運送会社のM&A動向！会社売却のメリットや注意点・事例を徹底解説【2024年最新】

運送業は、現在の生活に欠かせない存在です。近年はEC市場の伸びに伴い需要が高まっており、運送業界の規模拡も期待されています。

その一方で、慢性的な人材不足や競争激化によって事業運営が厳しい企業が増えているのも事実です。なかでもトラックドライバー不足は深刻な状況であり、さらに2024年問題への対応も必要であるなどの理由から、運送業界ではM&Aが活発化しています。

ここでは、まず運送業界の現状・動向を詳しく解説します。

国土交通省統計資料によるとトラック運送業のほか鉄道、海運、航空運送など運送業界全体の営業収入は約38兆円です（うち物流は約24兆円、旅客運送は約14兆円）。

また、物流業界は全産業就業者数の約４％を占めており、一大産業となっている状況です。

参考：国土交通省「物流を取り巻く動向について」

EC市場の拡大に伴い、宅配事業の取り扱い個数も年々増加しています。国土交通省によると、2022年度の宅配便（トラック）取扱個数は約49億2500万個で、2020年度から0.9％増加しました。

上のグラフをみてわかるように1985年以降、宅配便（トラック）取扱個数は増加傾向が続いており、今後もEC市場は拡大が見込まれるため、宅配便（トラック）取扱個数も引き続き増加すると考えられます。

参考：国土交通省「令和３年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」

働き方改革関連法により、2024年4月1日からは自動車運転業務の時間外労働が年に960時間の上限が設けられることとなりました。

ドライバー1人の走行距離が短くなるため遠隔地までモノが運べなくなることが懸念されており、それに起因して起こりうる問題が「2024年問題」と呼ばれています。

運送会社の売上・利益の減少や荷主企業の運賃上昇、ドライバーの収入減少なども心配されており、業界各社は対応を迫られている状況です。

また、時間外労働に対する割増賃金引上げや勤務間インターバル制度なども、業界に大きく影響すると考えられています。

公益社団法人全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業ー現状と課題ー2023」によると、国内のトラック輸送産業の市場規模は2020年時点で19兆3,576億円です。

EC事業の成長に伴い運送の需要は高まっていますが、経営赤字のトラック運送業者は過半数を超えるといわれています。その理由として考えられるのは、新規参入業者が増えたことによる価格競争です。貨物自動車運送事業法の規制緩和によって、運送・物流業界への新規参入が急増しました。
 
低価格でメリットを打ち出す新規参入業者へ顧客流出阻止するためには料金を低く抑えなければならず、利幅が減少しているのが要因のひとつとなっています。

参考：公益社団法人全日本トラック協会「日本のトラック輸送ー産業現状と課題ー2023」

前述のように、取り扱う荷物量は増加しましたが、業界ではトラックドライバー不足が深刻な状況となっています。その要因となっているのは長時間労働と低賃金です。

国土交通省自動車局貨物課「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示について」をみると、運送・物流業界はドライバーは労働時間が長いもの他業種と比べ賃金が低いことがわかります。

今後は、時間外労働の上限設置によってドライバーは残業代が減り、今まで以上に賃金が下がる恐れがあるでしょう。そうなれば離職を選ぶドライバーの増加が懸念され、人材確保がさらに厳しくなる可能性もでてきます。

参考：国土交通省 「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示事案」に関する答申について 

人材不足などの課題を解決するためには業界全体の生産性向上が必要です。国土交通省は、運送業の生産性を向上するための施策として以下の5つを挙げています。

• 実働性の向上
• 実車率（時間あたり）の向上
• 実車率（距離あたり）の向上
• 積載率の向上
• その他

新規参入業者が増えたことによる価格競争は激化が進み、運送会社・流通会社は単価の引き下げを余儀なくされている状況です。

結果的に利幅減少につながってしまうため、人件費や運用費用などの確保が難しくなってきている企業も増えてきています。

さらに、近年はガソリン代高騰が続いており、アメリカや中東諸国の貿易摩擦の影響もあり燃料費は高止まりの状態です。トラック運送を主体とする運送会社にとって影響は非常に大きく、収益悪化を招く深刻な問題となっています。

