運送会社・物流会社のM&A事例36選!業界の動向・課題、譲渡価格・相場も解説【2022年最新】

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

運送会社や物流会社の業績が厳しい状況の中、運送会社・物流会社におけるM&Aの需要が高まってきました。その理由として、運送会社・物流会社の特徴も大きく影響しています。この記事では、運送会社・物流会社のM&A事例や業界の課題などを紹介します。

目次

  1. 運送会社・物流会社とは
  2. 運送会社・物流会社のM&A・買収の現状・動向・課題
  3. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却相場
  4. 運送会社・物流会社のM&A・買収事例36選【2022年最新】
  5. 運送会社・物流会社がM&A・買収を行うメリット
  6. 運送会社・物流会社がM&A・買収を行うデメリット
  7. 運送会社・物流会社M&A・買収を行う際の注意点
  8. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買のポイント
  9. 運送会社・物流会社のM&A・買収まとめ
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    • 運送・物流会社のM&A・事業承継

    1. 運送会社・物流会社とは

    まず、運送会社・物流会社とはどういった会社をさすのか確認します。運送会社・物流会社とは、倉庫の運営や物品を運ぶ企業をさし、客を乗せる旅客運送業とは異なる業界です。

    運送・物流における大手企業の仕事には通販の商品運送と法人向け運送の2つがあり、企業によっては倉庫運営も行っています。企業向けの運送・物流は海外に自社工場を持つ会社が増えた結果、従来のように利益を生み出せなくなりました。

    一方、中小規模における運送企業・物流企業の仕事の中には、Amazonなどのネット通販が多いです。これは、運送・物流業界で最も勢いづいているのが通販分野であり、利用者が増えたためにトラックやバイクの需要が高まっているためです。

    数多くの企業が次々と参戦して市場が飽和状態となったため、価格競争が激しく利益を出しにくい状況にあります。

    運送・物流業界の定義

    デジタル大辞泉によると、運送とは「人や物を目的の所に運ぶこと」、物流とは「生産者から消費者に至るまでの商品の流れ」とあるため、運送業界は人や物を目的地に運ぶ会社の集まり、物流業界は商品が流通する過程を手掛ける会社の集まりと定義できます。

    運送業界は、物流業界の一部です。総務省による「日本標準産業分類」は、下記の業界をまとめて「運輸業」としています。

    • 鉄道業
    • 道路旅客運送業
    • 道路貨物運送業
    • 水運業
    • 航空運輸業
    • 倉庫業
    • 運輸に付帯するサービス業郵便業

    運送・物流事業の特徴

    公益社団法人全日本トラック協会における「日本のトラック輸送産業現状と課題 JAPANESE TRUCKING INDUSTRY 2020」によると、トラック運送業者62,461社のうち約99%以上が、従業員300名以下の中小企業です。

    この理由は、トラック1台とドライバー1名で事業が始められ、簡単に新規参入できるためです。業種上、他社と差別化するのは困難であり、「価格競争に陥りやすい」「燃料費の価格転嫁が難しい」「人材不足のために収益性を確保するのが難しい」といった特徴もあります。

    参考:公益社団法人全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業現状と課題 JAPANESE TRUCKING INDUSTRY 2020」

    2. 運送会社・物流会社のM&A・買収の現状・動向・課題

    ここでは、運送会社・物流会社のM&A買収の現状・動向を解説します。

    1. 業界全体に渡って赤字営業が過半数
    2. トラックドライバーの不足
    3. 競争激化による単価下落
    4. 燃料費上昇による収益悪化
    5. 業界再編・集約の活性化
    6. 経営者の高齢化に伴う引退の増加
    7. コロナ禍による将来性の不安
    8. IT・ベンチャーへの投資
    9. M&A・買収の需要は急増している

    ①業界全体に渡って赤字営業が過半数

    公益社団法人全日本トラック協会における「日本のトラック輸送産業 現状と課題 JAPANESE TRUCKING INDUSTRY 2020」の情報によると、日本のトラック輸送産業の市場規模は約14兆円です。

    運送会社・物流会社は業界全体に渡って赤字で、縮小傾向が続いています。

    参考:公益社団法人全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業現状と課題 JAPANESE TRUCKING INDUSTRY 2020」

    ②トラックドライバーの不足

    いかなる産業でもいえますが、特に運送会社・流通会社のトラックドライバー不足は深刻です。その影響は運送会社・物流会社のみに留まらず、公共工事における資材の調達不足など多くの産業に影響を及ぼしています。

    国土交通省自動車局貨物課の「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示について」の情報によると、運送・物流業界は他業種よりも長時間労働・低賃金であるため、業界全体で人材不足に悩まされています。

