個人事業をM&Aで事業承継する方法と問題点まとめ！

近年は、個人事業をM&Aで買収したり売却したりする需要が増えています。個人事業のM&Aは小規模なので、スモールM&Aとも呼ばれます。

個人事業のスモールM&Aは、中小企業などのM&Aとは違った手続きが必要です。また、個人事業特有のメリットや問題点もあります。まずは、個人事業のスモールM&Aを行う目的や手続き方法をご紹介します。

現在は中小企業や個人事業主の後継者不足で、事業承継問題が深刻になっています。一方でインターネットの普及もあって働き方が多様化し、個人事業主やフリーランスが増えています。

起業に関しても、ここ数年は新規の起業件数自体は減っているものの、いずれ起業したいという人は増えています。特に女性の起業意欲は年々高くなっています。

このような事情から、M&Aによって売却先を探す中小企業や個人事業主と、事業を始めたいと考えている人とのマッチングによるスモールM&Aが急増することが予想されています。

需要の高まりに合わせてインターネットでもM&Aのマッチングサイトが急増し、小規模のスモールM&Aがしやすくなってきています。

インターネット上のサイトが売買できる、スモールM&A専用のマッチングサイトも増えて、ますます小規模のスモールM&Aが手軽に行える環境が整ってきました。

しかし個人事業主がM&Aによって事業を売却するには、税金の問題や家族間の事業承継による問題など、小規模のスモールM&Aを阻む要因も多く存在します。

個人事業主がスモールM&Aによって事業を売却したり、個人や中小企業が小規模の事業を買収したりする目的とは何なのでしょうか。事例として多い理由をご紹介します。

個人事業主が事業譲渡する理由で多いのが、個人事業主の高齢化による事業承継の問題です。現在事業承継の悩みを抱えている中小企業は120万件を超えています。

中小企業の社長や個人事業主の子供が事業を引き継ぎたがらないという家庭が増えています。親も将来どうなるかわからない事業を引き継がせるよりは、安定したサラリーマンを続けてほしいと考える人が多くなっています。その結果、中小企業の社長や個人事業主が子供へ事業譲渡する件数は年々減り続けています。

最近は事業売却目的で起業する人も増えています。特にインターネット関連の事業売却は活発で、個人が作ったWEBサイトやアプリで集客に成功したビジネスを、中小企業やベンチャー企業が買収する事例が多くなっています。

日本ではこれまでゼロから事業をスタートさせることが当たり前でしたが、最近は小規模の中小企業や個人事業をスモールM&Aによって買収することで事業を始める形が広まり始めています。

アメリカでは昔から、ゼロから起業するのではなく、買収して事業を始める方が主流です。特にインターネットが普及してからはその流れが加速しています。

スモールM&Aですでにできあがっている事業を買収することで、最初からキャッシュフローを得ることが可能で、本来であれば事業が軌道に乗るまでにかかる時間を大幅に短縮できる。顧客や信用もすでにある状態から始められるので、ゼロから起業するよりも低いリスクで起業できます。

国の後押しもあって、今後は日本でも中小企業や個人事業を買収することによって起業するパターンがますます加速していくと予想されています。

個人事業主が事業承継する際は、法人とは違った手続きが必要です。事業譲渡する側と後継者側の必要書類について解説します。

個人事業主の場合は、事業譲渡する経営者側が「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄の税務署に提出します。

提出は事業譲渡が確定してから1カ月以内に行う必要があります。また、都道府県税事務所にも廃業届を出さなければいけません。こちらは、都道府県によって提出期限が違うので注意が必要です。

他にも、青色申告をしている場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を税務署に提出します。

他にも、1年間の所得税額が15万円を超えた場合は、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を提出して、予定納税の減額を申請します。課税事業者だった場合は「事業廃止届出書」を税務署に提出する必要もあります。

事業を譲受する側は、「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出します。このとき一緒に「青色申告承認申請書」も提出します。これで確定申告のときに青色申告特別控除が受けられるようになります。

屋号をそのまま引き継ぐ場合は、開業届にその屋号を記載するだけで終わります。屋号を変更する場合は、法務局に届け出る必要があります。

事業を譲受する側の最低限の手続きはこれで終わりです。書類の記載もすぐに終わります。

個人事業主は事業譲渡の際に事業用資産も譲渡することになりますが、このとき有償の譲渡なのか無償の譲渡なのかによって、税金のかかり方が違います。有償の譲渡の際は、資産価値よりも譲渡金額の方が高い場合に、その差額に比例して所得税が発生します。

