施工管理事業の課題は事業売却（事業譲渡）で解決！メリット・成功事例を解説

「施工管理事業を今後、経営していくのは難しい」と感じているなら、事業売却（事業譲渡）を検討しましょう。

建設業界全体の課題である人手不足や建設会社の供給過多による競争の激化などで、苦しい経営状態に陥っている施工管理会社は少なくありません。

今後も人口不足により大型の工事案件は減っていくと予想されるため、再開発が行われている都市部や復興工事が行われている被災地以外のエリアは、需要が一気に縮小する可能性もあるでしょう。少子化問題から、技術を持った社員が高齢になり、若い世代に引き継ぎができないことも大きな問題です。

特に人材面で不安を感じている場合、多くの優秀な技術者を雇用するのは難しいため、事業売却により経営資金が豊富な買い手に事業を任せるとよいでしょう。

施工管理会社とは、建築現場で建築工程の管理・安全管理、品質管理などを実施する会社のことで、発注者との打ち合わせ確認、現場技術者への助言、現場管理・監督業務などが業務内容です。

施工管理業務には、国家資格である施工管理技士（1級と2級）を必要とします。造園施工管理技士・建築施工管理技士・電気通信工事施工管理技士など、いろいろな資格があります。

特定の事業・資産を選別して第三者へ譲渡するM&Aスキームが、事業売却（事業譲渡）です。売却したい事業だけを手放し会社を残せるため、続けるのが困難な事業は事業売却して売却益に変えるのもよいでしょう。

事業売却（事業譲渡）のメリットは、売却側は赤字部門の切り離しなど、買収側は負債を引き継ぐリスクがない点などです。

会社売却とは、売却側が発行する株式を買収側が買い取り経営権を譲渡する手法をさします。株主名簿の書き換えを行うだけで手続きが済むため、手間がかかりません。

会社売却した後も、雇用契約を結びなおす必要がなく、社員のポジションなども大きく変更しません。以前と変わりなく事業を続けることが可能です。

施工管理会社が事業の取りやめではなく、事業売却（事業譲渡）を選んだ方がよい理由は以下のとおりです。

1. 無理に施工管理技士を雇う必要がなくなる
2. まとまった資金を別の関連事業に回せる
3. 廃業にかかるコストを支払う必要がなくなる
4. 資格を持つ従業員などは残せる
5. 適切な部署に人材を配置できる

業績が思わしくない施工管理事業を廃業し、別の事業に資源を集中させたいと考える経営者は少なくありません。しかし、施工管理事業をただ取りやめるより、事業売却した方が会社全体のメリットが大きいです。

事業売却のメリットをチェックし、会社の状況を踏まえつつ施工管理事業の売却を前向きに検討しましょう。

施工管理事業を継続できるため、無理に施工管理技士を雇う必要がなくなり、採用活動にかけるエネルギーや資源を節約できます。

施工管理事業の場合、監理技術者・主任技術者は現場ごとに必要となるため、多くの施工管理を行う会社ほど、大勢の施工管理技士が必要です。

しかし、多くの施工管理技士を確保し、事業を拡大させ続けるのは困難で、エリアによっては資格を持った技士の高齢化が進み、思うように資格保有者を雇えないこともあります。

人材不足が深刻になり経営が満足にできない状況になれば、本来請け負える仕事も難しくなり、会社全体の売上が下がる可能性もあるでしょう。

技術を持つ人材の雇用が難しい状態であれば、事業売却で施工管理事業を手放し、資源を他の事業に集中させることをおすすめします。

施工管理事業を売却（譲渡）すれば、売却で得た資金を別の関連事業に回せます。

建設業は資材、設備にかかるお金が大きく、投資金額も高くなりがちです。需要の高い施工管理事業を譲渡すれば、まとまった資金が手に入るので他の事業に投資できます。場合によっては、新規事業の立ち上げも可能です。

