データセンターのM&A動向！売却・譲渡事例、相場、積極買収企業も紹介【2022年最新版】

データセンターのM&Aは、国内外で活発なこともあり、現在注目されている業界の1つです。データセンターのM&A動向を見ていく前に、まずはデータセンターやM&Aの概要を解説します。

データセンターとは、企業がサーバーなどのIT機器を保守・管理するための場所をいいます。企業はデータセンターにIT機器を預けることで、自社で管理するよりも安全かつ快適に管理可能です。

データセンターの形式は、自社のIT機器を預けるサービスと、データセンター側のサーバーなどを借りるサービスの2つに大きく分かれます。

クラウドサーバーとは、インターネット上の仮想空間にデータを保管できるサーバーのことです。データセンターを利用するとハードウェア機器の準備や管理はユーザー自身で行うのに対して、クラウドサービスを利用すると一連の準備・管理はサーバー側が行います。

物理的なサーバーを必要としないため、物理的なサーバーよりもサービスの自由度が高い点がメリットです。

M&Aとは、事業・会社の買収・売却・譲渡、合併や会社分割などの会社組織再編、資本業務提携による協業などの総称です。近年の日本では、中小企業による事業承継目的の売却・譲渡が増えています。

環境変化のスピード化とグローバル化に対応するため、大手企業によるM&Aの買収件数も増加中です。データセンター業界では、世界的な大手データセンターによる買収件数や、中小規模のデータセンターによる売却・譲渡件数が増加しています。

会社売却・譲渡は、M&Aの中に含まれる概念です。具体的なM&Aスキーム（手法）としては、株式を売却・譲渡することで会社の経営権を譲り渡す株式譲渡が該当します。会社を丸ごと買い手側に渡す意味では、合併も会社売却・譲渡の一種といえるでしょう。

最近のデータセンター業界のM&Aは、以下のような動向が見られます。

1. 市場の成長を見込んだM&A件数の増加
2. 投資対象として国内外からのM&Aが増加
3. 企業の内製化を目的としたM&A

データセンター業界のM&A実施数は、世界的に増加を続けています。Synergy Research（シナジー・リサーチ）の発表によると、データセンターM&Aの件数は、2015（平成27）年以来、増加を続けている状況です。

今後もAI・IoT・5Gの市場規模拡大による需要が見込めることから、大手データセンター運営企業はシェア拡大のためにM&A相手を探し続けるでしょう。市場環境の大きな変化に対応するため、中小データセンター運営企業による大手企業への売却・譲渡も増えています。

データセンター業界は、安定して成長を続けている点や安定収益が得やすいビジネスモデルである点から、投資目的のM&Aも増加しています。データセンター側からすると、大きな変化を続けている環境に対応するための資金が必要なため、広く投資を求めている状況です。

データセンターの獲得によりデータセンターへの委託費を削減できるうえに、自社のデータセンターとしても収益獲得が図れます。このような目的を達成すべく、M&Aによってデータセンターを取得するケースも多いです。

今後のデータセンター業界は、以下のような動向になると予測されています。

1. 2022（令和4）年の市場規模は1兆7,000億円を超えると予測
2. 延床面積も拡大していくと予測
3. 特に海外はデータセンターのM&Aが流行

調査会社IDC Japanの分析では、近年のデータセンター業界は10%近い市場成長率を続けていることから、2022年には市場規模が1兆7,000億円を超えると予測されています。特にクラウド系サービスの伸びが著しく、今後も需要が伸びていく見込みです。

IDC Japanによると、データセンターの延床面積も拡大していく見込みです。2023（令和5）年までの年間平均成長率は3.3%であり、今後もデータセンターの新設が相次ぐものと見られています。

海外のデータセンターのM&Aは日本以上に活発であり、日本企業が海外のデータセンターをM&Aで取得するケースも目立ちます。従来はヨーロッパのデータセンターが活況でしたが、近年ではアジア圏の成長率が高くなっている状況です。

日本と海外のデータセンターは異なる特徴を持っており、当然ですがメリットやデメリットも異なります。目的やリスクに応じて、データセンターを選択するとよいでしょう。

日本よりも海外のデータセンターの方が、一般的にコストを安く抑えられます。ヨーロッパ圏のデータセンターは、規模拡大による事業効率化でコストを削減できるケースが多いです。