また、無償で譲渡した場合は、事業を引き継ぐ側が贈与税を支払うことになります。贈与税は累進課税で税率が高いうえに現金で払わなければいけないので、事業用資産についてはあらかじめよく確認して話し合う必要があります。

個人事業をM&Aで事業承継する際には、さまざまな方法の中から適した方法を選ばなければいけません。事業承継の方法ごとに特徴をご紹介します。

M&Aの仲介はさまざまな業者が取り扱っています。それぞれの特徴を解説します。

深刻となっている中小企業や個人事業主の事業承継をサポートするために、各都道府県に事業引継ぎ支援センターが設置されています。

事業引継ぎ支援センター自体がM&A仲介を全て行ってくれるわけではありませんが、M&Aの経験者が中小企業や個人事業の事業承継に関する相談に乗ってくれたり、M&A仲介会社を紹介してくれたりします。

無理やりM&Aを促されるということもないので、気軽に事業引継ぎ支援センターに相談できます。

小規模や中規模のM&A需要が増えていることから、M&A仲介会社よりも安く手軽にM&Aが行えるマッチングサイトが増えています。マッチングサイトのメリットは、自分で取引相手を探せることや、手数料の安さ、M&A完了までのスピードがあります。

特に売却側からは手数料を取っていないマッチングサイトが多いので、売却側はマッチングサイトに登録しやすくなり、譲渡案件が増えやすい仕組みとなっています。

マッチングサイトのデメリットとしては、デューデリジェンス（事業内容の調査）やPMI（買収後の経営計画や経営サポート）が薄いという点があります。マッチングサイトでM&Aは成立したものの、その後思わぬトラブルや損失が出てくる可能性もあります。

マッチングサイト側でもサポートはしてくれますが、マッチングサイトを利用する際は自分自身でも十分な確認が必要です。

M&A仲介会社は、取引相手のマッチングからデューデリジェンス、PMIまで、手厚くサポートしてくれます。また、M&A仲介会社は買収側と事業譲渡側の間に入って交渉する形式なので、交渉がスムーズに進みやすいというメリットもあります。

しかしM&A仲介会社は手数料が高額な場合も多いので、主に大企業や中小企業が依頼することが多いでしょう。個人事業主のスモールM&Aでは資金面で大きな負担になる可能性があります。

また、大手のM&A仲介会社は大型案件の仲介が中心となるので、小規模のスモールM&A案件の場合どこまでサポートしてもらえるか不安が残ります。

M&A総合研究所は個人事業のM&A実績も豊富です。ECサイトやアフィリエイトサイトのような少額案件でも、専任のM&Aアドバイザーがしっかりサポートいたします。

事前相談を無料で承っており、着手金などもかかりません。どのような売却方法、業種であっても対応いたします。ぜひ一度お問い合わせください。

M&A仲介会社が買収側と事業譲渡側の間に入って交渉するのに対して、M&Aアドバイザリーは買収側と事業譲渡側のそれぞれにM&Aアドバイザーが付きます。そのため、こちらが有利になるように全力を尽くして交渉してくれます。

しかしお互いのM&Aアドバイザーが交渉するため、交渉が難航して長引きやすくなるというデメリットもあります。M&Aアドバイザリーは主に大企業や、取引額の大きい中小企業の案件を担当します。サポートは手厚いですが、交渉の期間が長くなるほど負担も大きくなるので、小規模のスモールM&Aにはあまり向かない形式です。

他にも、銀行や証券会社などの金融機関、税理士・会計事務所や法律相談所など各分野の専門家に依頼する方法もあります。この中でも個人事業主のような小規模の案件にもしっかり対応してもらえる可能性があるのは、事業承継M&A業務を行っている地方銀行や、M&Aの実績がある地元の税理士です。

しかしM&A仲介には法務、財務、労務、ITなど幅広い知識が必要なうえに、高い交渉力が必要です。特にM&A前後のサポートには豊富な経験が必要です。地方銀行や地元の税理士はM&Aの専門家ではないので、納得のいくM&Aとなるかどうかは不安が残ります。

中小企業の場合は会社分割、株式譲渡、事業譲渡など、状況に応じてM&Aの選択肢がいろいろとありますが、個人事業主の場合はどのようなスキームを利用することになるのでしょうか。