次は、運送業界のM&A動向についてみていきましょう。

運送業界のM&A件数は近年大きく増加しており、業界再編が進んでいます。中小企業にとって自社単独で十分なドライバー数を確保したり事業拡大をしたりするのは難しいケースも多いです。

これらの課題解決手段として、M&Aを活用して大手企業の傘下となるケースも多くみられるようになりました。譲渡側にとってもドライバーを一度に確保でき、譲渡側の拠点を活かして物流量を増やすことができます。

業界再編の動きはしばらく続くことが考えられますが、M&Aを検討している場合は動向を注視しておく必要があるでしょう。

後継者不在で悩む中小企業は非常に多く、国の大きな課題ともなっています。運送会社も例外ではなく、引退時期に差し掛かった経営者が増えるなか、後継者がいないために廃業せざるを得ないケースも多いです。

経営者自身だけだけでなく従業員やドライバーも高齢化していますが、運送会社の労働環境から新規人材の確保が難しい企業も少なくありません。そのようななか、後継者不在でも事業承継を実現すべくM&Aを活用するケースも増えてきています。

経済産業省は国内企業のDX化に取り組んでおり、運送会社においては自動化や機械化などのデジタル化が推進されています。

業界の大手企業は先進的な分野への投資を始めているところも多く、IT・ベンチャー企業とM&Aを行い内部に取り込む動きがみられるようになりました。

しかし、中小企業においてはシステムはあってもデータ活用ができていなかったり、既存システムが複雑化しすぎていて対応しきれなかったりするケースも多く、DX化を推進しようとしても頓挫してしまうケースもみられます。

顧客ニーズの多様化に対応し業務効率化を図るためにはデジタル化が重要ですが、自社のみで進めるのは難しいケースも多いものです。効率的にDX化を進める方法として、M&AによるIT・ベンチャーへの投資は非常に有効と考えられます。

コロナ禍の影響でM&Aに消極的な姿勢をみせる業界が多いなか、運送業界ではM&Aが活発に行われています。ドライバー確保と2024年問題への対応を目的として、M&A・買収の需要が高まっている状況です。

また、同業種同士のM&Aに限らず、IT・ベンチャー企業とM&Aを行い業務効率の向上を図り売上拡大を狙うケースも増え、積極的に攻めの姿勢をみせる企業もあります。

以下の動画では、運送業界の動向とM&Aによる課題解決についてアドバイザーがわかりやすく解説していますのでぜひご覧ください。

売却側が得られるメリットとしては以下のような点が挙げられます。

運送会社をM&A相手は、大手グループのケースも考えられます。大手グループとのM&Aであれば、安定した事業継続が見込め、売上拡大にも期待できます。

地域でのシェアや技術を持っていても、後継者不在であれば事業の継続はできません。こうした運送会社の後継者問題もM&Aで解決でき、従業員の雇用も維持できます。

運送会社の経営者が高齢化などで、事業継続が困難な場合があります。事業を継続できなければ、今後における経営者の資金確保は難しくなるでしょう。

このようなケースでも、廃業などを選択せずにM&Aによる売却を選択すると、退職後の資金を獲得できます。

昨今は、資金繰りに苦しんでいる運送会社・物流会社も少なくありません。債務に追われている運送会社にとって、M&Aによる売却は債務解消の有力な手法となるでしょう。

複数の事業を行っていると、一つの事業に投資できる資金や人材などの経営資源が限られます。採算が取れない事業を継続している場合は、コストに対して得られるリターンが少なく非効率です。