    参考:国土交通省 「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示事案」に関する答申について 

    生産性向上に向けた施策

    人材不足などの問題を解消するために、業界全体で生産性向上に向けた施策が求められます。国土交通省は、運送業の生産性を向上するために下記5つの施策を挙げました。

    • 実働性の向上
    • 実車率(時間あたり)の向上
    • 実車率(距離あたり)の向上
    • 積載率の向上
    • その他

    具体的には、中継輸送ネットワークの形成による長距離輸送防止や、ITを用いた貨物積み下ろし受付予約システムの導入によりドライバーの待機時間削減を見込むなどです。大手企業を中心に、ドライバーの労働生産性を上げる取り組みが実施されています。

    ③競争激化による単価下落

    インターネットショッピングなどの急成長により、運送会社・流通会社の競争が激化しました。それにより、運送に対する単価が低下してしまい、人件費や運用費用などの確保が難しくなってきている状況です。

    ④燃料費上昇による収益悪化

    ガソリン代の高騰は、トラックなどの自動車での運送を主体とする運送会社・物流会社にとって大きな問題です。ここにアメリカや中東諸国の貿易摩擦の影響も相まって、燃料費は高止まりとなっており、深刻な問題です。

    ⑤業界再編・集約の活性化

    昨今、小規模の運送会社などが集約されている傾向があります。M&Aによる買収や吸収合併などで業界再編が進んでいる傾向が強いです。

    ⑥経営者の高齢化に伴う引退の増加

    運送会社・物流会社の業界でも、超高齢社会の波が押し寄せています。高齢者には運送会社・物流会社の仕事は非常に負担の大きい労働です。後継者不足により事業を承継できずに会社をたたんでしまうケースも多いです。

    ⑦コロナ禍による将来性の不安

    コロナ禍によって、運送会社・物流会社も影響を受け、2020年以降もさまざまな動きが見られます。

    コロナ禍により多くの業界ではM&Aに消極的な姿勢を取っていますが、運送会社・物流会社は全体的にM&Aの実施件数が増加傾向にあります。コロナ禍による将来の不安を抱えつつも苦境を好機と捉えて、積極的に攻めの姿勢を見せた企業も目立ちました。

    ⑧IT・ベンチャーへの投資

    運送会社・物流会社は、先進的な分野への投資をスタートさせています。例えば、異業種参入やIT化の促進などが挙げられます。

    大手企業がIT・ベンチャー企業を内部に取り込む動きは、他の業界でも起こっています。スピード感を持ってシステム投資に対応できており、それが結果的に消費者ニーズに合致し、新規顧客の獲得や売り上げを伸ばす構図です。

    中小企業ではスピード感や投資対効果が少ないため、投資などに足踏みをしてしまう企業が多く、企業格差として現れています。

    中小企業では、他社との差別化を図るのが今後の生き残りをかける大事なポイントとなるため、今後はIT・ベンチャーへの投資がさらに重要となる見込みです。

    ⑨M&A・買収の需要は急増している

    ここまでに紹介した現状に対して、運送会社・物流会社の中には事業継続が厳しい状況に追い込まれる企業も少なくありません。一方で、インターネットショッピングの多様化に対する建設資材の運搬など、物流に対するニーズは今後もさらに加速すると見られています。

    こうした事情から、運送会社・物流会社では、M&Aなどの買収需要が高まっています。主に大手事業主を中心に、販売の拡大やドライバー確保などを目的としたM&Aが盛んに実施されている状況です。

    3. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却相場

    この章では、運送会社・物流会社のM&A・買収・売却相場を確認します。

    大まかな相場は時価純資産・営業利益で求める

    運送業の会社や事業を売却する際は、売却価格の相場を知れば、買収側に安く買いたたかれたり、高値で打診してM&Aが成約できなくなったりする事態を避けられます。

    運送会社・物流会社の相場は、他の業界とそれほど違いはありません。一般的な中小運送会社のM&Aでは、時価純資産に営業利益の2〜5年分をプラスした金額が大まかな相場です。純資産にプラスする利益は、「無形資産の価値(のれん代)」を表します。

    事業譲渡株式譲渡で売却価格の相場は異なり、事業譲渡で一部の運送事業のみを売却するケースでは、譲渡資産に事業利益の2〜5年をプラスした金額が相場です。

    大まかな売却相場を知りたい場合は「時価純資産+営業利益×2〜5」の式を用いて、スキームに応じて最適な相場を知りたい場合は「事業資産+事業利益×2〜5年」あるいは「時価純資産+(営業利益+役員報酬)×2〜5年」の式を用いましょう。

    最終的な取引価格は企業価値をもとに交渉で決める

    会社売却や事業売却を行う際は、まず売却側の企業価値を求めてその金額をもとに交渉を実施し、最終的な売買価格を決めます。企業価値の算定は、業種・市場の成長性、事業規模、競合度合いなども考慮するため、必ずしも相場と企業価値が近い金額になるわけではありません。

    最終的な取引価格は、企業価値にプラスして買収側の資産状況・M&Aの緊急度・想定するシナジー効果なども考慮して決めるため、企業価値と譲渡価格が一致しないこともあります。会社や事業を売却する際は、ケースバイケースで金額が決まるのが一般的です。相場と異なる金額でM&A成立となるケースもあります。