法人の場合は株式があり株式譲渡も利用できますが、個人事業主の場合は個人でのM&Aなので、事業譲渡によって事業承継を行うことになります。

しかし同じ事業譲渡でも、誰に事業承継するのかによってスキームが変わってきます。親族への承継なのか、親族外承継なのかによって、適切なスキームを選ぶ必要があります。

特に親族内承継の場合は、税金のトラブルや家族関係のトラブルなどが生じやすいので、専門家に相談するなどしてしっかりとした準備が必須となります。

個人事業主がM&Aで事業承継する需要はこれからますます増え続け、売却側も買収側もメリットがある方法ですが、一方で個人事業ならではの問題点もあります。個人事業のM&Aでよくある問題点をご紹介します。

個人事業は、個人事業主と取引先、顧客との人間関係によって成り立っている部分が大きいという特徴があります。大企業であればその企業のブランドでビジネスをしているので、M&Aによって経営元が変わったとしても、ほとんどの取引先はそれまでと変わらずに取引を続けます。

しかし個人事業の場合は、事業内容が引き継がれても、個人事業主が変わってしまった途端に取引先や顧客が離れてしまい、事業継続が難しくなることがあります。

この部分に関してはM&Aの前に事業の数字を見ただけではわからない点なので、買収する側は事業譲渡する個人事業主にしっかりヒアリングする必要があります。

親族間の事業承継は年々減っているとはいえ、まだまだ主流の方法です。しかしそこには大きな問題もあります。親族が個人事業を引き継いだものの、事業へのモチベーションが低いことで事業の継続が困難になるパターンです。

先代の事業主が仕事の仕方をきちんと教えない、事業を引き継いだ後に負債があることに気付いた、事業を引き継いだ親族がその仕事に適性がなかったなど、さまざまな理由があります。

いずれの理由にしろ、親族間の事業承継トラブルは深刻化しやすく、そうなることを憂慮して親族間での事業承継をしない個人事業主も増えています。

飲食店や小売店などの店舗を事業承継する際に問題となるのが、不動産の譲渡です。事業を引き継ぐ場合、その店舗も一緒に引き継ぐことがほとんどですが、そのとき譲受側は不動産を購入する資金も用意していなければいけません。

しかし現実的には資金がない場合も多いので、その場合は賃貸契約か使用貸借という形を取ります。最も多いのは賃貸契約ですが、親族間の賃貸契約の場合、事業譲渡側からすると、あまり高い賃貸料を取るのは気が引けます。

譲受側からしても、高い賃料をずっと払い続けるのは負担になります。とはいっても相場よりも安すぎる賃貸料にすると、今度はその分の贈与税がかかります。

不動産の所有権をどうするかは金額が大きいだけに、深刻な問題となります。

これまでご紹介してきたように、個人事業の事業承継は税負担が重荷となります。特に親族の場合、どのような形式を取ったとしても身内の誰かに大きな税負担がかかることになるので、誰が損失を被るかが大きな問題となります。

親族間の場合は特にトラブルになりやすい部分です。親族だけで話し合うのではなく、専門家に間に入ってもらうことでトラブルのリスクを減らせます。

個人事業にはさまざまな種類がありますが、その中でも売り手や買い手が多い業種があります。よく売買されている小規模の業態をご紹介します。

情報系のWEBサイト運営は主にマッチングサイトで売却数が多く、買い手も付きやすい業種です。WEBメディアは安定した訪問者数を増やすまでが大変ですが、M&Aで売却されるWEBメディアは、すでにある程度のユーザーが付いている様態で売却されることがほとんどです。

WEBサイトのマッチングサイトでは、他のメディア運営や違うビジネスに資金を充てたい売却側と、軌道に乗るまでの時間を買いたい買収側で頻繁に売買が行われています。

学習塾はスモールM&Aで人気のある業態です。マッチングサイトでも案件が多い分野です。学習塾は初めて起業を考えている人にとって、低いリスクで参入しやすい分野です。しかし唯一問題なのが、最初の生徒です。初めから生徒がいる状態でスタートできればあとは口コミなどで事業を続けられるので、スモールM&Aに適した業態です。

学習塾同様、スクール関係もマッチングサイトで人気があります。英語教室やヨガスタジオなどは比較的参入しやすいビジネスですが、最初の顧客集めに苦労します。その顧客集めとある程度の信用をM&Aによって買うことで、初めから順調に事業を始められます。

整体院も人気のある業態です。競争が激しく廃業する整体院も多いですが、整体師の資格を持っていていずれ独立したいと考えている人が多い業態でもあります。チェーン店が多いこともあってゼロからの独立はリスクが高いですが、常連客が付いた状態で始められれば持続することが可能になります。

