アウトソーシング業界のM&A動向！売却・買収事例5選とメリットを解説！【2025年最新】

近年、多くの業界で人手不足が深刻化していて、その中で注目されているのがアウトソーシング業界です。

ニーズが高まっている注目業界であるために、M&Aによる事業拡大や、アウトソーシング業界への新規進出を目指す動きが活発化しています。この記事では、アウトソーシング業界の近年の動向や、M&Aのメリット、実際の事例などについて解説します。

アウトソーシング(outsourcing)の「out」は「外」、「sourcing」は「調達」という意味の英語です。「アウトソーシング」という言葉自体は日本で作られた和製英語ですが、日本語の意味にすると、「外部調達」「外部委託」といった意味になります。

今までは組織の内部で人員を割いてチームを作って行ってきた業務や、新しく必要になった業務を、専門性の高い外部の別組織に委託して、労働サービスとして購入することをアウトソーシングといいます。

アウトソーシング業界とは、ITや経理、医療事務などそれぞれ分野で専門性の高い人材を集めて、企業や役所などから業務を委託して請け負うことを専門的に行っている会社から成る業界のことです。

アウトソーシング会社は、クライアントから業務の発注を受けて、その業務に対する成果品の納入によって料金が支払われます。

近年、アウトソーシングを利用する企業が増加していますが、その理由は、業界を問わず人材不足が加速しているためです。

アウトソーシングを利用する例としては、小売業大手がITシステムの運用を委託する、医療機関が医療事務を委託する、といった例がみられます。

アウトソーシングを利用することで、小売業はITシステムの保守運用に人員を割く必要がなくなり、売れる商品の目利きや販売戦略の構築に注力できます。

医療機関は医療事務に割いていた時間を、患者のためになるより良い医療の提供のために使えるようになるでしょう。

本来その会社が注力するべき業務に注力できるようになることが、アウトソーシングへの委託が増加している理由です。

アウトソーシングとよく混同されるものに、人材派遣がありますが、人材派遣はクライアントに対して人材を派遣して労働力を提供することです。料金の発生は、派遣した人材が働いた時間に応じて支払われます。

業務に対する成果を求められるのがアウトソーシングであり、労働力そのものを提供するのが人材派遣であるというのが大きく異なる点です。

矢野経済研究所の分析によるBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の市場規模の推移をみていきましょう。

非IT分野で2021年度が2兆6,888億円、2022年度が2兆7,829億円、2023年度が2兆9,360億円、IT分野で2021年度が1兆8,748.9億円、2022年度が1兆9,191.9億円、2023年度が1兆9,615.9億円です。

非IT分野とIT分野を合計すると、2021年度は4兆5,636.9億円、2022年度は4兆7,020.9億円、2023年度は4兆8,975.9億円となり、分野を問わず年々増加していることがわかります。

今後もアウトソーシング業界の市場規模は増加するとの予測で、2024年度には5兆円を超えるとのことです。

現在、多くの分野で労働力不足と人材不足が深刻化している上に、働き方改革での労働時間の制限、業務のDX化を進める必要性などから、人材の再配置と経営資源の重点投下が進んでいます。

その結果、人材が足りなくなった分野や外注による効率化を図れる分野に対して、アウトソーシングを利用する流れが加速化しているようです。近年は、民間企業だけでなく官公庁でのアウトソーシングの利用も進んでおり、アウトソーシング市場は拡大傾向にあります。

参考：矢野経済研究所「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査を実施（2023年）」

アウトソーシング業界でのM&Aは、アウトソーシング会社同士のM&Aと、アウトソーシング事業を手掛ける会社と他業種の会社のM&Aと、それぞれ違う傾向がみられます。それぞれのM&A動向についてみていきましょう。

アウトソーシング事業を手掛ける会社同士のM&Aでは、次のような目的でのM&Aがみられます。

• 地域拡大
• 提供できるサービスの拡大
• 採用力強化
• 災害時でも他地域でバックアップできる体制の構築
• 経費削減

アウトソーシング会社による他業種の買収では、専門性の高い人材を獲得する目的でのM&Aがみられます。特に、近年需要が急増しているIT分野でのアウトソーシング需要に対応するために、開発企業の買収などが盛んです。

アウトソーシング会社やアウトソーシング事業を他業種が買収したり事業譲渡されるM&Aでは、他業種の会社がアウトソーシング業界への進出を目指す動きと、自社の業務をワンストップ体制で構築するための買収の動きがみられます。

アウトソーシング業界は、今後需要の拡大が見込まれる上に、新規参入のハードルが比較的低いために、事業の多角化のためにアウトソーシング会社をM&Aで買収して新規参入を図る会社があります。

また、アウトソーシング会社には、請け負ってきた業務の分野での専門性の高い人材が揃っているために、その人材を自社内に取り込むことで、既存の業務を一貫して行える態勢の構築を目指す動きもあるようです。