    企業価値評価の手法・種類

    大きく分けてコストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチが、企業価値の算定方法です。各算定方法を確認します。

    コストアプローチ

    コストアプローチでは、貸借対照表に載っている純資産の金額をもとに企業価値を算出します。貸借対照表上の純資産をそのまま使う簿価純資産法、評価するタイミングの時価純資産をもとに使う時価純資産法などがあります。

    貸借対照表を使うため、高い客観性のある企業価値を算出できる点がメリットです。しかし、将来の収益性をまったく反映できないため、この手法のみを使用するのは合理的ではありません。

    インカムアプローチ

    評価対象となる企業の収益性をもとに企業価値を評価するのが、インカムアプローチです。将来的に得るキャッシュフローを現在価値に割り引いたものを使うDCF法、予想配当金を資本還元して企業価値を求める配当還元法などがあり、中でもDCF法は実務で広く使われます。

    インカムアプローチは、将来の収益力や対象企業に固有の事情を反映できるメリットがあるため、中小企業や大企業に関わらず、さまざまな運送会社のM&Aで活用される手法です。

    ただし、企業価値算定の根拠となるキャッシュフローや配当金・利益は、売却側が作った事業計画書に載ったものを使用するため、売却側の主観などが入りやすく客観的な企業価値を求めにくい面もあります。

    マーケットアプローチ

    マーケットアプローチとは、株式市場・同業他社・類似のM&A事例などをもとに企業価値を算出する方法です。事業内容が似ている上場企業の株価倍率(EBITDA、PERなど)を使う類似会社比較法、過去の似たM&A取引の価格を基にする類似取引比較法などがあります。

    類似した市場・取引・会社がもととなるので、3種類の計算方法で最も高い客観性がある企業価値を出せる点がメリットです。客観性が高いため、上場企業や似ている上場企業がある非上場企業のバリュエーションで広く用いられます。

    しかし、類似した上場会社がなければ適用が向かなかったり、一時的な市場株価の変動で評価がゆがめられたりするケースもあります。

    • 運送・物流会社のM&A・事業承継

    4. 運送会社・物流会社のM&A・買収事例36選【2022年最新】

    運送会社・物流会社では、M&A・買収の需要が高まっています。ここでは運送会社・物流会社のM&Aの事例を紹介します。紹介する事例は、以下のとおりです。

    ①セイノーHDによる貨物自動車運送事業4社のM&A・買収事例

    2022年4月、セイノーホールディングスは、西濃運輸を存続会社として、西濃運輸、関東西濃運輸、濃飛西濃運輸、東海西濃運輸、西濃運輸を合併すると発表しました。

    セイノーホールディングスは、岐阜県大垣市に本社を置く大手運輸企業西濃運輸グループの持株会社です。貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、国際複合一貫輸送事業他などを手掛けています。

    西濃運輸・関東西濃・濃飛西濃・東海西濃は、いずれも貨物自動車運送事業などを展開している企業です。

    本件M&Aにより、セイノーホールディングスは、当事会社の4社が展開するエリアで効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築に向けて幹線ダイヤを再編し、運行効率の全体最適化を進めています。

    ②アクセンチュアによるM&A・買収事例

    2022年3月、アクセンチュアは、トランコムITSの株式を取得すると発表しました。正確にいうと、トランコムITSの完全子会社として新たに設立された会社に対して、外販事業を吸収分割のスキーム承継させたうえで、当該新会社の株式すべてを取得します。

    買収側は、東京都港区を拠点に、「ストラテジー & コンサルティング」「インタラクティブ」「テクノロジー」「オペレーションズ」の4つの領域でサービスとソリューションを提供している企業です。

    対する売却側は、トランコムの連結子会社であり、物流システム構築などのITサービスを提供しているほか、製造・物流・情報通信事業者など外部企業にも、サプライチェーンの変革支援事業を展開している企業です。

    本件M&Aにより、買収側では、新たなものづくりの構築および、それを支える物流DXの実現に向けた共同ソリューション開発・新たなDXソリューション構築にかかる協業を推進していくと発表しています。

    ③東部ネットワークによるM&A・買収事例

    2022年3月、東部ネットワークは、東北三光の株式すべてを取得し、子会社化すると発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

    買収側は、1943年12月に横浜市の東部地区に国策による統合会社として発足し、総合物流企業として成長してきました。対する売却側は、セメント輸送や販売・出荷管理業務・施設保全業務などを展開している企業です。

    本件M&Aにより、買収側では、東北地区の営業拡大を図るほか、グループインフラの利活用をはじめとする人的資源・車両配車の連携や情報システムの共有など協業化の推進・生産性の拡大・さらなる企業価値の向上を図っています。

    ④ベストラインによるM&A・買収事例

    2022年3月、ベストラインは、鴻池運輸を通じて、その連結子会社の前川運輸の株式81%を取得すると発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