近年の古民家ブームや民泊ブームで、関連ビジネスを始める人が急増しました。しかしそれと同時に短期間で廃業する数も急増しています。国の規制強化や競争の激化などもあって軌道に乗せるのは難しい業態となりましたが、民泊ビジネスをしたいという需要はまだまだ非常に高い状態です。

短期間で借金を抱えた売却側と、何とか物件を手に入れたい買収側の数が非常に多くなっています。

続いては、実際に個人事業をM&Aで事業承継した事例を、5例ご紹介します。

東京で長年高校の教員として働いてきたAさんは、早期退職を機に千葉で飲食店を経営しながら田舎暮らしをする準備を進めていました。資金を借りる銀行も決まっていましたが、業者とのやり取りがうまくいかずに夢が断たれ、深く落ち込んでいました。

しかしいろいろと調べているうちに、新規で飲食店を始めるよりも第三者事業承継という形の方がリスクが低いことを知ります。複数の案件の中から最も場所が気に入った1件とM&Aを行い、無事開店できました。

定年退職や早期退職を機に田舎暮らしを希望する人が増える中、この事例のように事業承継によって資金の負担を減らしながらお店を経営する人が増えていくことが予想されます。

Hさんは子供が全員社会人として落ち着いたのを見計らって、地方移住してそば屋を始めることを計画していました。小規模でも対応してくれるM&Aアドバイザーを紹介してもらい交渉も順調に進んでいましたが、妻に強く反対されます。

しかしM&Aアドバイザーが資金面のことや事業承継後の詳細な計画を説明してくれたこともあって、妻の了承を得て承継移住ができました。

地方移住してお店を始める際に壁となるのが、家族の説得です。この事例の場合はM&Aアドバイザーの助けもあって納得してもらえましたが、家族の了承を得られず諦めてしまうパターンもよくあります。

Kさんは長年勤務医として働いてきました。諸事情から独立開業も考え始めるようになりましたが、近年は歯科医院の競争も激しく、独立開業しても経営が成り立たないケースが増えています。

どうしようかと悩んでいたところ、知り合いから歯科クリニックを引き継がないかという話が来ました。そこの歯科クリニックは第三者への事業承継を検討していました。KさんはM&Aアドバイザーの協力を得ながら歯科クリニックを引き継ぎ、初めから患者がいる状態で独立できました。

近年は獣医師や歯科医、弁護士や税理士など、専門技能を持った職業の人たちも、ゼロから独立して食べていけるかわからない時代になりました。日本の平均年収よりも低い収入しかもらっていない人も多くいます。

そのような中、この事例のように、すでに経営が軌道に乗っているところを引き継ぐことは大きなリスクヘッジとなります。

フリーのカメラマンとして活動してきたSさんは、地元で個人経営をしている中古カメラ店を事業承継によって引き継ぐこととなりました。カメラチェーン店が増えて個人経営のカメラ店が厳しい経営を強いられる中、その中古カメラ店はカメラの目利きと高い修理技術で差別化し、生き残ってきました。

事業承継によってお店を引き継ぐこととなったSさんは、店舗だけでなくその技術も承継する契約をしました。M&Aアドバイザーに技術の資産価値も算出してもらい、元店主から技術を受け継ぎました。

最近新しい事業承継の事例として出てきたのが、専門技術も事業承継するという形式です。後継者不足で伝統技術などが失われる危機の中、専門技術も資産価値として買収価格に上乗せし、技術を受け継ぎます。まだレアなケースですが、これから増えていく可能性のある事例です。

Nさんは第三者事業承継により税理士事務所を引き継ぎました。しかし、それによって心配事が増えました。自分で事務所を経営するという初めての体験に加えて、多くの顧客から信頼を得ている事務所の看板を背負ったことです。

長年経営してきた先代の事業を引き継いで、顧客の信頼を失わないように手探りで経営する日々です。

長年経営されていた事業を引き継ぐことは、メリットもありますが大きなプレッシャーとなる場合もあります。特に長年の顧客が付いていて、信用によって成り立っている仕事の場合は非常に高いプレッシャーになることもあります。事業承継する際は、そのような覚悟も持つ必要があります。

個人事業をM&Aによって事業承継する方法や事例をご紹介してきました。ここまでご紹介したように、個人事業のM&Aはさまざまなメリットもありますが、小規模特有の問題やトラブルが生じることもあります。

小規模の案件であるからと遠慮せずに、まずは専門家に相談しながら、トラブルを最小限に抑えることが成功につながります。