事業売却後、リタイアを考えている場合は、退職後の生活費に活用できます。事業売却で得られる対価は基本的に現金なので、さまざまな用途に使いやすく会社の成長にもつながるといえます。

事業を廃業すると、利益は得られません。今まで続けてきた施工管理事業の価値を最大限生かすためにも、事業売却を行いましょう。

事業売却（事業譲渡）で施工管理事業を手放せば、廃業にかかるコストを負担する必要がなくなります。施工管理事業をやめるにあたって、手続き面でのコストに加え現場管理に使うパソコンや現場へ向かうための車両などの処分費用が必要です。

設備の状況によってかかる費用は異なりますが、手続きと廃棄コストを合わせて数百万円以上かかるケースもあります。廃業コストを支払うよりは、施工管理事業を事業売却し、まとまった売却益を得る方がメリットは大きいでしょう。

事業売却（事業譲渡）であれば、資格を持つ従業員を選択し残すことも可能です。

事業売却では、買い手との交渉で譲渡範囲を決められるので、特定の技術者や事業で使っている設備の一部を残せます。有資格者など他業種の経営、または建設業許可の維持に必要な人材であれば、部署を変え会社に残ってもらいましょう。

しかし、買い手は、施工管理事業に詳しい優秀な人材を求めて事業買収を行うケースが多いです。人材や設備を全く渡さない条件では買い手探しが難しくなるため、譲渡内容をしっかり検討しましょう。

施工管理事業を売却することで、適切な事業に適切な人員を配置できます。

従業員には、それぞれ個性や得意分野があるものです。しかし、施工管理事業にかかわる人材が足りないため、無理に人事異動し施工管理事業にかかわる社員も少なからずいるでしょう。

事業売却（事業譲渡）で施工管理事業を手放せば、そこで働いていた人材を、特性に合った別の部署に回せるので社員の負担を減らせます。自身に合う労働環境で働いてもらえば、離職率も下がるでしょう。

施工管理事業の人材が足りない中、従業員たちに無理をさせていると感じるなら、事業売却で資本、人材を豊富に持つ買い手に事業を任せるべきです。

建設業界・施工管理会社の事業売却（事業譲渡）事例について、以下の4件を掲示します。

1. アメリカのEssex Homes Southeast, Inc.による大和ハウス工業グループへの事業売却
2. ジャパンホームによる地盤ネットホールディングスへの事業売却
3. 山陽セイフティーサービスによるダイサンへの事業売却
4. 下村建設による美樹工業への事業売却

施工管理事業を含めた建設業では、業界の再編が進む今が事業売却のチャンスです。具体的な事例をチェックし、自社にはどのような買い手が合っているのか考えましょう。

2020（令和2）年2月、アメリカのEssex Homes Southeast, Inc.およびその関係会社が、大和ハウス工業の孫会社であるアメリカのStanley-Martin Communities, LLCへ事業売却（事業譲渡）しました。譲渡価額は発表されていません。

事業売却されたのは戸建住宅事業で、その建設時における施行管理事業も当然含まれています。Essex Homes Southeast, Inc.からのコメントは発表されていませんが、事業売却とともに経営陣、従業員もStanley-Martin Communities, LLC側に参画するとの発表でした。

Stanley-Martin Communities, LLCは、これまでアメリカのバージニア州、ウェストバージニア州、メリーランド州、ジョージア州地域中心に事業展開してきましたが、この事業売却により、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州における事業強化がかないました。

現地における建設業界の競争に勝ち残るために、より資本規模の大きい大和ハウス工業グループにEssex Homes Southeast, Inc.の戸建住宅事業を託した事例になります。

2018（平成30）年5月、ジャパンホームは、保有する全事業と12名の従業員を地盤ネットホールディングスへ事業売却（事業譲渡）すると発表しました。譲渡価額は非公開です。