    買収側は、一般貨物自動車運送業を主体とする物流事業者です。倉庫保管・製造・出荷作業・出張サービス・車両整備・中古車販売・デザイントラック制作なども提供しています。対する売却側は、一般貨物自動車運送事業、第一種貨物利用運送事業、倉庫業を手掛けている企業です。

    本件M&Aにより、買収側では、共同営業、車両・車庫・整備場、運行管理システムの利用を深めることで、幹線輸送の連携強化を図り、シナジー効果の創出を目指しています。

    ⑤ヒガシトゥエンティワンのM&A・買収事例

    ヒガシトゥエンティワンは、2022年2月、山神運輸工業のすべての株式を取得し、子会社化しました。

    ヒガシトゥエンティワンは、3PL・総合物流サービス、総務系物流・BPOソリューション、PCキッティング・IT関連サービスなど、幅広い事業を行っている企業です。

    対象会社である山神運輸工業は、鋼材や機械の重量物輸送を中心に、海上コンテナ輸送など、さまざまな輸送を行う一般貨物輸送事業を行う会社です。他にも、機械据付・メンテナンスなどを実施し、一貫対応も行うエンジニアリング事業も展開しています。

    今回のM&Aにより、山神運輸工業のノウハウを獲得し、グループ全体の輸送力強化と新たな分野での事業展開を目指します。

    ⑥ニッコンHDのM&A・買収事例

    ニッコンホールディングスは、2022年2月、安川電機の子会社が所有する、安川トランスポートの株式を取得し、子会社化しました。安川トランスポートは、社名をニッコン北九へ変更し、連結子会社となります。

    ニッコンホールディングスは持株会社として、物流サービス事業を展開しています。

    安川電機は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングを行う会社で、子会社である安川トランスポートは、運輸・物流サービス事業を展開する会社です。

    今回のM&Aにより、両社の物流に関する豊富な経験とネットワークを活用し、さらなる品質、価格、納期などのサービス向上を目指します。

    ⑦センコーグループホールディングスのM&A・買収事例

    センコーグループホールディングスは、2021年4月に、オーストラリアの精密機器や自動車部品の輸送をしているAirRoad Pty Ltdの株式6割を取得し、グループ化しました。

    これにより、センコーグループが持つ倉庫のノウハウ、およびロボティクス技術の導入による3PL事業拡大を図り、長距離輸送や域内配送を確立し、コールドチェーン事業の参入も目指します。

    ⑧SBSホールディングスのM&A・買収事例

    SBSホールディングスは、2021年4月に、古河電気工業の子会社である古河物流の普通株式の66.6%を取得し、連結子会社化しました。

    古河物流は、電子部品、自動車部品、ワイヤーなどの輸配送、流通加工、国際物流、保管事業を行うなど高いスキルやノウハウを持っています。

    これにより、SBSホールディングスは総合物流事業者としてより価値のある総合的な物流サービスの提供を目指します。

    ⑨SBSホールディングスのM&A・買収事例

    SBSホールディングスは、2020年12月に、SMCの子会社である東洋運輸倉庫の株式を取得し、連結子会社化しました。東洋運輸倉庫は、通関業、営業倉庫、貨物運送取扱業、保税蔵置場、損害保険取扱業務などを事業として行っています。

    これにより、SBSホールディングスは、インフラやノウハウの共有、物流業務における協業とシナジー効果により企業価値の向上を目指す予定です。

    ⑩トナミホールディングスのM&A・買収事例

    トナミホールディングスは、2020年12月に、御幸倉庫におけるすべての株式を取得しました。御幸倉庫は倉庫業、一般区域貨物運送事業、自動車運送取扱業、荷造・梱包作業、組立加工業、包装資材の仕入や販売、不動産貸付業などを行いメーカー系の物流を強みとする会社です。

    これにより、物流システムを提供、事業を展開しているトナミホールディングスは、グループインフラの利活用と、経営資源の連携や情報システムの共有などを進め、生産性の拡大や企業価値の向上を目指します。

    ⑪キユーソー流通システムのM&A・買収事例

    キユーソー流通システムは、2020年9月、インドネシアに拠点のある物流会社KIAT ANANDAグループにおけるPT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat Ananda、PT Trans Kontainer Solusindoの第三者割当増資を引き受け、子会社化しました。

    キユーソー流通システムは、倉庫業、一般物品の包装、荷造、配送などの引き受け業務、貨物利用運送事業、運送取次事業、貨物自動車運送事業、通関業などを行う会社です。

    これによりキユーソー流通システムは、KIAT ANANDAグループの営業力や現場力と自社の物流機能を合わせた相乗効果で、急速な発展を遂げているインドネシアでさらなる物流ネットワークの構築を目指します。

    ⑫UACJのM&A・買収事例

    UACJは、2020年8月、連結子会社のUACJ物流の構内運搬事業を、会社分割で承継しました。これにより、これからの事業環境に応じた柔軟で迅速な運営強化を見込んでいます。