アジア圏のデータセンターでは、人件費・土地・建物の安さによりコストを安く抑えているケースが目立ちます。

日本の場合には、地震などの災害リスクが目立ちます。こうしたリスクを見越して、国内データセンターは耐震や停電対策に力を入れているため、反対にリスクが少ない見方もできるでしょう。

海外の場合、地域によっては地政学的リスクが見られます。アジア圏には、日本やヨーロッパに比べてインフラ整備が十分ではない国も多いため、安全性の課題が残っている状況です。

市場が成長を続けている点や投資対象として注目されている点のほかにも、M&Aではさまざまなメリットが期待できます。データセンターをM&Aするメリットは、以下のとおりです。

1. 後継者不在の問題を解決できる
2. 大手傘下に入り経営を安定化させられる
3. 売却利益を獲得できる
4. 競争激化による将来の不安を解消できる
5. 社員の雇用を維持できる

日本の中小企業では、高齢となった経営者に後継者がいないケースが増えています。後継者不在の問題を抱えているデータセンターは、たとえ経営が黒字であっても廃業せざるを得ない状況に陥ってしまうケースもあります。

このような悩みを抱えている場合、M&Aによる事業承継が有効策です。もともと中小規模のデータセンターでは人手不足が深刻化しているほか、IoTなどの新技術台頭がもたらした経営環境の変化によって、自社のみで成長していくことが困難となっています。

将来的な業界変化への対応が困難であるケースでは、たとえ後継者候補がいても、M&Aを実施して第三者に会社を譲渡する選択肢を取る経営者も少なくありません。

近年は中小規模のデータセンターを中心に、設備や人員など経営資源不足に悩まされるケースも目立っています。こうした悩みを解決できない限り、将来的な成長は見込めません。

M&Aによって大手企業の傘下に入れば、買収企業の資金・ノウハウを利用できるようになります。最新設備の導入や優秀な技術者の確保などが実現可能となり、経営の安定化、業績向上も目指せるでしょう。

M&Aでデータセンターを売却すると、売却利益を獲得できます。ここで獲得した売却利益は、引退後の生活費に充てられるほか、他事業の投資資金としても活用可能です。このことから、早期引退や他事業への投資を目的にデータセンターの売却を図る経営者も増加しています。

データセンターは成長産業であるだけに、競争も激化しています。その競争はボーダーレスですから、国内外の同業者と競わねばなりません。生き残りをかけ多額の借入をして設備投資した際、仮に競争に負けてしまったら、失敗してしまったら、などの不安は絶えずつきまといます。

M&Aで売却・譲渡を実施し、有力グループ入りできれば、将来の不安も解消できるしょう。

後継者不在による廃業や経営不振による倒産などが起こると、従業員は解雇となります。そのような事態になる前にM&Aで売却・譲渡が実施できれば、会社は存続し従業員の雇用も継続され、迷惑を被ることはなくなるでしょう。

データセンターのM&Aでは、以下の点に注意が必要です。それぞれの注意点を詳しく解説します。

1. M&A・売却・譲渡の目的を明確にする
2. M&A・売却・譲渡先の選定を行う
3. 強みやアピールポイントをまとめる
4. 従業員の離職を防ぐ
5. M&A・売却・譲渡の専門家に相談する

データセンター業界は今後も成長が見込まれていますが、中小規模のデータセンターは業界変化への対応が難しいため、M&Aによる売却・譲渡を選ぶケースも見られます。

大手資本のもとで事業継続を図る場合、いかなるシナジー効果を求めてどのような特徴を持つ企業に売却・譲渡を行うかなど、戦略を明確にしておかなければなりません。

近年のデータセンター業界は環境が大きく変化する過渡期に突入しているため、M&A後に売却・譲渡先の状況が大きく変化する事態も考えられます。少なくともM&Aによる売却・譲渡を行う際には、経営理念・企業風土・将来ビジョンなどが合致する相手を選ぶことが重要です。

データセンター業界では買収需要が高まっていますが、売却・譲渡を行う際に対等な交渉を進めるには、自社の強みやアピールポイントを的確に把握しておくことが大切です。M&Aの事前戦略策定・企業価値向上に十分な時間を割くなど、余裕を持って計画しましょう。