アウトソーシング業界でM&Aを実施するとどのようなメリットがあるのでしょうか。売却側のメリットと、買収側のメリットをそれぞれみていきましょう。

アウトソーシング会社の売却や事業譲渡する側のメリットとしては次のような点が挙げられます。

• 事業拡大のチャンスを広げる
• 従業員の待遇改善や雇用維持
• 売却益の獲得
• 後継者問題の解決

アウトソーシング会社を買収する側のメリットは次のような点があります。

• 事業規模とシェアの拡大
• 業務領域の拡大
• 事業の多角化
• 人材獲得
• シナジー効果の創出

アウトソーシング業界でのM&Aによる会社や事業の売却や買収の事例を紹介します。

2022年12月16日に、Chatwork株式会社が、株式会社ミナジンの全株式を取得と子会社化を決議したことを発表しました。

Chatworkは、クラウド型ビジネスチャットツールである「Chatwork」を提供している会社です。

ミナジンは、1976年創業の勤怠管理、労務管理、人事制度、人事評価などの人事労務に関するサポートを提供しています。近年では、クラウド型就業管理と人事評価システムの企画販売なども行っています。

Chatworkでは目指すべき目標として、中小企業のビジネスチャットNo.1からのビジネス版スーパーアプリを掲げており、DXソリューション戦略などを進めているところです。

ミナジンでは、事業のDX化を進めるためのパートナーを必要としており、ミナジンの目指す方向性とChatworkが目指すものが合致したことから、M&Aの実施に至りました。

参考：株式会社ミナジンの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2022年11月6日に、株式会社アイドマ・ホールディングスが、株式会社アッドラストの全株式を取得して子会社化するM&Aを決議したことを発表しました。

アイドマ・ホールディングスは、主婦を対象とした在宅ワーク求人サイト「ママワーク」や、フルリモートでの求人二特化した転職支援サイトの「Re Works」などを運営しており、在宅で働く人と企業を支援するサービスを提供しています。

アッドラストは、アウトバウンド型のマーケティング支援事業を行う会社で、全国の大学生約250名が企業のマーケティングなどを実践的に学びながらアウトソーシングができる組織を作ったり、完全無料型の印材紹介サービスを運営しています。

アウトバウンド型の営業支援サービスも提供しているアイドマ・ホールディングスでは、アッドラストのアウトバウンド型営業支援サービスと採用支援サービスをグループ内で提供できるようになれば、より多様な顧客ニーズに応えることができるようになるとのことです。

参考：株式会社アッドラストの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2022年5月12日に、メドピア株式会社が、株式会社クラウドクリニックを簡易株式交換により完全子会社化するための、株式交換契約を締結したことを発表しました。

メドピアは、医療支援を目的とした各種サービスを展開している会社です。

主な事業は、医師や薬剤師向けのコミュニティサービス「集合知プラットフォーム事業」、医療現場の業務の効率化をサポートしている「医療機関支援プラットフォーム事業」、企業の人事部門や健康保険組合向けの「予防医療プラットフォーム事業」
です。

クラウドクリニックは、在宅医療事務のアウトソーシングサービスを提供していて、専門性の高いスタッフが書類作成、サマリー作成、診療報酬の算定やチェック、カルテ記載などの代行業務を行っています。

近年、在宅医療のニーズが高まっていますが、2024年からは医師の働き方改革が進み時間外労働規制が開始されます。

そのような中で、在宅医療を支えるための業務のICT化による効率化が必要とされていて、このM&Aによってより充実した在宅医療支援を提供できるようになるとのことです。

参考：簡易株式交換による株式会社クラウドクリニックの完全子会社化に関するお知らせ

2021年10月15日に、ジェイフロンティア株式会社が、株式会社アルファランの全株式を取得して子会社化することを目的とした基本合意書の締結を決議したことを発表しました。

ジェイフロンティアはヘルスケアテックを展開する会社です。独自の健康食品や衣料品の開発販売、医療やヘルスケア分野でのECや通販の展開、デジタル技術を活用してのオンライン診療、オンライン服薬指導などを行っています。

アルファランは、販促支援と物流のアウトソーシングを行う会社です。ECや通販業者が顧客で、DM、メール便の企画やデザイン、Webマーケティングなどの販促支援、商品の保管、在庫管理、発送代行などを行っています。

特に、決済系で大手企業との取引が多く、この分野での優位なポジションを築いている会社です。

ジェイフロンティアでは、同社のサービスを導入している医療機関や薬局に対して、今後、マーケティング支援サービスの創出を目指しています。

アルファランに医療機関向けのDMの企画、制作から発送までを委託したところ、良好な反応が得られたことから、同社が持つオンライン、オフライン両方のマーケティングノウハウは、ジェイフロンティアの事業拡大や新規顧客獲得に寄与すると判断したとのことです。

