産業用・住宅用太陽光発電の買取価格推移と今後の売電対策を解説

代表取締役社長
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

産業用・住宅用太陽光発電の買取価格は年々下落しており、売電環境は大きく変化しています。本記事では買取価格の推移と今後の予測、売電方法、買取期間終了後の対策まで詳しく解説します。

目次

  1. 産業用・住宅用太陽光発電の買取価格【最新情報】
  2. 太陽光発電の買取価格の推移
  3. 太陽光発電にかかる費用を抑えるポイント
  4. 太陽光発電の活用方法
  5. 太陽光発電の買取期間終了問題への対策
  6. ZEHの普及と太陽光発電
  7. 太陽光発電の2029年問題
  8. 太陽光発電の買取価格まとめ
  9. 再生可能エネルギー業界の成約事例一覧
  10. 再生可能エネルギー業界のM&A案件一覧

1. 産業用・住宅用太陽光発電の買取価格【最新情報】



太陽光発電の買取価格は、政府が定めるFIT制度(固定価格買取制度)に基づいて毎年度改定されます。産業用・住宅用ともに価格は年々下落傾向にあり、導入時期によって適用される単価が大きく異なります。現在の買取価格と今後の見通しを正確に把握することが、売電収益の最大化につながります。

以下では、最新の買取価格と推移、産業用・住宅用それぞれの状況、そして買取期間終了後の対策について順に解説します。

2024年度は屋根設置型太陽光のFIT買取価格が割増



経済産業省は、2024年度から屋根に設置した太陽光パネルで発電した電気の買取価格を、平地に設置した太陽光より2割から3割高く設定する見込みだと発表しました。工場や倉庫などへの設置コストが考慮された措置です。

2023年度の産業用太陽光発電の買取価格は、10kW以上50kW未満の場合は1kWhあたり10円、50kW以上250kW未満の場合は1kWhあたり9.5円です。2024年度には屋根設置型の事業用太陽光発電の買取価格が1kWhあたり12円に引き上げられます。

住宅用・事業用の区分別にまとめると、10kW未満は2024年度以前と変わりありません。10kW以上50kW未満では、住宅用が16円、事業用(地上設置)が10円、事業用(屋根設置)が12円となります。50kW以上では、住宅用・事業用(地上設置)ともに1kWhあたり9.5円、事業用(屋根設置)は1kWhあたり12円に引き上げられます。

倉庫や物流業界では、電気使用量が少ない場合には完全自家消費によるメリットが限られ、余剰売電が有利なケースがあります。今回の屋根設置型の買取価格引き上げにより、倉庫・運送業においても太陽光発電の導入メリットが高まることが期待されています。

【関連】メガソーラーの売却・M&Aの注意点!事業譲渡や買取方法を解説!

2. 太陽光発電の買取価格の推移

日本では2009年に太陽光発電の買取が制度化されました。制度化以前は、電力会社がそれぞれの発電所から電気を買い取っており、住宅用・産業用ともに買取価格は約24円でした。2009年11月に経済産業省が買取制度を定めたことで、住宅用の買取価格は48円に引き上げられましたが、産業用は約24円のままでした。この制度により、住宅における太陽光発電の普及が飛躍的に進みました。

以下では、住宅用と産業用それぞれの価格推移を確認します。

経済産業省・資源エネルギー庁のデータをもとに、各年度の買取価格の推移を見ていきましょう。

住宅用の買取価格推移

住宅用太陽光発電の買取価格は、制度施行以来一貫して下落しています。

2009・2010年度の価格は1kWhあたり48円でした。その後、2011〜2012年度は40〜42円、2013年度は38円、2014年度は37円と推移しました。

2015年度は出力抑制なしで33円・出力抑制ありで35円、2016年度は31円・33円、2017年度は28円・30円、2018年度は26円・28円、2019年度は24円・26円と推移しています。住宅用の価格固定期間は10年です。

産業用の買取価格推移

産業用の太陽光買取制度は2012年度から施行されました。

2012年度の価格は1kWhあたり40円、2013年度は36円、2014年度は32円、2015年度は27〜29円と段階的に下がり、2019年度には14円まで低下しています。

産業用の買取価格には税金が付与されます。また、産業用の価格固定期間は20年です。

買取価格の下落幅は想定より抑えられた



2023年度の太陽光発電の買取価格では、毎年の下落幅が「1円/kWh」という想定より抑えられた結果となりました。これまで毎年2円/kWh以上の下落が続いてきた家庭用の買取価格も、2023年度はその半分以下となる「1円/kWh」の下落幅にとどまりました。