採算の取れない事業を売却すれば、利益率や将来性が高い主力事業に資金を注げるため、会社全体の業績向上にもつながります。

【関連】運送（物流）業界の問題解決に事業売却（事業譲渡）が人気！メリットや事例まで

売却側のデメリットとして考えられる点には主に以下があります。

たとえ自社や事業を売却しても、必ずしも納得のいく結果になるとは限りません。買い手がみつからず売却を断念せざるを得ないケースや条件を譲歩しなければならないケースも考えられます。

納得のいくM&A・売却を実現するためには、希望条件の優先順位をあらかじめ決めておき、できる限り企業価値を向上させておくことも大切です。

より希望に合った相手先をみつけるためにも、できるだけ早い時期から準備を進めておくとよいでしょう。

M&Aにおける競業避止義務とは、一定の期間は隣接する区域内で売却した事業と同じ事業を行ってはならないというものです。

原則20年間の義務が課されますが、双方の合意があればその期間を自由に定めることができます。事業譲渡を用いた場合は、契約書に条文がなかったとしても、売却側は競業避止義務を負うことが会社法で定められているため注意が必要です。

M&A後に支配権が買い手側へ移行すると、料金設定・契約条件などが変更される可能性があります。ケースによっては、顧客や取引先に反発を招いてしまうこともあるでしょう。

交渉時は条件のすり合わせを丁寧に行い、顧客や取引先に対しては誠実な態度で説明することが重要です。

買収側が得られるメリットとしては以下のような点が挙げられます。

運送会社のM&Aによる買収側のメリットに、事業規模の拡大があります。自社がウィークポイントだった地域でも、地域に密着した運送会社・物流会社のM&Aを行うと、短期間での地域シェア確保が可能です。

異業種同士でM&Aを実施すると、買い手側はゼロから事業を立ち上げるよりも、はるかに低いリスクで新規事業に参入できるメリットがあります。

新規事業は、顧客開拓・従業員の採用・ノウハウの習得などに相当のコストと時間を要するため、事業の収益化が低いです。参入したい分野ですでに事業を行っている会社を買収すれば、失敗するリスクを軽減できます。

運送会社のM&Aは、資源獲得にもメリットがあります。トラックや運送機材など、運送会社が必要とする資機材をM&Aによりスピーディに獲得できるでしょう。

トラックなどのドライバー不足は運送会社の抱える問題のひとつです。その一方で、物流のニーズは今後も増加が見込まれています。

自社のみでドライバーを短期間で確保するのは難しいですが、M&Aで運送会社を買収することで相手企業のトラックドライバーの雇用を引き継げるため、効率的な解決が可能です。

運送会社のM&Aで、人材や運送ノウハウの獲得は大きなメリットです。異業種が運送業界に参入したくても、ノウハウがないケースが少なくありません。短時間で運送業のノウハウを獲得できるM&Aは有効な手段といえます。

こうしたM&Aは、運送・物流業界の現状を一様に把握できるだけでなく、地域のインフラ状況や特性などの現状を知るためにも非常に効果的です。

運送会社がM&Aを行うと、シナジー効果の創出が期待できます。シナジー効果とは、複数の企業あるいは事業がまとまることで、大きな成果を生み出すことです。

運送会社同士がM&Aを行うと得意分野を集約できるため、売上拡大やコスト削減にもつながります。

一方で、買収側のデメリットとして考えられる点には主に以下が挙げられます。

簿外債務とは貸借対照表に載っていない債務を指し、例えば債務保証や未払い賃金などが該当します。偶発債務は現時点では発生してはいないが発生条件が揃えば生じる債務です。

株式譲渡を用いる場合は包括承継となるため、簿外債務・偶発債務も買収側はすべて引き継ぐ形になります。リスク回避のためには、デューデリジェンスをしっかり行うことが重要です。