参考：株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ

2021年4月20日に、株式会社SYSホールディングスが、株式会社レゾナント・コミュニケーションズの全株式を取得しての子会社化を決議したことを発表しました。

SYSホールディングスは、IT系の総合システム会社で、ソフトウェア関連のコンサルティング、システム構築、サポートまでを一貫して提供しています。

レゾナント・コミュニケーションズは、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供する会社です。小売業などに対して、IT分野の業務代行やサポートを行っていて、高い技術力と信頼から多くの大手顧客との取引があります。

SYSホールディングスとしては、情報総合サービスをより成長させる必要性があり、そのためにはBPOサービスも含めた情報サービスの保守・運用サービスのさらなる強化が必要です。

このM&Aを行うことで、今後の一層の収益力と競争力を強化できる可能性が高まったとのことです。

参考：株式会社レゾナント・コミュニケーションズの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

アウトソーシング会社のM&Aを成功させるためには、どのような点に気をつけたらいいのでしょうか。M&Aは希望しても成功率は4割程度しかないともいわれていて、実際には会社の売買を希望しても約6割は失敗してしまいます。成功率をより高めるためのポイントについてみていきましょう。

アウトソーシング会社のM&Aを検討し始めたら、最初にM&Aの専門家に相談しましょう。アウトソーシング会社の専門家は、主に中小企業のM&Aを専門的に扱っています。

会社の状況を聞いた上で、M&Aを行うことが最良の選択なのかといったところからの相談から、M&Aを決断したら最適な相手選び、法律や財務の高度な知識が必要な手続きのサポートなどを親身になって行ってくれます。

近年は、M&Aの情報サイトなども充実してきたことから、自分ひとりでも進められそうな気がしてしまいますが、相性のいい相手選びや難しい手続きを専門家の手を借りずに進めるのは難しいものです。

M&Aについて考え始めたら、まずは専門家へ問い合わせてみることから始めることをおすすめします。

M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&Aを行うときには、売却側も買収側も、シナジー効果を得られる相手を選ぶようにしましょう。シナジー効果とは相乗効果のことです。

売却側の事業と買収側の事業が、お互いに良い影響を与えあって、M&A後に双方の業績が上がっていくようなM&Aであれば、真に成功したM&Aになるでしょう。

実は、そのような理想的なM&Aの結果にはならない場合も多いのです。M&Aがお互いの業績向上に寄与しないばかりか、売却側の事業が買収側の会社に悪い影響を与えてしまい、両社の業績が低下してしまうような例もみられます。

このような最悪の結末を迎えるM&Aでは、M&A後のシナジー効果をよく考えずに、M&Aを実行してしまったことが原因である場合が多いようです。

M&Aは、相手探しなどを進めているうちに、当初の業績向上のためという目的を忘れてしまい、会社の売買が目的化してしまうことがよくあります。

ただ会社を売ればいい、会社を買えればいい、となってしまうと、シナジー効果を得られない相手を選んでしまいがちになるので、そうならないように注意しましょう。

M&Aを行うときには、特に売却側は条件交渉や手続きについての要点を最初にしっかりと抑えておきましょう。

買収側は、今までにM&Aでの事業拡大を繰り返してきた会社も多く、交渉や手続きに慣れている場合もよくあります。

買収側が提示する価格などの条件をすぐに受け入れてしまうと、本来の価値よりも安い金額や不利な条件で買い叩かれてしまう可能性もあるでしょう。

そのようなことにならないようにするために、M&Aを始める前に専門家からM&Aの流れについてしっかりと説明してもらい理解を深めておきましょう。

また、買収側から提示される金額が妥当なものかどうか判断するために、M&Aの専門家にも企業価値評価を行ってもらうことをおすすめします。

PMIとは「Post Merger Integration」の頭文字で、M&A後の統合プロセスのことです。

M&Aの本当の勝負は、経営権を売却側から買収側に引き渡すクロージング後から始まるともいわれており、経営統合がうまくいくかどうかで成功か否かが決まるといっても過言ではありません。

PMIは、経営体制の統合、制度・業務システム・業績評価基準・事業内容といった業務統合、従業員の意識の統合のプロセスがあります。

クロージング前の経営統合の準備段階から、買収側が売却側の役員や従業員に、PMIについての周知を行い、よりよい関係を築いた上で経営統合に入れるように、事前にPMIの要点を明確化しておきましょう。

アウトソーシング業界は今後も大きな成長が見込まれるので、アウトソーシング会社の売却を希望すれば、いい条件で売却できる可能性が高いでしょう。

アウトソーシング業界で、M&Aでの会社の売却や事業譲渡、買収を検討しているのなら、一度M&Aの専門家に相談してみることをおすすめします。