ジャパンホームは、これまで首都圏で住宅設計・施工事業を行ってきました。しかし、事業が思ったように進まず、負債額が4億円を超え事業再生を図る事態に陥っていたのです。

こうした中、人件費の高騰、台風などの影響があり、自力での事業再生が困難になってしまいました。

そこで、もともと協力関係にあった地盤ネットホールディングスが、事業再生支援としてジャパンホームの事業を譲り受けました。この事業譲渡により、住宅事業などとのシナジー効果も期待されています。

事業の業績が振るわなくなり、事業再生を目的にM&Aを行うケースは少なくありません。自社だけでどうしても改善が難しい場合は、事業売却での再生も有効な手段です。

2017（平成29）年4月、山陽セイフティーサービスは、一部事業をダイサンへ譲渡すると発表しました。譲渡価額は、約1億2,000万円と発表されています。

山陽セイフティーサービスは、岡山に本社を置き、警備・セキュリティ事業、足場施工サービス事業を行ってきた会社です。

この事業売却において、山陽セイフティーサービス側の明確な目的は明かされていませんが、譲渡したのが足場施工サービス事業であったことから、主力事業であるセキュリティ事業に専念するための譲渡と考えられます。

ダイサン側は、事業買収により、今まで拠点進出できなかった広島県福山市で新たに足場施工サービスを展開することに成功しました。

主力事業への資源、人材集中を目的に施工管理事業を売却する会社は非常に多いです。施工管理事業が主力事業の展開に悪影響をおよぼしている状態であれば、施工管理事業を必要としている買い手に売却した方がよいでしょう。

この事例は施工管理事業そのものの譲渡事例ではなく、施工管理も含めた建設業の事業譲渡事例です。

2015（平成27）年11月、不動産賃貸業、建設業を行う下村建設は、ゼネコンの美樹工業へ建設業を事業譲渡することを発表しました。

事業売却の目的は、美樹工業の事業競争力強化です。下村建設の取り扱う建設事業を譲り受けることで、美樹工業は事業エリアの拡大に成功しました。今後は、商圏拡大による競争力強化を狙います。

下村工業の事業譲渡目的は発表されていませんが、従業員35人の内、建設事業部門の30人を美樹工業に転籍させ、大幅な経営見直しを行ったと考えられます。

特定の事業を譲渡すると、経営の見直しや収益改善を行うことが可能です。

需要の高い施工管理事業なら、小規模な事業でもアピール次第で事業売却（事業譲渡）が可能です。ここでは、施工管理事業の買取希望情報を2つ紹介します。

施工管理事業の買取を希望する会社が、売り手にどのようなポイントを求めているかを知り、事業売却時の戦略に役立てましょう。

まずは、対象エリアが全国で、施工管理、電気工事事業を買い取りたいと希望する会社の事例です。事業の売り手に求める特徴は、以下になります。

• 施工管理を行っている会社
• 第一種電気工事士が在籍する電気工事会社

買取価格は応相談です。都市部では積極的な再開発工事が続き、施工管理事業の需要が高くなっています。現在、拠点としているエリアであまり仕事が取れていない事業でも、場所を変えれば大きな需要があるかもしれません。

買い手探しの範囲を全国に広げれば、施工管理事業売却のチャンスは大きくなるでしょう。

次は、兵庫県南部で建設事業の譲受を希望している会社の事例です。この案件で事業譲渡会社に求める条件は、以下になります。

• 土木施工管理技士がいる
• 建築施工管理技士がいる
• 以上2つの資格取得を希望する従業員がいる
• 有資格者が譲渡後も継続雇用可能である

この案件で買い手が提示している投資可能額は、5,000万円となっています。

建設業界において、技術や資格を持っている人材のニーズは高いです。有資格者がいなければ大規模な工事ができず、仕事を引き受けられない問題もあります。

施工管理事業譲渡の際に譲れる優秀な人材がいれば、施工管理事業売却の可能性がさらに上がるのは確実です。買い手探しをする際は、優秀な人材を積極的にアピールしましょう。