簿外債務・偶発債務を承継するリスクがあれば事業譲渡を活用する方法もあるので、その場合は専門家によく相談してみることをおすすめします。

優秀な人材は、M&A・買収を実施するうえで非常に重要な存在です。しかし、M&A後に買収側の企業理念や労働条件が合わない・買収企業の社員とうまくいかないなどの理由で、優秀な従業員が流出するリスクがあります。

買収側は、事前に引き継ぐ人材が働きやすい環境を整えることも大切です。人材が流出するリスクを想定し、買収金額や事業戦略を検討する必要もあるでしょう。

M&Aにおける「のれん」とは、売り手における無形資産の価値です。基本的に、M&A・買収をする際は、無形資産の価値・自社とのシナジー効果・将来性も含め、のれん代として買収価格を算出します。

M&A後の事業運営が順調に進み、のれん代を上回る利益を得られれば問題ありませんが、実際には環境の変化などで事業がうまくいかない場合もあるでしょう。

のれんの減損とは、簡単にいえば「M&Aがうまくいかずに生じた損失」です。のれんの価値が消失したり減少したりした場合、会計上の下方修正が必要となり、これを「のれんの減損」といいます。損失が大きいと経営そのものに影響が出るおそれがあるでしょう。

運送会社のM&A・買収・売却を検討している場合、おおよその相場を把握しておくと役立つことが多いです。ここでは、運送会社のM&A・買収・売却相場について解説します。

自社・事業を売却する場合、あらかじめ売却相場を知っておけば安く買いたたかれずに済み、また高値で打診してM&Aが成約できなくなる事態を避けることもできます。

運送会社のM&A相場の考え方は他業種と同様であり、一般的な中小運送会社であれば時価純資産に営業利益の2〜5年分をプラスした金額を目安と考えるとよいでしょう。

もう少し細かく知りたい場合は、株式譲渡であれば「時価純資産+ (営業利益 + 役員報酬) ×2〜5年」事業譲渡であれば「事業資産+ 事業利益×2〜5年」で求めるとより近い金額がわかります。

大まかな相場がわかったとしても、必ずしも近い金額でM&Aが成立するというわけではありません。M&Aでは譲渡側の企業価値もとに譲渡側・譲受側とが交渉して最終的な金額が決まります。

保有資産や将来的に見込める収益に加え、ブランド力やノウハウ・技術力など目に見えない部分も含めて総合的に判断されるため、相場より高い価格でM&Aが成立するケースもあります。

企業価値を算定する方法には、大きく分けてコストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチの3種類があります。それぞれ違った特徴があるので、自社に合った算出方法を選ぶことが大切です。

この章では、運送会社がM&A・買収を行う際の注意点を確認します。

貨物自動車運送事業法の第30条に「国土交通大臣の認可を受けなければ、運送事業の譲渡および譲受の効力は生じない」という定めがあります。事業譲渡の認可を申請する際は、下記を記載した「事業の譲渡譲受認可申請書」を提出しなければなりません。

これは、貨物自動車運送事業法施行規則の第17条で定められています。

• 譲渡人および譲受人の氏名あるいは名称と住所（法人は代表者氏名）
• 事業譲渡の価格
• 事業譲渡の予定日
• 事業譲渡が必要な理由

貨物自動車運送事業法の第30条第3項に「第5条および第6条の規定は、前第2項の認可について準用する」とあります。買収側が運送事業の許可を引き継いで事業を実施するためには、第5条および第6条に規定の新規許可を受ける条件をクリアしなければなりません。

運送業許可を引継ぐための要件は、第6条および公示における処理方針の資料で定められています。要件は非常に複雑なため、運送事業の許認可に精通した専門家と一緒に手続きするとよいでしょう。

主なものを簡単にまとめると、下記のとおりです。

• 運送事業を運営する際に必要な資源の確保
• 運行管理者や整備管理者、運転者の確保
• 運送事業に必要な資金の確保

運送業界は、他の業界に比べ拘束時間が長時間化しやすく、サービス残業が常態化していることも少なくありません。現在は以前よりも良くなってきているものの、問題の多い会社もあります。