    ⑬ハマキョウレックスのM&A・買収事例

    ハマキョウレックスは、2019年12月、物流サービス会社シティーラインを買収しました。これにより、物流センター事業や貨物自動車運送業を主に手掛けるハマキョウレックスグループは、新規顧客の獲得、九州エリアにおける拠点の拡充が可能です。

    ⑭鴻池運輸のM&A・買収事例

    鴻池運輸は、2018年10月に、香港にあるBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.(BEL社)を完全子会社化しました。

    BEL社は、航空貨物事業を主力とし欧州をはじめ中東やインドさらには北米にもシェアを広げており、鴻池運輸は国際物流サービスによる取引拡大を視野に入れています。

    ⑮西日本鉄道のM&A・買収事例

    国際物流事業の拡大と強化を進めている西日本鉄道は、2018年10月に、ファッションや石油プラントなどを主力とするフランスの物流会社を買収しました。

    これにより、新たなノウハウを事業に取り込み事業強化を図ります。

    ⑯SBSホールディングスのM&A・買収事例

    SBSホールディングスは、2018年8月に、運輸・倉庫業を手掛けるリコーロジスティクスの株式66.6%を取得し、連結子会社化を行いました。これにより、運送ネットワークの強化を図り、機械化や自動化といったIoTへの対応とともに海外への事業拡大をもくろんでいます。

    ⑰ビックカメラのM&A・買収事例

    ビックカメラは、2018年7月、一般貨物運送業を行うエスケーサービスを子会社化しました。エスケーサービスが主力としている大型家電の配送や設置を強化する狙いです。

    ⑱鴻池運輸のM&A・買収事例

    鴻池運輸は、2018年5月に、エヌビーエスの全株式を買い取る形で完全子会社化しました。エヌビーエスは横浜や高砂そして長崎を拠点とする電気工事業社で、鴻池グループのエンジニアリングサービスを強化した形です。

    ⑲シーアールイーのM&A・買収事例

    物流プラットフォーム「はぴロジ」を運営するブレインウェーブが実施する第三者割当増資により、シーアールイーは、2018年5月にブレインウェーブを子会社化しました。

    この子会社化により、両社の地盤や強みを生かした事業展開を図ります。

    ⑳トナミホールディングスのM&A・買収事例

    事業拡大のシナジー効果を期待して、2018年4月にトナミホールディングスは、ケーワイケーの全株式を取得し完全子会社化しました。

    ㉑日本通運のM&A・買収事例

    日本通運は、2018年3月に、イタリアのファッション物流会社Transcof S.r.l(Traconf)をM&Aにより買収しました。Transcofは、ファッション関連の配送サービスを中心にイタリアやオーストラリア、米国、中国でシェアを誇る会社です。

    このM&Aにより日通グループは、ネットワークを拡大して世界の「ファッションロジスティクス分野のリーディングカンパニー」を目指します。

    ㉒丸和運輸機関のM&A・買収事例

    2018年3月に丸和運輸機関は、コープデリ生活協同組合連合会における商品個配事業のM&Aを行いました。

    丸和運輸はもともと関西圏における生活協同組合の商品個配事業を行っていましたが、今回のM&Aにより首都圏での事業展開に乗り出しています。

    ㉓商船三井のM&A・買収事例

    2018年1月に商船三井は、欧州での働き手確保を目的としてオランダの船員配乗会社をM&Aにより買収しました。これにより、欧州での人材育成や地域シェアの確保を図ります。

    ㉔ハマキョウレックスのM&A・買収事例

    ハマキョウレックスは、2017年4月に、山口県と福岡県に拠点を置く千代田運輸の発行済株式をすべて取得し株式譲渡契約を締結しました。

    これにより、ハマキョウレックスグループは、中国エリアでの拠点を確保するとともに、物流ノウハウにより付加価値を生み出す見込みです。

    ㉕香港ヤマト運輸のM&A・買収事例

    中国での一貫輸送サービス提供を目的として、香港ヤマト運輸は、2016年11月に中国広州市にある広州威時這沛運集団(WTD)に出資をしました。

    ㉖日本通運のM&A・買収事例

    日本通運は、2016年4月に、名鉄運輸(愛知県)の株式20%を獲得し資本業務提携を締結しました。

    これにより、特別積合せ輸送におけるネットワークの相互利用による事業強化を図り、物流の連携強化や情報システムの共同開発などを行います。

    ㉗サカイ引越センターのM&A・買収事例

    2016年4月に引越運送業を主体とする運送会社のサカイ引越センターは、SDホールディングスの株式を取得して子会社化を行いました。

    SDホールディングスへのM&Aを行ったサカイ引越センターは、同ホールディングスをグループ内に入れることで、清掃サービス需要を確保し、サカイ引越センターグループの業績やブランドイメージの発展を狙っています。

    ㉘日本郵政のM&A・買収事例

    2015年5月に海外展開への準備として、日本郵政は、豪州の最大手であるトール・ホールディングス社の株式を買収しました。

    トール・ホールディングス社は、国際宅配便や宅配などで豪州以外にも欧米諸国やアジアにネットワークを保持しています。

    ㉙鴻池運輸のM&A・買収事例

    鴻池運輸は、2014年3月に、医薬品輸送を主力とした運送会社である九州産交運輸を買収しました。これにより、両社で配送システムの効率的な構築を目指すとともに事業の拡大を図っています。