全国規模で見ると、施工管理会社を買収したいと考えている買い手は大勢います。特に再開発が進む都市部、復興事業中の被災地などは施工管理の需要が高まっている状況です。

小規模で、業績の思わしくない事業でも、別の企業から見れば価値の高い事業かもしれません。

施工管理事業の売却をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

施工管理事業の事業売却（事業譲渡）では、以下の点について準備が必要です。

1. 顧客ごとに担当者を決めておく
2. 事業売却後も有資格者が足りるか考える
3. 未払い賃金がないかチェックする
4. 車両など設備の名義を確認する

会社の現状を正しく把握しなければ、譲渡の交渉や契約成立後にトラブルが起きる可能性もあります。会社の今後をよりよくするため、必要なポイントは早めにチェックしましょう。

事業譲渡の成立後、顧客をこれまでの担当者が担当するのか、それとも譲渡先企業の社員が担当するかは非常に重要な問題です。

大口の顧客は資本力の強い買い手企業の社員が担当し、小規模な案件は売り手企業出身の社員が担当する選択肢もあります。しかし、担当者を単純に振り分けただけでは、取引先との関係にひびが入りかねません。

建設業界では、担当者と取引先が密接につながっているからこそ得られる仕事もあり、M&Aを機に担当者を変えてしまうと業績の大きな低下につながる可能性もあります。

したがって、今どの社員が誰を担当しているのかをすべて把握、分析したうえで、今後の担当を判断することが必要です。

事業売却を行う際、譲渡が決定した段階で取引先とも相談し、今後、契約を続けていく意思があるか早めに確認しましょう。

建設業の継続に必要な有資格者が、事業売却（事業譲渡）後に足りるか確認することも欠かせません。施工管理事業を行うには、施工管理技士の資格を持った人材が必要です。事業売却後、施工管理事業を行わない場合は問題ありませんが、関連事業として施工管理を行う場合は施工管理技士が必要になります。

今後、会社がどのような事業を行っていくか考え、必要な人材は買い手に譲渡せず残さなければなりません。買い手の多くは、施工管理技士など有資格者の譲渡を求めるケースが多いですが、今後の会社に必要な人材であれば、しっかり意見を伝えて有資格者を残しましょう。

1級建築施工管理技士や2級建築施工管理技士などの有資格者は建設業許可の維持に必要なケースもあります。他の建設事業を継続する場合も、営業所ごとの有資格者を調べ譲渡する人材を選定しなければなりません。

未払い賃金の存在が事業売却（事業譲渡）後に明らかになれば、買い手とのトラブルは避けられません。

施工管理事業では、従業員の多くが現場に出ているでしょう。現場でも労働時間の管理がきちんとできていればよいですが、残業時間が管理できておらず未払い賃金が発生している可能性もあります。

事業譲渡後、未払い賃金があると従業員から訴えを受けたとき、買い手が未払い分を負担しなければならないケースも少なくありません。事業譲渡契約の内容によっては、未払い賃金が発生した場合、買い手から損害賠償を求められるケースもあります。

売り手が未払い分を負担する場合でも、従業員の勤怠・給与をきちんと管理できていなかったとして、買い手との関係が悪化することは避けられません。

せっかく事業を買ってくれた相手との関係が悪化することは、従業員にもマイナスです。買い手とのトラブルを避けるためにも、従業員の勤怠管理はしっかり行いましょう。

事業売却（事業譲渡）の前に、車両や設備などの名義を確認しておきましょう。事業売却では、事業や人材とともに車両などの設備を渡すことが多いです。

名義がわからない状態では買い手に渡せないので、事業売却に時間がかかります。手続きを短期間で終え業務への影響を最小限にするためにも、誰の名義なのか確認するべきでしょう。