労務管理が整っていないことにより売却のタイミングで従業員から未払賃金を請求される可能性があります。買い手にとって売り手が労務問題を抱えているとは大きなリスクとなります。

従業員からの請求がなくても売却後に買い手企業に知られることで損害賠償を求められることがありますので事前に労務管理を改善しておくことが必要です。

離職率が比較的高い運送業界では買い手は人材を求めていることが多いです。しかし、売り手側企業は従業員がM&Aをきっかけに離職する可能性があることに注意が必要です。

従業員はM&Aによって雇用条件や会社風土の変化、希望しない業務に回されるのではないかなどの不安を感じます。M&Aを行う際は、従業員離職を防ぐためにもしっかりとコミュニケーションを取ることが大切です。

運送会社のM&Aや買収、売却、売買のポイントを、5点に絞って解説します。

運送会社のM&Aでは、経済の状況が大きく影響しています。運送会社のM&Aでは、特にトラックドライバーなどの確保の側面が大きく、ドライバー年齢が高くなるにつれてM&Aに対する抵抗が強くなる傾向です。環境や状況に左右されやすい運送会社のM&Aは、タイミングが非常に重要といえます。

運送会社のM&Aがもたらすシナジー効果を最大限に発揮させることもポイントです。事業の内容や営業エリアなどはもちろんのこと、ドライバーやトラックなどの車両や物流設備の状況をしっかりと把握し、M&Aを検討しましょう。

運送会社のM&Aが成功するかどうかは、M&A会社選びにかかっています。運送会社のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、M&Aに精通したM&Aアドバイザーが案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問合せください。

運送会社の買収や売買、売却などを進める際は、高額な税金がかかります。M&Aを進めるときは、税金対策を計画するのが重要です。

事業承継などのM&Aでは、贈与税などを考慮する制度があります。M&Aを検討する際は、調べて有効に活用するとよいでしょう。

運送会社のM&Aを考える際は、価格相場の把握が必要不可欠です。条件ばかりに目を向けていると、価格で損をするケースも多いため、しっかりとした相場の把握を行うことも重要なポイントといえます。

ただし、M&Aによる相場を把握するのは容易ではないため、M&Aの経験豊富な専門家を活用しましょう。

運送会社のM&A・買収を積極的に行っている企業には、以下が挙げられます。

• センコーグループホールディングス
• SBSホールディングス
• ハマキョウレックス
• NIPPON EXPRESSホールディングス
• 日本郵政
• 日立物流
• 山九
• 三井倉庫ホールディングス
• トナミ運輸
• ヤマト運輸
• 三菱商事

運送会社では、M&A・買収の需要が高まっています。ここでは運送会社のM&A事例を紹介します。

2024年6月、セイノーホールディングス（セイノーHD）は、三菱電機が保有する三菱電機ロジスティクスの株式66.6％を取得し、連結子会社とすることを発表しました。取引額は572億7600万円です。

セイノーHDは、貨物運送や倉庫業などを展開し、物流全体の最適化を目指しています。一方、三菱電機は、インフラやセミコンダクターなどの開発を行っており、三菱電機ロジスティクスはロジスティクス事業を手がけています。

このM&Aにより、セイノーHDは、三菱電機ロジスティクスの特殊輸送ノウハウやロジスティクスセンターを活用し、エレクトロニクス領域での対応力を強化します。また、三菱電機は、セイノーHDの輸送インフラやデジタルプラットフォームを活用し、物流の効率化を図ります。さらに、三菱電機ロジスティクスは、セイノーHDの顧客基盤を活用し、三菱電機グループ外へのサービス提供を拡大することを目指します。

2023年10月10日、スクロールはサンワネッツの株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結を決議したと発表しました。