    ㉚センコーのM&A・買収事例

    輸送や保管などを提供するセンコーは、2013年9月に、家庭紙卸売が主力のアストをM&Aで買収しました。この買収により、製造から販売までを一気通貫で提供できる環境を目指します。

    ㉛日本通運のM&A・買収事例

    日本通運は、2013年3月に、パナソニックロジスティクスにおける普通株式の一部をパナソニックから譲渡されました。これにより、運送シェアの安定化を図ります。

    ㉜日立物流のM&A・買収事例

    日立物流は、資生堂物流サービス・タカノ物流サービス・オリエント・ロジなどを買収し、2013年3月には日立電線ロジテックのM&Aにも成功しました。

    これにより、日立物流は、多種多様な物流形態を獲得しています。

    ㉝DHLサプライチェーンのM&A・買収事例

    DHLサプライチェーンは、2013年3月に、コニカミノルタホールディングスの物流業務を受託しました。これにより、DHLサプライチェーンは、コニカミノルタ物流から国内拠点などの事業を承継しています。

    ㉞郵船海陸運輸のM&A・買収事例

    郵船海陸運輸は、2012年2月に、北日本倉庫港運と合併しました。北日本倉庫港運を存続会社として選択したうえで、「ノーススタートランスポート」と社名を改め事業を継続させています。

    ㉟ロジネットジャパンのM&A・買収事例

    2011年11月に、ロジネットジャパンが、青山本店をM&Aにより買収しました。

    青山本店は西日本の食品輸送などに強い業者で、これにより大手食品メーカーなどのコネクトを確保し陸運輸送と食品保管の分野で強化を図るとしています。

    ㊱レンゴーのM&A・買収事例

    レンゴーは、2011年5月に、山陽自動車運送における51%の株式を阪神電気鉄道より取得し、子会社化を行いました。

    段ボールや板紙のリーディングカンパニーとして業界最大手だったレンゴーは、これによりさらなる運送の効率化を確保しています。

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    5. 運送会社・物流会社がM&A・買収を行うメリット

    運送会社・物流会社でM&A・買収を行うメリットは、どのようなものがあるのでしょうか。運送会社・物流会社のM&Aを行うにあたり、売却側と買収側のメリットを説明します。

    売却側のメリット

    売却側の主なメリット5つを確認します。

    • 大手グループに参入できる
    • 後継者問題の解消
    • 資金獲得
    • 債務解消
    • 事業の集中と選択を図れる

    大手グループに参入できる

    運送会社・物流会社をM&Aで売却する相手は、大手グループのケースも考えられます。大手グループとのM&Aであれば、安定した収入や事業を継続できます。

    後継者問題の解消

    地域でのシェアや技術を持っていても、後継者問題により事業を継続できない場合があります。こうした運送会社・物流会社の後継者問題も、M&Aで売却を行うと事業継続が可能です。従業員の解雇などデメリットを避けられます。

    資金獲得

    運送会社・物流会社の経営者が高齢化などで、事業継続が困難な場合があります。事業を継続できなければ、今後における経営者の資金確保は重要な問題です。

    このようなケースでも、廃業などを選択せずにM&Aで売却を選択すると退職後の資金を獲得できます。

    債務解消

    昨今は、資金繰りに苦しんでいる運送会社・物流会社も少なくありません。債務に追われている運送会社・物流会社にとって、M&Aによる売却は債務解消の有力な手法です。

    事業の集中と選択を図れる

    複数の事業を行っていると、1つの事業に投資できる資金や人材などの経営資源が限られます。採算が取れない事業を継続している場合は、コストに対して得られるリターンが少なく非効率的です。

    採算の取れない事業を売却すれば、利益率や将来性が高い主力事業に力を注げます。長期的・短期的に見ても会社全体の業績が良くなります。

    買収側のメリット

    運送会社・物流会社のM&Aによる買収側のメリットについて、ポイントを絞って解説します。

    • 事業規模拡大
    • 新規参入のリスク回避
    • 資源獲得
    • ドライバー獲得
    • ノウハウ獲得
    • シナジー効果の発揮

    事業規模拡大

    運送会社・物流会社のM&Aによる買収側のメリットに、事業規模の拡大があります。自社がウィークポイントだった地域でも、地域に密着した運送会社・物流会社のM&Aを行うと、地域のシェアを短時間で確保できます。

    新規参入のリスク回避

    異業種同士でM&Aを実施すると、買い手側はゼロから事業を立ち上げるよりも、はるかに低いリスクで新規事業に参入できるメリットがあります。

    新規事業は、顧客開拓・従業員の採用・ノウハウの習得などに相当のコストと時間を要するため、事業の収益化が低いです。参入したい分野ですでに事業を行っている会社を買収すれば、失敗するリスクを軽減できます。

