談先のおすすめは？

本記事では、居酒屋のM&Aを成功させるポイントや業界動向について、実際に行われた事例を交えて詳しく解説します。居酒屋のM&A事例をご紹介する前に、まずは居酒屋の定義やM&Aの意味について解説します。

居酒屋とは、お酒が主体で食事も提供している日本式の酒場をさします。昔ながらの大衆酒場や立ち呑み式の居酒屋、コンセプト居酒屋など、さまざまな種類の居酒屋があります。

以前までは、幅広い料理を安く提供する画一的な居酒屋チェーン店が主流でしたが、近年は特定の料理に特化した居酒屋や、地域性に合わせた特徴を前面に打ち出す居酒屋などが人気です。また、斬新なビジネスモデルの居酒屋も次々と生まれています。

M&Aとは、会社や事業の一部を買収・売却したり、合併により統合したりする手法の総称です。

居酒屋の場合は、外食業界の他業態企業とのM&Aや中食・内食業界とのM&Aのほか、飲食業界以外のM&Aといった幅の広さが特徴です。また、近年は海外M&Aも増加傾向にあります。

ここからは、最新の居酒屋のM&A事例をご紹介します。

まずは、2019年の居酒屋M&A事例をご紹介します。

1. ダイナックホールディングスによるRESTAURANT SUNTORY U.S.A.,INCのM&A
2. クリエイト・レストランツ・ホールディングスによるいっちょうのM&A
3. SFPホールディングスによるクルークダイニングのM&A
4. SFPホールディングスによるジョー・スマイルのM&A
5. クリエイト・レストランツ・ホールディングスによる木屋フーズのM&A
6. 石垣食品によるエムアンドオペレーションのM&A

2019年の居酒屋M&A事例1件目は、ダイナックホールディングスによるRESTAURANT SUNTORY U.S.A.,INCのM&Aです。

2019年12月に、パブレストラン・居酒屋・バーを中心に多彩な飲食業態の創造を行っているダイナックホールディングスは、RESTAURANT SUNTORY U.S.A.,INCを株式譲渡により、子会社化しました。

RESTAURANT SUNTORY U.S.A.,INCは、サントリーが展開しているレストランサントリーの一つであり、経営するレストランサントリーホノルル「燦鳥」は、ワイキキにある高級和食レストランです。

ダイナックホールディングスは、「燦鳥」の経営を行うことで、さらなる同店のオペレーション力の向上と事業基盤の安定・強化、収益アップを見込んでいます。

2019年の居酒屋M&A事例2件目は、クリエイト・レストランツ・ホールディングスによるいっちょうのM&Aです。

2019年9月に、居酒屋など多業態の飲食店を展開するクリエイト・レストランツ・ホールディングスは、北関東を中心に和食レストランや居酒屋チェーン店を経営するいっちょうを、株式譲渡により子会社化しました。

立地に合わせたブランドの多様化を図っているクリエイト・レストランツ・ホールディングスは、いっちょうをグループに加えることで、競争力の強化を進めています。

2019年の居酒屋M&A事例3件目は、SFPホールディングスによるクルークダイニングのM&Aです。

2019年5月に、クリエイト・レストランツHDの子会社で「磯丸水産」などの居酒屋ブランドを保有するSFPホールディングスは、長野県で複数の飲食店を展開するクルークダイニングを、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、SFPホールディングスは、クルークダイニングへ自社ブランドの運営委託や、ノウハウ提供による成長支援を行っています。

2019年の居酒屋M&A事例4件目は、SFPホールディングスによるジョー・スマイルのM&Aです。

2019年1月に、SFPホールディングスは、熊本県で居酒屋をはじめ多業態の飲食店を展開するジョー・スマイルを、株式譲渡により連結子会社化しました。

これにより、ジョー・スマイルは、SFPホールディングスのブランドや自社ブランドを九州一円に拡大していく計画です。

2019年の居酒屋M&A事例5件目は、クリエイト・レストランツ・ホールディングスによる木屋フーズのM&Aです。

2019年1月に、クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、東京都内でうどん・そば店「銀座木屋」を経営する木屋フーズを、株式譲渡により連結子会社化しました。

これにより、クリエイト・レストランツ・ホールディングスはブランドの多様化と専門化をさらに押し進めています。

2019年の居酒屋M&A事例6件目は、石垣食品によるエムアンドオペレーションのM&Aです。

2019年1月に、水出し麦茶やビーフジャーキーなどを製造する石垣食品は、居酒屋・焼肉店・チーズ料理店など、多業態の飲食店を展開するエムアンドオペレーションを、株式譲渡により子会社化しました。