スクロールは2023年度からの中期経営計画において、「ＥＣ・通販企業」からダイレクトマーケティングに関するあらゆる知見やノウハウを駆使して顧客のニーズに応える「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー（ＤＭＳＣ）」への転換を目指しており、この株式取得によってその目標を達成することができると考えています。

サンワネッツ社は、1970年から運送業や倉庫業など幅広い物流サポートを提供し、関東・静岡・中京を結ぶ強力な事業基盤を築いています。

スクロールはこの株式取得により、ソリューション事業領域が拡大し、シナジー効果が期待されるとしています。

参考：サンワネッツの株式取得（子会社化）

2022年9月、日立物流は、オランダのCyber Freight International Holding B.V.を完全子会社化すると発表しました。日立物流は、倉庫保管・輸送のほか小売業・製造業の物流システム構築や運営も請け負っています。

子会社となったCyberFreightは、医薬・食品関連を中心とした輸出入業務や運送手段の手配などをワンストップで提供する企業です。

日立物流は、CyberFreightが有する医薬品のオペレーションノウハウやネットワークを活用し、グローバルにおける医薬品事業拡大を目指すとしています。

参考：オランダ国際フォワーディング会社の株式取得（子会社化）

2022年12月、センコーグループホールディングスは、日立造船の子会社オーナミを子会社化すると発表しました。物流会社大手のセンコーグループホールディングスは、物流・農業・商事などの事業を展開しています。

子会社となったオーナミは海上・陸上一貫の輸送体制を持ち、重量物や大型貨物の荷役、保管、輸送、通関などを強みとする運送会社です。

センコーグループホールディングスのグループには海陸運事業を行う会社が複数あり、重量貨物輸送ネットワークを展開しています。本M&Aにより、オーナミの重量物輸送や輸出梱包ノウハウと自社のネットワークを活用し、グローバルな重量物輸送事業の拡大を目指すとしています。

参考：国内外の重量物輸送拡大を図る

2022年4月、セイノーホールディングスは、西濃運輸を存続会社として、西濃運輸、関東西濃運輸、濃飛西濃運輸、東海西濃運輸、西濃運輸を合併すると発表しました。

セイノーホールディングスは、岐阜県大垣市に本社を置く大手運輸企業西濃運輸グループの持株会社です。貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、国際複合一貫輸送事業他などを手掛けています。

西濃運輸・関東西濃・濃飛西濃・東海西濃は、いずれも貨物自動車運送事業などを展開している企業です。

本件M&Aにより、セイノーホールディングスは、当事会社の4社が展開するエリアで効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築に向けて幹線ダイヤを再編し、運行効率の全体最適化を進めています。

参考：西濃運輸を存続会社として4社を統合

2022年3月、アクセンチュアは、トランコムITSの株式を取得すると発表しました。トランコムITSの完全子会社として新設立された会社に対して、外販事業を吸収分割させたうえで、当該新会社の株式を全て取得します。

買収側は、東京都港区を拠点に、「ストラテジー&コンサルティング」「インタラクティブ」「テクノロジー」「オペレーションズ」の4つの領域でサービスとソリューションを提供している企業です。

対する売却側は、トランコムの連結子会社であり、物流システム構築などのITサービスを提供しているほか、製造・物流・情報通信事業者など外部企業にもサプライチェーンの変革支援事業を展開している企業です。

本件M&Aにより、買収側では、新たなものづくりの構築および、それを支える物流DX実現に向けた共同ソリューション開発・新たなDXソリューション構築にかかる協業を推進していくと発表しています。

参考：トランコムITSから、次世代の物流ソリューションおよびデジタルエンジニアリングの創造につながる事業の獲得

2022年3月、東部ネットワークは、東北三光の株式を全て取得し、子会社化すると発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、1943年12月に横浜市の東部地区に国策による統合会社として発足し、総合物流企業として成長してきました。対する売却側は、セメント輸送や販売・出荷管理業務・施設保全業務などを展開している企業です。