    資源獲得

    運送会社・物流会社のM&Aは、資源獲得にもメリットがあります。トラックや運送機材など、運送会社・物流会社が必要とする資機材をM&Aによりスピーディに獲得できます。

    ドライバー獲得

    運送会社・物流会社の現状にトラックなどのドライバー不足がありますが、物流のニーズは今後も増加が見込まれます。運送会社・物流会社のM&Aを行えば、大量のトラックドライバーなどを短期間で雇用が可能です。

    ノウハウ獲得

    運送会社・物流会社のM&Aで、人材や運送ノウハウの獲得は大きなメリットです。異業種が運送会社・物流会社の業界に参入したくても、ノウハウがないケースが少なくありません。そこで、短時間で運送会社・物流会社のノウハウを獲得できるM&Aは有効な手段といえます。

    こうしたM&Aは、運送・物流業界の現状を一様に把握できるだけでなく、地域のインフラ状況や特性などの現状を知るためにも非常に効果的です。

    シナジー効果の発揮

    運送会社・物流会社がM&Aを行うと、シナジー効果の創出が期待できます。シナジー効果とは、複数の企業あるいは事業がまとまることで、大きな成果を生み出せる可能性が高くなる効果のことです。

    運送会社・物流会社同士がM&Aを行うと、それぞれが持つ得意分野を集約できるため、さらに売上を伸ばせます。これにより、コスト削減にもつながります。

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    6. 運送会社・物流会社がM&A・買収を行うデメリット

    運送会社・物流会社でM&A・買収を行うデメリットは、どのようなものがあるのでしょうか。運送会社・物流会社のM&Aを行うに際して、売却側と買収側のデメリットを説明します。

    売却側のデメリット

    まず、売却側の主なデメリットを確認します。

    • 納得のいく売却を行えないおそれ
    • 競業避止義務が課されるおそれ
    • 顧客や取引先に反発されるおそれ

    納得のいく売却を行えないおそれ

    たとえ会社や事業の売却を実施したいと希望しても、納得のいく売却ができないおそれがあります。買い手が見つからず、会社や事業の売却を断念したり、事業承継を行えなかったりする可能性もあります。

    買い手が見つかっても、希望する条件で売却できるとは限りません。売り手企業の財務状態・経営資源・M&A後のシナジー効果を考慮し、売り手は最終的な条件を決定します。

    したがって、売り手側が納得できない条件を提示されるケースもあるため、できるだけ準備期間に余裕を持ち、企業価値の向上や買い手探しを入念に行いましょう

    競業避止義務が課されるおそれ

    M&Aにおける競業避止義務とは、一定の期間にわたり隣接する市町村の区域内で売却した事業と同じ事業を行ってはならない義務のことです。

    したがって、運送・物流事業を売却した場合、その地域や隣接する地域では、同様の事業を原則20年間行えない決まりです。M&A後に新規事業を行う際は、会社法や契約内容をチェックし競業避止義務を負うのかどうか確認しましょう。

    顧客や取引先に反発されるおそれ

    M&A後に支配権が買い手側へ移行すると、料金設定・契約条件などが変更される可能性があり、顧客や取引先に反発されるおそれもあります。

    反発を避けるために、顧客や取引先の反発を招く変更をしないなどの条件をM&Aを行う際に取り決めましょう。顧客や取引先に対して誠実な態度で説明を行ってください。

    買収側のデメリット

    運送会社・物流会社のM&Aによる買収側の主なデメリットは、どのようなものがあるのでしょうか。ポイントを絞って解説します。

    • 簿外債務・偶発債務を承継するリスク
    • 優秀な従業員が流出するリスク
    • のれんの減損に伴うリスク

    簿外債務・偶発債務を承継するリスク

    買収側の大きなデメリットとして、簿外債務・偶発債務を承継するリスクがあります。簿外債務とは、貸借対照表に載っていない債務保証や未払い賃金などのことです。偶発債務は、将来的に債務となります。

    株式譲渡は、会社を丸ごと取得する方法です。簿外債務・偶発債務も同時に引き継ぐ形になり、買い手は将来、多額の損失を被る可能性があるため、簿外債務・偶発債務を承継するリスクがあれば、事業譲渡のスキームで買収するのが効果的です。デューデリジェンスを実施し、リスクによって買収金額を変更するのも一つの方法です。

    優秀な従業員が流出するリスク

    優秀な人材は、M&A・買収を実施するうえで非常に重要な存在です。しかし、M&A後に買収側の企業理念や労働条件が合わない・買収企業の社員とうまくいかないなどの理由で、優秀な従業員が流出するリスクがあります。

    買収側は、事前に引き継ぐ人材が働きやすい環境を整備するのが大切です。人材が流出するリスクを想定し、買収金額や事業戦略を検討する必要があります。

    のれんの減損に伴うリスク

    M&Aにおける「のれん」とは、売り手における無形資産の価値のことです。基本的に、M&A・買収をする際は、無形資産の価値・自社とのシナジー効果・将来性も含め、のれん代として買収価格を算出します。