石垣食品は主力の飲料・珍味事業で苦戦が続いていることから、インターネット通販事業参入やワインバーの開店などを行っています。

石垣食品は飲食店ノウハウの豊富なエムアンドオペレーションの子会社化により、事業領域の拡大や事業成長を見込んでいます。

続いて、2018年までのM&A事例をご紹介します。

1. トリドールホールディングスによるシンガポールのカレー店運営会社へのM&A
2. クリエイト・レストランツ・ホールディングスによる米国日本食レストランのM&A
3. クリエイト・レストランツ・ホールディングスによるはしもとのM&A
4. ジー・テイストによる湯佐和のM&A
5. フジオフードシステムによるサバ6製麺所のM&A
6. JFLAホールディングスによるドイツ小売店運営会社のM&A
7. 日本KFCホールディングスとビー・ワイ・オーの資本業務提携
8. JFLAホールディングスとスティルフーズの資本業務提携
9. J-STARによるセクションエイトのM&A

2018年までの居酒屋M&A事例1件目は、トリドールホールディングスによるシンガポールのカレー店運営会社へのM&Aです。

釜揚げうどん店「丸亀製麺」をはじめ、居酒屋やレストランなど多業態展開を行うトリドールホールディングスは、2018年11月、シンガポールの人気カレー店運営企業「MC GROUP PTE.LTD.」に出資し、グループ化しました。

トリドールホールディングスはこれを足がかりに、シンガポールで飲食店を展開させていく計画です。

2018年までの居酒屋M&A事例2件目は、クリエイト・レストランツ・ホールディングスによる米国日本食レストランのM&Aです。

2018年11月クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、米国子会社をとおして、ニューヨークの和食レストラン「炙り屋錦乃介」と「蕎麦鳥人」を取得しました。

クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、ニューヨークの人気和食店を取得することで、米国での飲食店事業基盤を固めています。

2018年までの居酒屋M&A事例3件目は、クリエイト・レストランツ・ホールディングスによるはしもとのM&Aです。

2018年11月、クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、北海道でそば店やそば・天ぷら居酒屋を展開するはしもとを、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、北海道でのブランド展開を強化しています。

2018年までの居酒屋M&A事例4件目は、ジー・テイストによる湯佐和のM&Aです。

2018年9月、全国で他業態・多店舗展開を行うジー・テイストは、神奈川県で寿司居酒屋・海鮮居酒屋を経営する湯佐和を、株式譲渡により子会社化しました。

湯佐和は地域密着型であり、地元漁港の買参権を持つことから、ジー・テイストとさまざまなシナジー効果が期待できるとして本M&Aに至っています。

2018年までの居酒屋M&A事例5件目は、フジオフードシステムによるサバ6製麺所のM&Aです。

2018年7月、大衆食堂や手作り居酒屋などを経営するフジオフードシステムは、ラーメン店「サバ6製麺所」を経営するサバ6製麺所の株式を90%取得し、グループ化しました。

フジオフードシステムとサバ6製麺所は、新店舗開店ペースを加速させ、海外出店も含めて早期の300店展開を図っています。

2018年までの居酒屋M&A事例6件目は、JFLAホールディングスによるドイツ小売店運営会社のM&Aです。

「牛角」のエリアフランチャイズ本部運営、居酒屋のフランチャイズ運営をはじめとして他業態の飲食店経営を行うJFLAホールディングスは、2018年6月に子会社をつうじて、ドイツで日本の食材を扱う大洋食品を株式譲渡により子会社化しました。

ヨーロッパで日本食材を取り扱っているJFLAホールディングスは、本買収によりヨーロッパでのさらなる販路拡大を図っています。

2018年までの居酒屋M&A事例7件目は、日本KFCホールディングスとビー・ワイ・オーの資本業務提携です。

2018年3月、日本KFCホールディングスは、和食居酒屋などを展開するビー・ワイ・オーの第三者割当増資を引き受ける形で資本業務提携を結びました。

日本KFCホールディングスとビー・ワイ・オーは、両社の経営理念や経営方針がシナジー効果を生み出すと判断し、資本業務提携に至っています。

2018年までの居酒屋M&A事例8件目は、JFLAホールディングスとスティルフーズの資本業務提携です。

JFLAホールディングスは、2018年2月にイタリアンレストラン・カフェ・ステーキハウスなどを展開するスティルフーズの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を結びました。