本件M&Aにより、買収側では、東北地区の営業拡大を図るほか、グループインフラの利活用をはじめとする人的資源・車両配車の連携や情報システムの共有など協業化の推進・生産性の拡大・さらなる企業価値の向上を図っています。

参考：東北三光の株式取得（子会社化）

2022年3月、ベストラインは、鴻池運輸を通じて、その連結子会社の前川運輸の株式81%を取得すると発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、一般貨物自動車運送業を主体とする物流事業者です。倉庫保管・製造・出荷作業・出張サービス・車両整備・中古車販売・デザイントラック制作なども提供しています。売却側は、一般貨物自動車運送事業、第一種貨物利用運送事業、倉庫業を手掛ける企業です。

本件M&Aにより、買収側では、共同営業、車両・車庫・整備場、運行管理システムの利用を深めることで、幹線輸送の連携強化を図り、シナジー効果の創出を目指しています。

ヒガシトゥエンティワンは、2022年2月、山神運輸工業の全ての株式を取得し、子会社化しました。ヒガシトゥエンティワンは、3PL・総合物流サービス、総務系物流やBPOソリューション、PCキッティング・IT関連サービスなど、幅広い事業を行っている企業です。

対象会社である山神運輸工業は、鋼材や機械の重量物輸送を中心に、海上コンテナ輸送など、さまざまな輸送を行う一般貨物輸送事業を行う会社です。他にも、機械据付・メンテナンスなどを実施し、一貫対応も行うエンジニアリング事業も展開しています。

今回のM&Aにより、山神運輸工業のノウハウを獲得し、グループ全体の輸送力強化と新たな分野での事業展開を目指します。

参考：子会社の異動（取得）に関するお知らせ

ニッコンホールディングスは、2022年2月、安川電機の子会社が所有する、安川トランスポートの株式を取得し、子会社化しました。安川トランスポートは、社名をニッコン北九へ変更し、連結子会社となります。

ニッコンホールディングスは持株会社として、物流サービス事業を展開しています。安川電機は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングを行う会社で、子会社である安川トランスポートは、運輸・物流サービス事業を展開する会社です。

今回のM&Aにより、両社の物流に関する豊富な経験とネットワークを活用し、さらなる品質、価格、納期などのサービス向上を目指します。

参考：安川トランスポートの株式取得

センコーグループホールディングスは、2021年4月に、オーストラリアの精密機器や自動車部品の輸送をしているAirRoad Pty Ltdの株式6割を取得し、グループ化しました。

これにより、センコーグループが持つ倉庫のノウハウ、およびロボティクス技術の導入による3PL事業拡大を図り、長距離輸送や域内配送を確立し、コールドチェーン事業の参入も目指します。

参考：ASEAN・オセアニア地域で３PL 事業を拡充

SBSホールディングスは、2021年4月に、古河電気工業の子会社である古河物流の普通株式66.6%を取得し、連結子会社化しました。古河物流は、電子部品、自動車部品、ワイヤーなどの輸配送、流通加工、国際物流、保管事業を行うなど高いスキルやノウハウを持っています。

これにより、SBSホールディングスは、総合物流事業者としてより価値のある総合的な物流サービスの提供を目指します。

参考：古河物流株式会社株式の一部取得

SBSホールディングスは、2020年12月に、SMCの子会社である東洋運輸倉庫の株式を取得し、連結子会社化しました。東洋運輸倉庫は、通関業、営業倉庫、貨物運送取扱業、保税蔵置場、損害保険取扱業務などを事業として行っています。

これにより、SBSホールディングスは、インフラやノウハウの共有、物流業務における協業とシナジー効果により企業価値の向上を目指す予定です。

参考：東洋運輸倉庫株式会社の株式取得

トナミホールディングスは、2020年12月に、御幸倉庫における全ての株式を取得しました。御幸倉庫は倉庫業、一般区域貨物運送事業、自動車運送取扱業、荷造・梱包作業、組立加工業、包装資材の仕入や販売、不動産貸付業などを行いメーカー系の物流を強みとする会社です。

