名古屋のM&A・事業承継を成功させるには？最新動向や事例、相談先を専門家が解説

近年、全国的に調剤薬局のM&A成約件数は増加しており、名古屋エリアも例外ではありません。この記事では、名古屋のM&A事例や案件を紹介しますが、まずは名古屋の調剤薬局事情について解説します。

名古屋エリアでは、特定の業界に限らず、大手企業によるM&Aや事業再編が活発化しています。特に製造業が盛んな地域特性に加え、近年ではIT・サービス業の成長も著しく、異業種からの参入や事業ポートフォリオ最適化を目的としたM&Aが目立ちます。こうした大手企業の動きは、地域経済の新陳代謝を促す重要な要因となっています。

名古屋を含む全国的な課題として、経営者の高齢化に伴う後継者不足が深刻化しています。特に地域経済を支えてきた優良な中小企業において、事業承継は喫緊の経営課題です。また、専門知識を持つ人材の採用難も事業継続の障壁となるケースがあり、これらの問題を解決する有効な手段として、第三者への承継、すなわちM&Aを選択する企業が増加しています。

大手企業が規模の経済を追求する一方、名古屋の中小企業は、地域に根差した強固な顧客基盤や独自の技術・ノウハウを強みとしています。これらの無形資産を次世代に引き継ぐ事業承継は、地域経済の持続的な発展に不可欠です。M&Aを通じて、こうした強みを評価してくれるパートナーを見つけることが、企業のさらなる成長につながります。

次に、名古屋近隣エリアの調剤薬局のM&A・譲渡の事例を紹介します。4事例について見ていきましょう。

1つ目の事例は、2018（平成30）年3月に行われたシップヘルスケアファーマシー東日本による、有限会社なごみ薬局の全株式取得による子会社化です。なごみ薬局は名古屋市で3店舗の調剤薬局を運営しています。

そして、同年10月、シップヘルスケアファーマシー東日本は、なごみ薬局を吸収合併し、完全に経営統合しました。
 

2つ目の事例は、2018年5月に行われたツルハホールディングスによるビー・アンド・ディーホールディングスの全株式取得による子会社化です。ビー・アンド・ディーホールディングスは愛知県内に65店舗のドラッグストアと調剤薬局を展開している企業で、2017（平成29）年度の売上高は約265億7,000万円でした。

ツルハホールディングスは、ビー・アンド・ディーホールディングスの買収により、中部地区におけるドミナント強化およびスケールメリットによるコスト削減が実現できるとしています。
 

3つ目の事例は、2016（平成28）年5月に行われたメディカルシステムネットワークの子会社ファーマホールディングによる、ミマツ薬品の完全子会社化です。

ミマツ薬品は、名古屋地区で調剤薬局を10店舗運営しており、本案件でファーマHDは東海地区での事業規模を拡大しています。

なお、2017（平成29）年5月、メディカルシステムネットワークは、ファーマホールディングを吸収合併しました。
 

4つ目の事例は、2016年4月に行われたメディカル一光による大豊薬品の完全子会社化になります。メディカル一光は、三重県・岐阜県・滋賀県を中心に、ジェネリック医薬品を販売している卸売企業です。

大豊薬品も愛知県を中心にジェネリック医薬品を卸売しており、同業種同士によるシナジー効果の獲得、および営業エリアの拡大を図るためのM&Aでした。
 

先述したように、調剤薬局のM&A・譲渡が全国的に活況になっています。この項では、調剤薬局のM&A・譲渡が活況になっている5つの理由について確認してみましょう。
 

1. 調剤薬局の創業者が引退年齢になっている
2. 大手チェーン店が全国的に規模拡大している
3. 深刻な薬剤師不足を抱えている
4. 後継者不足に直面している経営者は多い
5. 診療報酬の改定の影響

1つ目の理由には、調剤薬局の創業者が引退年齢になっていることがあげられます。一般的な中小企業と同様、調剤薬局でも創業者の高齢化は進行中です。

引退となれば事業承継を行う必要がでてきますが、身近に後継者がいないなどの問題により、なかなか事業を引き継げないケースもあります。

そのような理由により、調剤薬局のM&A・譲渡が行われる件数は全国的に増加しています。

2つ目の理由には、大手チェーン店が全国的に規模を拡大していることがあげられます。調剤薬局事業は、将来的に収益の減少が見込まれているため、大手チェーン店は安定的な業績を維持するため、顧客数を増やす戦略を取っているからです。

具体的には、中小規模の調剤薬局の買収や新店舗の出店などにより、事業規模の拡大を進めています。

大手チェーン店は全国的に事業規模を拡大させるため、全国の売却を希望している調剤薬局を積極的に買収しています。

3つ目の理由には、深刻な薬剤師不足があげられます。中小規模の調剤薬局では薬剤師を確保できないために、自社を売却するケースが増加中です。

その一方で、大手チェーン店は薬剤師を確保するために買収するケースも見られます。いずれにしても、薬剤師不足が、調剤薬局のM&Aが増加している理由の1つであることは事実です。

4つ目の理由は、後継者不足に直面している経営者が多いためです。調剤薬局の事業承継の方法には、親族内事業承継・社内事業承継・M&Aによる事業承継の3つの方法があります。

しかし、調剤薬局の将来的な収益減少を勘案し、親族に事業を引き継がせたくないと考える経営者が増えているのです。また、調剤薬局を引き継ぎたいと考える従業員もほとんどいません。