    M&A後の事業運営が予定どおり順調に進めば、のれん代を上回る利益を得られる可能性があります。しかし、環境の変化などにより事業がうまくいかない場合もあります。

    回収が困難となったのれん代は、減損損失や株式評価損として計上します。のれんの減損を行うと、多額の損失を計上するため、業績の悪化につながるおそれがあるため注意が必要です。

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    7. 運送会社・物流会社M&A・買収を行う際の注意点

    この章では、運送会社・物流会社がM&A・買収を行う際の注意点を確認します。

    運送業許可の引継ぎには国土交通省による認可が必要

    貨物自動車運送事業法の第30条に「国土交通大臣の認可を受けなければ、運送事業の譲渡および譲受の効力は生じない」という定めがあります。

    事業譲渡の認可を申請する際は、下記を記載した「事業の譲渡譲受認可申請書」を提出しなければなりません。これは、貨物自動車運送事業法施行規則の第17条で定められています。

    • 譲渡人および譲受人の氏名あるいは名称と住所(法人は代表者氏名)
    • 事業譲渡の価格
    • 事業譲渡の予定日
    • 事業譲渡が必要な理由

    申請書には、「事業譲渡契約書の写し」「事業譲渡価格の明細書」「定款や貸借対照表、資産目録などの資料」の添付が必要です。

    事業譲渡により運送事業あるいは許可のみを売却する際は、法律に基づいた許可取得の手続きが要り、自動的に引き継がれません

    運送業許可を引継ぐための要件

    貨物自動車運送事業法の第30条第3項に「第5条および第6条の規定は、前第2項の認可について準用する」とあります。買収側が運送事業の許可を引き継いで事業を実施するためには、第5条および第6条に規定の新規許可を受ける条件をクリアしなければなりません。

    運送業許可を引継ぐための要件は、第6条および公示における処理方針の資料で定められています。要件は非常に複雑なため、運送事業の許認可に精通した専門家と一緒に手続きすると良いでしょう。

    主なものを簡単にまとめると、下記です。

    • 運送事業を運営する際に必要な資源の確保
    • 運行管理者や整備管理者、運転者の確保
    • 運送事業に必要な資金の確保

    8. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買のポイント

    運送会社・物流会社におけるM&Aや買収、売却、売買のポイントを、5点に絞って解説します。

    1. タイミングが命
    2. シナジー効果の最大化
    3. M&A会社選び
    4. 税金対策
    5. 相場の把握

    ①タイミングが命

    運送会社・物流会社のM&Aでは、経済の状況が大きく影響しています。運送会社・物流会社のM&Aでは特にトラックドライバーなどの確保の側面が大きく、ドライバー年齢が高くなるにつれてM&Aに対する抵抗が強くなる傾向があります。

    環境や状況に左右されやすい運送会社・物流会社のM&Aは、タイミングが非常に重要といえます。

    ②シナジー効果の最大化

    運送会社・物流会社のM&Aがもたらすシナジー効果を最大限に発揮させることもポイントです。事業の内容や営業エリアなどはもちろんのこと、ドライバーやトラックなどの車両や物流設備の状況をしっかりと把握し、M&Aを検討しましょう。

    ③M&A会社選び

    運送会社・物流会社のM&Aが成功するかどうかは、M&A会社選びも重要です。運送会社・物流会社のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、M&Aに精通したM&Aアドバイザーが案件をフルサポートいたします。

    料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問合せください。

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    ④税金対策

    運送会社・物流会社の買収や売買、売却などを進める際は、高額な税金がかかります。M&Aを進めるときは、税金対策を計画するのが重要です。

    事業承継などのM&Aでは贈与税などを考慮する制度があるため、M&Aを検討する際は調べて有効に活用すると良いでしょう。

    ⑤相場の把握

    運送会社・物流会社のM&Aを考える際は、価格相場の把握が必要不可欠です。条件ばかりに目を向けていると価格で損をするケースも多いため、しっかりとした相場の把握を行うことも重要なポイントです。

    ただし、M&Aによる相場を把握するのは容易ではないため、M&Aの経験豊富な専門家を活用しましょう。

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    9. 運送会社・物流会社のM&A・買収まとめ

    運送会社・物流会社の業界では、M&Aが増加傾向にあります。今後、大手企業による中小企業の買収により、業界再編が行われる見込みです。

    運送のニーズが高まる中で、トラックドライバーなどの人材不足に悩まされている運送業界は、M&Aによる事業承継などが進み始めています。

    今後もトラックドライバーなどの人材不足と後継者不足は続くと見られ、担い手不足の深刻化が進みます。ニーズがある業界だけに、今後もM&Aの需要が高まる見込みです。

    運送会社・物流会社のM&Aを実施する際は、M&Aの専門家へ相談することをおすすめします。業界に詳しい専門家に相談すると、ベストな相手企業が見つかる可能性が高まります。

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