これにより、物流システムを提供、事業を展開するトナミホールディングスは、グループインフラの利活用と、経営資源の連携や情報システムの共有などを進め、生産性の拡大や企業価値の向上を目指します。

参考：株式会社御幸倉庫の株式取得

キユーソー流通システムは、2020年9月、インドネシアに拠点のある物流会社KIAT ANANDAグループにおけるPT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat Ananda、PT Trans Kontainer Solusindoの第三者割当増資を引き受け、子会社化しました。

キユーソー流通システムは、倉庫業、一般物品の包装、荷造、配送などの引き受け業務、貨物利用運送事業、運送取次事業、貨物自動車運送事業、通関業などを行う会社です。

これによりキユーソー流通システムは、KIAT ANANDAグループの営業力や現場力と自社の物流機能を合わせた相乗効果で、急速な発展を遂げているインドネシアでさらなる物流ネットワークの構築を目指します。

参考：低温物流会社 KIAT ANANDA グループ４社の 第三者割当増資引受（子会社化）

運送・物流業界は、物流は製品や商品を生産地から消費者まで輸送・管理する業界で、大きく鉄道やタクシートラックなどの陸上輸送、港湾運送などの水運、航空運送や国際貨物フォワーダーなどの空輸に分類されます。運送・物流業界ではM&Aが活発化しており、特に盛んであったのはの多くを占めるのは物流の中でもトラック輸送の部門となりました。トラック業界はトラックを用いた、企業の調達物流、販売物流、社内物流等に分けられ、荷主から物流業務も全てまたは一部の委託を受け持つ3PLを担う企業も含まれます。それらのトラック輸送のM&Aが活発化しており、その理由として、下記2点が挙げられます。

帝国データバンクの「全国社長年齢分析調査（2022）」によると、国内「運輸・通信」業の社長の平均年齢は60歳を超えており、60歳を定年と定める企業が多くを占める日本において、かなりの高齢化が進んでいると言えます。この高齢化の状況に加え、後継者不在という悩みを抱える企業は数多く存在するため、事業存続・従業員の雇用継続のためにM&Aを実施する企業は今後益々増えていくものと考えられます。

運送・物流業界では、ドライバーの存在が大変重要です。一方働き方改革関連法により、2024年からドライバーの時間外労働が年に960時間の上限が設けられることとなり、ドライバー1人の走行距離が短くなることが懸念されております。取り扱う荷物量は増加傾向にあるものの、業界ではドライバー不足が深刻な状況となっており、十分な運送サービスが提供出来ない可能性があります。

大手事業者が人材の獲得や顧客基盤の拡大を目的に優良な企業をM&Aという方法で、自社のグループに迎え入れたい買手企業は数多く存在しています。

運送・物流業界では上記の通り、今後益々M&Aが加速していくものと考えられます。運送・物流業界は、顧客基盤・人材が大変重要な要素です。顧客基盤・人材といった自社の成長に欠けるピースを埋めるべく、M&Aを実施したい買手の企業も数多く存在します。将来的にM&Aを検討されている経営者様は、事業の継続・従業員の継続雇用のためにもタイミングを的確に見極め、市場のニーズが高い時期を逃さず決断することで、良いM&Aの実現ができるものと考えられます。

運送のニーズが高まる一方、トラックドライバーなどの人材不足に悩まされている運送会社では、課題解決手段としてM&Aが活用されるケースが増えてきました。

また、2024年問題への対応も急務であるため、今後もM&Aの需要が高まると考えられます。運送会社のM&Aを実施する際は、M&Aの専門家へ相談してしっかり準備をしておくことが成功のカギともいえるでしょう。