つまり、親族内・社内事業承継は困難なことが多く、後継者問題を抱えている経営者はM&Aによる事業承継という選択肢しかないため、調剤薬局のM&Aが活況になっていると考えられます。

5つ目の理由には、診療報酬改定の影響があげられます。診療報酬は国によって決められますが、現在は国の財政は厳しく、社会保険費が増加している状況です。

国は社会保険費を減らすためにさまざまな対策をしており、その1つに診療報酬や薬価などの削減があります。

このような背景により、将来的に調剤薬局の収益は減少すると見込まれるため、経営が厳しくなる前に調剤薬局を売却する経営者が増加しています。

名古屋でM&Aや事業承継を成功に導くためには、いくつか押さえるべき重要なポイントがあります。ここでは、特に重要となる3つの要素を解説します。

名古屋は日本を代表する「ものづくり」の中核地であり、自動車産業をはじめとする製造業が集積しています。自社の強みや立ち位置をこの地域経済の中で正確に把握し、どのような相手と組むことが最大のシナジーを生むのか、戦略的に検討することが不可欠です。M&Aの目的を明確にし、地域特性を踏まえた上で戦略を練りましょう。

M&Aにおいて、自社の企業価値を客観的かつ適正に評価することは、交渉の土台となる極めて重要なプロセスです。収益性や資産価値だけでなく、技術力、ブランド、顧客基盤といった無形の資産も価値に反映させる必要があります。公平な第三者である専門家に依頼し、納得のいく企業価値評価を行うことが、双方にとって満足度の高いM&Aにつながります。

M&Aは法務、税務、会計など多岐にわたる専門知識を要する複雑な取引です。自社のみで全てのプロセスを完遂することは困難であり、思わぬリスクに直面する可能性もあります。名古屋のM&A市場に精通し、実績豊富なM&A仲介会社やアドバイザーと連携することで、リスクを最小限に抑え、スムーズな成約を目指すことができます。

名古屋で調剤薬局のM&Aや譲渡を行う際の相談先には、以下の5つが考えられます。
 

1. M&A仲介会社
2. マッチングサイト
3. 地元の金融機関
4. 地元の弁護士・会計士・税理士などの士業事務所
5. 愛知県事業引継ぎ支援センターなどの公的機関

M&A仲介会社は、譲渡企業と譲受企業の間に立ち、中立的な立場で交渉から成約までを支援する専門家集団です。企業の価値評価、相手先の探索、条件交渉、契約書作成など、M&Aの全プロセスで専門的なサポートを提供します。特に名古屋エリアの市場動向や商習慣に精通したアドバイザーが在籍する仲介会社を選ぶことが、円滑なM&A成功の鍵となります。

M&Aマッチングサイトは、インターネット上で売り手と買い手が直接情報をやり取りできるプラットフォームです。比較的低コストで多くの候補先と接触できる点がメリットですが、交渉や各種手続きは当事者間で進める必要があります。M&Aに関する一定の知識が求められるため、小規模な案件や、専門家への相談と並行して情報収集したい場合に有効な手段といえるでしょう。

地元の金融機関でも、調剤薬局のM&Aに関する相談ができます。金融機関は、地元の中小企業に融資しているため、財務状況などの相談を受ける機会も多く、各社の経営状態を把握している存在です。

中小規模の調剤薬局もその例外ではないため、地元の金融機関の仲介でM&Aを行うことがあります。

地元の弁護士・会計士・税理士などの各士業にも、調剤薬局のM&Aに関する相談を行えます。

経営法務や財務会計など、経営に関する専門家ですが、近年はM&A支援を行っている士業事務所も増えてきました。

しかし、すべての士業事務所がM&Aに詳しいわけではないので、実績・経験のある士業に相談するとよいでしょう。

愛知県事業引継ぎ支援センターなどの公的機関でも、調剤薬局のM&Aに関する相談ができます。

事業引継ぎセンターでは事業承継に関する相談や助言を行っており、データベース化したマッチングも可能です。公的機関であるため、無料で相談やデータベースへの登録を行えます。

一般的には、事業引継ぎセンターでマッチングした後は、M&A仲介会社など専門的な機関に委託されるため、成功報酬などの費用が別途必要とはなるでしょう。

また、事業引継ぎ支援センター以外には、商工会・商工会議所などの公的機関でも相談が可能です。

名古屋エリアでのM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。当社には、地域経済に精通し、豊富な支援実績を持つM&Aアドバイザーが在籍しており、丁寧なフルサポートを提供します。料金体系は、成約まで費用が一切かからない「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ）。随時、無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

調剤薬局のM&Aや譲渡を行う際は、M&Aに関する知識や経験だけでなく、調剤薬局業界に関して精通している必要があります。また、名古屋エリアという地域性についても理解が必要です。

そのため、調剤薬局業界に強く、地域性も把握しているM&A専門家に相談しながら進めていくことが成功のカギともいえるでしょう。

【名古屋の調剤薬局事情】

1. 大手チェーン店によるM&A・新規出店が目立つ
2. 調剤薬局は慢性的な薬剤師不足に悩んでいる
3. 中小の調剤薬局は地元の医療施設との関係を強化

1. 調剤薬局の創業者の引退年齢
2. ドラッグストアなど大手チェーン店の増加
3. 深刻な薬剤師不足
4. 後継者問題
5. 診療報酬改定の影響による収益減