データセンターの従業員の中には、売却・譲渡により待遇が悪化するのではないかと不安を感じたり、他企業の子会社になることにコンプレックスを感じたりする人も少なからず存在します。

データセンターの売却・譲渡では技術者の存在が鍵となるため、従業員を離職させないよう入念な準備が必要です。

ここまで挙げたポイントを的確に押さえながら売却・譲渡の準備を進めていくには、専門家のサポートがおすすめです。M&Aの専門家によって得意分野や特色はさまざまありますが、最近ではIT関連企業のM&Aを得意とする専門家も増加しています。

まずは無料相談などを利用して、自社に合う専門家を探しましょう。

M&Aは個別案件ごとに条件が異なり、最終的には売却側・買収側の交渉で金額が決まるため、不動産のように定まっている相場はありません。基本的には、企業価値評価（バリュエーション）が実施され、それを基に売買価額の交渉が行われます。

企業価値評価を実施する際には、専門的な算出方法を用います。この算出方法はさまざまなものが確立されており、それらを組み合わせて用いるのが常です。算出方法には、以下の3種の体系があります。

• コストアプローチ
• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ

純資産額をベースに、売却側企業の現在の価値を算出する方法がコストアプローチです。算出は貸借対照表があれば行えるので、計算が簡易である点がメリットです。ただし、あくまでも現在価値の評価しかできず、企業の将来性などは加味されていません。

具体的な手法としては、簿価純資産法、時価純資産法などがあります。

中期経営計画などを基にして、売却側企業の将来の収益性などを加味した企業価値評価を行うのがインカムアプローチです。将来性を含んだ算定であるためM&Aに適していますが、事業計画策定者の恣意（しい）性が否定できない点はデメリットになります。

具体的な手法としては収益還元法や配当還元法などもありますが、DCF（Discounted Cash Flow）法が代表的です。

上場企業の株価や、過去のM&A事例での取引価額を参考にして企業価値評価を行うのがマーケットアプローチです。売却側企業と同業種で同等規模の上場企業を探してその株価を参考にしたり、売却側企業と同業種・同等規模のM&A事例の取引価額を参考にしたりします。

客観性に優れた算定方法ですが、同業種・同等規模の上場企業が見つからない場合は、算定自体ができません。具体的な手法としては、市場株価法、類似会社比較法（マルチプル法）、類似取引比較法、類似業種比較法などがあります。

データセンターのM&Aで、積極的に買収を行っている企業がいくつかあります。ここでは、そのうちの3社を取り上げました。

1. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（NTTコミュニケーションズ）
2. エクイニクス・ジャパン
3. LIFULL

NTTグループの中核企業の1つであるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズは、国内電気通信事業における県間通話サービス、国際通信事業、ソリューション事業、それらに付随する事業を行っており、その中にデータセンター事業も含まれています。

これまで国内外を問わず、さまざまなデータセンターを買収して子会社化してきました。

エクイニクス・ジャパンは、アメリカのEquinixの日本法人です。データセンターサービス、インターコネクション（相互接続）サービス事業を行っています。M&Aによる買収で事業規模を拡大し、現在開設しているデータセンター拠点は東京11カ所、大阪1カ所です。

LIFULLは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営する会社です。

2006年に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、M&Aによる事業拡大を行うなど、海外のアグリゲーションサイトを積極的に買収しているのが特徴です。「アグリゲーションサイト」は、各企業が提供する情報を集約したウェブサイトをいい、消費者が必要な情報を効率的に探せるメリットがあります。

LIFULLは、2014年に「Trovit」を運営するスペインに拠点を置く、Trovit Search S.L.を買収し、海外進出を果たしました。2019年には、世界最大級のアグリゲーションサイトを運営するMitula Group Limited（スペイン）を買収しました。サービス提供エリアは、世界63カ国に拡大しています。

今後は、VR/ARを活用した内見や、自動翻訳を採用して世界中の物件情報を閲覧可能にするなど、不動産市場のグローバル化による多様なニーズに応え、海外展開の加速を目指します。