両社はこれまでも協業を行っており、さらに事業を拡充するためには関係強化が必要と判断し、資本業務提携に至っています。

2018年までの居酒屋M&A事例9件目は、J-STARによるセクションエイトのM&Aです。

2018年1月、投資ファンドのJ-STARは、「相席屋」や「The Public Stand」を展開するセクションエイトの過半数株式を取得しました。

J-STARは、「相席屋」や「The Public Stand」の急成長が見込めるうえに、セクションエイトが今後重要な社会的役割を果たすことになると判断し、買収に至っています。

近年の居酒屋業界は以下のような現場となっています。

1. 宴会需要が低迷
2. 若者のアルコール離れ
3. アジアをターゲットにした出店
4. のれん分け制度の活用
5. 外食企業によるM&A

若者や企業による大人数の宴会が減っていることや、団体による急な予約キャンセルが増加していることから、居酒屋の収益は影響を受けています。

居酒屋運営各社は、団体向けサービスや予約キャンセル対策を行っていますが、まだ十分な成果は挙がっていません。

宅飲みをする若者や、そもそもお酒をほとんど飲まない若者が増えたことも、居酒屋の収益に影響を与えています。

若者の居酒屋離れを止めるために、若者でも飲みやすいお酒の開発やノンアルコール酒の普及が進み、若者向けのコンセプトを打ち出した居酒屋も増えています。

日本料理や居酒屋形式の酒場が海外で人気となっていることから、大手の居酒屋運営企業各社は海外での居酒屋出店を進めています。最近では、特にアジア圏への参入が相次いでいます。

フランチャイズ（のれん分け）制度の活用は、居酒屋業界定番の事業拡大方法として、今でもさまざまな居酒屋運営企業が取り入れています。

近年は、フランチャイジーが有利となるような、独自ののれん分けシステムを導入する居酒屋関連企業も増え、以前よりも少ないリスクでオーナーになれるようになりました。

近年の傾向として、外食業界の他業態企業がM&Aにより、居酒屋運営企業を買収するケースが見られます。

大手・中堅の外食企業は多業態化・地域差別化を進めており、特定の業態で全国に広げていくビジネスモデルは減りつつあります。

居酒屋のM&Aを行う際は、以下の会社や機関に相談できます。

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の会計士・税理士・弁護士など
5. マッチングサイトへの登録

M&A仲介会社はM&Aを専業としているので、自社で一貫してサポートを行える強みがあります。居酒屋のM&Aを行う際におすすめの仲介会社は以下の5社です。

1. M&A総合研究所
2. 飲食店.COM
3. 中小企業M&Aサポート
4. フォーナレッジ
5. フースタM&A

M&A総合研究所は会計やIT・WEBマーケティングに強みを持つ仲介会社です。M&Aアドバイザーが、専任で案件のフルサポートを行うので、円滑なM&Aが可能となっています。

飲食店.COMは、シンクロ・フードが提供する飲食業向けメディアプラットフォームです。他にも飲食店求人サイトや店舗デザインマッチングサイトなどを運営しています。

中小企業M&Aサポートは親身なサポート体制と独自のシステムにより、中小企業同士のM&A成約率を向上させています。

フォーナレッジは名古屋に拠点を置く仲介会社です。事業家出身のフォーナレッジ代表がサポートも行うので、経営者目線の親身なサポートが強みです。

フースタM&Aの運営会社は長年飲食店に特化したコンサルティングを行ってきたことにより、豊富なノウハウとネットワークを持っています。

地元のメインバンクであれば、自社のことをはじめから知っているので、相談しやすいというメリットがあります。

ただし、地方金融機関の多くは、提携先の専門家にM&A仲介を依頼します。

提携先などに振り回されず、一貫したM&Aサポートを受けるのであれば、独立系の仲介会社に直接依頼することが最適な方法です。

各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センターなどの公的機関も、相談のしやすさがメリットです。

ただし、地方金融機関と同じく、公的機関も提携先の専門家に紹介する形なので、しがらみなく自社に最適な専門家を探すのであれば、直接仲介会社を選ぶ方法が最適です。

会計士・税理士・弁護士などの士業専門家は、得意分野が明確な点が強みです。

その代わり、M&Aは多くの分野に渡って専門知識が必要なので、特定分野に特化した士業専門家は、仲介会社などと提携して共にサポートを行う必要があります。

そのため、自社に合った仲介会社を紹介してもらえるかわからないので、結局は自身で最適な仲介会社を選ぶケースがあります。

近年は中小企業・小規模事業者もM&Aを積極的に行うケースが急増しています。理由の1つに、マッチングサイトの高品質化があります。近年マッチングサイトの信頼性が向上し、利用料も低価格化が進んでいます。