ここまで、施工管理会社が事業売却を行ううえで事前に確認すべきことを解説しました。事前に準備や確認をしっかり行い、納得できる事業売却を実現しましょう。

この項では、施工管理事業の売却をスムーズに成功させるポイントを解説します。業務への影響を抑え、スムーズに事業売却（事業譲渡）を成功させるため、ぜひチェックしてください。具体的なポイントは、以下の3つです。

1. 大きな工事の時期と事業譲渡の時期をずらす
2. 確定するまで事業譲渡の話は明かさない
3. 施工管理事業をよく知る専門家にサポートを依頼する

事業範囲を買い手との交渉で決められる事業売却では、買い手だけでなく社内での話し合いにも時間がかかります。より早く適切な譲渡を行うため、施工管理事業譲渡のポイントを押さえましょう。

事業売却（事業譲渡）の手続きには手間やコストがかかるため、大きな工事と同時に実行するのは困難です。

特に多くの従業員が現場に出ている状態で事業売却の発表をすれば、社内が大きく混乱してしまいます。事業売却のタイミングは大きな工事が終わった後になるよう、スケジュール作りを進めてください。

M&Aの手続きにかかる準備は、3カ月～1年以上程度です。工事が終わってすぐに事業売却の準備をして買い手を見つけるのは難しいため、事業売却をしたい時期の1年前には検討を始めましょう。

事業売却で失敗する会社のパターンとしてあり得るのが、譲渡決定前に会社がM&Aを行ううわさが出てしまい、不信感から従業員が大量に離職するケースです。

従業員の中で混乱がひどくなれば業績が下がり、買い手との交渉にも不安要素が残ってしまいます。従業員の混乱、離職を避けるために、事業売却の話が確定するまで情報を漏らさないようにしましょう。

施工管理事業の売却は、建設業のM&Aサポート実績を持つ専門家に依頼しましょう。

M&Aを行う企業が増え、規模を問わず建設業の事業売却（事業譲渡）に対応するM&A仲介会社が増加しています。しかし、過去に建設業のM&Aを担当した実績がないにもかかわらず、それを明かさずに業務を行う会社があるかもしれません。

施工管理会社の事業売却では、建設業に詳しい専門家の知識が必要です。自社の目標や経営課題に沿ったアドバイスを得るため、建設業のM&A実績を豊富に持つ仲介会社を探しましょう。

施工管理事業の売却では、売り手企業の持っていた建設業許可が買い手側に移動することはありません。したがって、建設業許可を持っていない買い手は、条件を整え事業買収後に新たに建設業許可の申請を行う必要があります。

売り手側は買い手に建設業許可を譲渡できないので、許可に関して必要な手続きは特にありません。しかし、事業を売却し従業員を譲渡することで、建設業許可の要件を満たさなくなる可能性もあります。

今後、建設業許可が必要な事業を行わないなら問題ありませんが、会社全体で必要な有資格者の数が足りない状態になると建設業許可が失効してしまうので注意しましょう。

建設業許可の要件において、営業所ごとに配置が必要な専任技術者が流出すると、その日から建設業が行えなくなります。工事の業種にもよりますが、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士は専任技術者になれるので、これらの有資格者が流出しそうなときは注意してください。

消費税込み500万円以上の規模で建設業工事を行う際は、建設業許可を必ず取得しなければいけません。

施工管理事業とは直接関係のない部署でも、M&Aに対する不安から退職を選択する従業員が出てくる可能性もあります。事業売却で必要な人材が流出する危険がある場合は、譲渡の手続きと同時に早い段階で人材募集を始めるべきでしょう。

需要の高い施工管理事業ですが、人材不足がますます深刻になる中、事業の継続が難しくなる会社も多くなると考えられます。

社内の貴重な人材に無理をさせている、リソースが足りず現場で求められる力を発揮できていない、と感じる場合は事業売却を考える1つのタイミングといえるでしょう。