ここでは、実際のデータセンターのM&A・売却・譲渡事例を紹介します。

1. TOKAIホールディングスによるアムズブレーンのM&A
2. さくらインターネットによるIzumoBASEのM&A
3. 中電工によるシンガポールのデータセンター工事会社のM&A
4. ブロードバンドタワーによるジャパンケーブルキャストのM&A
5. アエリアによるImpressionのM&A
6. トランスコスモスによるマレーシアのクラウド型データセンター運営企業のM&A
7. あいホールディングスによるアメリカのデータセンター向けシステム開発会社との資本業務提携
8. ミライトホールディングスによるシンガポールのLAN事業会社のM&A
9. さくらインターネットによるゲヒルンのM&A
10. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズによるドイツのデータセンター運営会社のM&A

2019（令和元）年7月、TOKAIホールディングスは、データセンターサービスの提供などを行う子会社化のTOKAIコミュニケーションズを通じて、岡山県のソフトウェア企業であるアムズブレーンを株式譲渡により連結子会社化しました。

TOKAIホールディングスは、岡山県にある自社データセンター事業にアムズブレーンのシステム開発力を合わせることで事業の強化を図っています。

2018（平成30）年8月、データセンターサービスを行うさくらインターネットは、ストレージソフトウェアを開発するIzumoBASEを株式譲渡により子会社化しました。

さくらインターネットは、高い技術力を持つIzumoBASEとストレージソフトウェアを共同開発することで、サービス力の強化を図っています。

2017（平成29）年10月、総合設備エンジニアリング企業の中電工は、政府系金融機関である日本政策投資銀行との共同出資により設立した特別目的会社を通じて、シンガポールでデータセンターの工事などを行うRYB Engineering Pte. Ltd.を株式譲渡により連結子会社化しました。

中電工は技術力の高い人材や顧客を獲得しており、マレーシアを足がかりに東南アジアでの事業拡大を図っています。

2017年9月、データセンター事業を行うブロードバンドタワーは、ケーブルテレビ事業者向けサービスを提供するジャパンケーブルキャストを株式譲渡により子会社化しました。

ブロードバンドタワーは、資本業務提携の関係にあったジャパンケーブルキャストを子会社化することで、データセンター事業などの強化を図っています。

2017年8月、データセンターの運用などを行うアエリアは、不動産会社のImpressionを株式交換により完全子会社化しました。アエリアは、不動産テック分野の強化を進めています。

2017年5月、IT関連アウトソーシング事業を行うトランスコスモスは、マレーシアでクラウド型データセンター運用を行うSoft Space Sdn Bhdと資本業務提携を結びました。トランスコスモスは、需要が高いモバイル決済サービスの顧客管理システムの共同開発を進めています。

2017年4月、防犯カメラシステム事業やカード発行機事業などを行うあいホールディングスは、米国シリコンバレーでデータセンターに用いるデータストレージ開発などを行うProphetStor Data Services, Inc.と資本業務提携を結びました。

あいホールディングスは、ProphetStor Data Services, Inc.と日本における独占代理店契約を結ぶことで、販売拡大を積極的に進めています。

2016（平成28）年6月、総合エンジニアリング会社としてデータセンター関連事業などを行うミライトホールディングスは、子会社を通じてシンガポールでLAN配線関連事業を行うLantrovision(s)Ltdを株式譲渡により子会社化しました。

ミライトホールディングスは、アジア各国の大手企業を顧客に持つLantrovision(s)Ltdを子会社化することで、海外での事業展開を強化しています。

2016年4月、さくらインターネットは、セキュリティサービスやレンタルサーバーサービスを提供するゲヒルンを株式譲渡により子会社化することを発表しました。さくらインターネットは、自社サービスのセキュリティを一層強化し安全性を高めています。

2015年3月、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズは、ドイツでデータセンターを運用するLux e-shelterを株式譲渡により子会社化することを発表しました。

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズはデータセンターサーバールームを拡大しており、ヨーロッパでの需要拡大に対応しています。

データセンターのM&Aでは、M&Aに関する幅広い知識に加えて、IT業界の専門知識も求められます。スムーズにM&Aを成功させるためには、M&Aを専門に扱う仲介会社に相談・依頼するのがおすすめです。

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データセンターのM&Aを検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

データセンター業界のM&Aでは、M&Aに関する幅広い知識とIT業界の専門的知識が必要となるため、スムーズに成功させるにはM&A専門家のサポートがおすすめです。