M&A総合研究所のマッチングサイトは、AIによるレコメンドシステムの導入や、売り手・買い手双方が利用料完全無料などの独自サービスを展開し、注目を集めています。

居酒屋のM&Aを成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。

1. 計画的に準備を行う
2. 自店舗の強みを明確にまとめる
3. 譲れない条件をまとめておく
4. 適切な売却方法を選定する
5. M&Aの専門家に相談する

居酒屋のM&Aは、相手との相性や売買タイミングなどのポイントを外すと、シナジー効果が得られないケースがあります。M&Aの専門家に相談しながら、戦略的に計画を立てるなどの対策が重要です。

以前のように、買収した居酒屋を自社の色に染める手法は、下火になってきています。

現在では、相手の特色を活かした店舗展開が人気となり、M&Aでも独自性が求められるようになっているため、自店舗の強みを明確にしておくことが重要です。

早く交渉をまとめたいあまりに条件を妥協してしまい、結果的にM&A後の統合に失敗してしまうケースは少なくありません。

M&Aを行う前に、どこまで妥協できるか、譲れない条件は何かなどを明確にしておくことも重要です。

M&Aにもさまざまな手法があり、同じ手法でも案件によって戦略は変わります。M&Aの専門家に相談しながら、自社に最適なM&A戦略を立てることが成功させる秘訣ともいえます。

居酒屋業態や外食業界に精通したM&Aの専門家に相談することで、3割から5割といわれる成功率を大幅に上げることができます。

実際に、高い成約率を実現している仲介会社はたくさんあるので、依頼する前は比較検討することも大切です。

居酒屋のM&Aを成功させるには、M&Aと外食業界、居酒屋業態に精通した専門家のサポートが必要不可欠です。

M&A総合研究所では、実績豊富なM&Aアドバイザーの専任フルサポートにより、迅速・丁寧なサポートを可能にしています。

また、手数料は業界最安値水準を設定しており、完全成功報酬制を採用しているので、ご依頼いただきやすい体制を整えています。

無料相談を随時お受けしていますので、居酒屋のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にご相談ください。

本記事では、居酒屋のM&A事例やおすすめの仲介会社などをご紹介してきました。居酒屋のM&Aを行う際は、業界動向を把握して自社に合ったスキームを選択のうえ、戦略を立てて進めることが重要です。

【紹介した居酒屋のM&A事例】

1. ダイナックホールディングスによるRESTAURANT SUNTORY U.S.A.,INCのM&A
2. クリエイト・レストランツ・ホールディングスによるいっちょうのM&A
3. SFPホールディングスによるクルークダイニングのM&A
4. SFPホールディングスによるジョー・スマイルのM&A
5. クリエイト・レストランツ・ホールディングスによる木屋フーズのM&A
6. 石垣食品によるエムアンドオペレーションのM&A
7. トリドールホールディングスによるシンガポールのカレー店運営会社へのM&A
8. クリエイト・レストランツ・ホールディングスによる米国日本食レストランのM&A
9. クリエイト・レストランツ・ホールディングスによるはしもとのM&A
10. ジー・テイストによる湯佐和のM&A
11. フジオフードシステムによるサバ6製麺所のM&A
12. JFLAホールディングスによるドイツ小売店運営会社のM&A
13. 日本KFCホールディングスとビー・ワイ・オーの資本業務提携
14. JFLAホールディングスとスティルフーズの資本業務提携
15. J-STARによるセクションエイトのM&A

1. 宴会需要が低迷
2. 若者のアルコール離れ
3. アジアをターゲットにした出店
4. のれん分け制度の活用
5. 外食企業によるM&A

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の会計士・税理士・弁護士など
5. マッチングサイトへの登録

1. 計画的に準備を行う
2. 自店舗の強みを明確にまとめる
3. 譲れない条件をまとめておく
4. 適切な売却方法を選定する
5. M&Aの専門家に相談する

居酒屋のM&Aを成功させるためには、外食業界や居酒屋業態に精通したM&Aの専門家によるサポートが欠かせません。

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