また、50kW以上250kW未満の産業用買取価格も、9円/kWhと予想されていましたが、9.5円/kWhに据え置かれました。国が2030年までに120GWの太陽光発電導入を目指す目標を掲げていることや、買取価格の下落を抑えるよう求める声が影響していると考えられます。

今後の売電単価の見通し

経済産業省・資源エネルギー庁の公表データによると、2019年度の住宅用買取価格は出力抑制なしが24円、出力抑制ありが26円です。買取制度化された2009年度と比較すると、約半額の水準となっています。

家庭用の太陽光発電売電における収益予測として、2012〜2014年度に6kW相当の太陽光発電を設置した場合は10年間で57万円前後の収益が見込まれていました。2019年度に6kW相当を設置した場合は、10年間で約55万円〜66万円の収益が見込まれます。

今後の売電単価の見通し

経済産業省が掲げる目標では、2025年度には家庭用の買取価格を1kWhあたり11円まで引き下げる見込みです。現状の半額以下となるこの目標に向けて、年々売電価格が下落していくことが予想されます。

産業用の太陽光発電買取価格については、例年通りであれば年間3円程度の価格低下が見込まれます。

こうした推移を踏まえると、2020年度以降の太陽光発電の買取価格はおおむね2〜3円程度の年間下落が続くと見込まれます。2025年度には家庭用の買取価格を現在の半額ほどの11円まで値下げすると見込まれています。

太陽光発電のM&Aをご検討の際は、M&A総合研究所までご相談ください。知識・支援実績豊富なM&Aアドバイザーが担当につき、フルサポートいたします。

当社は完全成功報酬制(※譲渡企業のみ)となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

売電するために必要な手続き



太陽光発電で売電をするためには、電力会社との契約や経済産業省への設備認定申請が必要です。特に、「系統連系申請」は手続きが煩雑で、数カ月かかる場合もあるため、余裕を持って計画を進めることが重要です。

固定価格買取制度を利用する場合は、「事業計画認定申請」も必要です。必要な書類や手続き方法は電力会社によって異なるため、事前の確認が欠かせません。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBから無料相談
M&Aのプロに相談する

3. 太陽光発電にかかる費用を抑えるポイント



太陽光発電を始めるには初期費用が必要です。費用をできるだけ抑えるための主なポイントを紹介します。

発電効率の高いシステムの導入



初期費用を抑え、運用コストを下げるためには、発電効率の高いパネルやパワーコンディショナーの導入が重要です。太陽光パネルの素材には、単結晶シリコン・多結晶シリコン・化合物系などがあります。

単結晶シリコンは純度が高く発電効率に優れています。多結晶シリコン・化合物系は発電ロスが出やすい反面、コストが低いメリットがあります。製品ごとに性能が異なるため、コストと性能を比較して最適な製品を選ぶことが重要です。

設置条件によって最適な設備は異なります。複数メーカーと提携している太陽光業者に相談することで、自分に最適なシステムを選択し、初期費用を早期に回収しやすくなります。

補助金を活用した導入



国や自治体が設けている補助金制度を活用すれば、初期費用を抑え、投資回収を早めることが可能です。例えば、環境省が実施している「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」では、1kWあたり4〜7万円が補助されます。

補助金制度は多岐にわたり、自力での情報収集には手間がかかります。補助金申請サポートを行う業者へ依頼することで、情報収集から申請書類の作成までスムーズに進められます。

4. 太陽光発電の活用方法

太陽光発電の活用は、環境負荷の低減だけでなく電気代の削減にもつながります。導入前に押さえておきたいポイントを確認しましょう。

売電型と自家消費型のどちらが自社・自宅の状況に合っているかを見極めることが、導入効果を最大化するうえで重要です。

売電型の導入なら中古発電所がおすすめ



売電型の太陽光発電を導入する場合、中古の太陽光発電所が有力な選択肢です。FIT買取価格の単価が低下していることや、10kW〜50kWでは自己消費が必要になったことが背景にあります。

中古発電所では過去の高い買取価格が適用されるケースがあり、過去の売電実績をもとに収支予測が立てやすいメリットがあります。設置工事やFIT手続きの手間を省けるのも中古発電所の利点です。

購入後すぐに売電を開始できる点も中古太陽光発電所の強みです。初期費用の抑制と運用の安定性を重視するなら、中古発電所は検討に値する選択肢といえます。

自家消費型太陽光発電の導入を検討する



売電だけに注目するのではなく、完全自家消費型の導入も検討することが重要です。2023年度の10kW〜50kWのFIT買取価格は10円ですが、一般の電力会社から購入する電気料金は約14円です。

発電した電気を売るよりも自家消費することで購入電力量を減らすほうが、経済的に有利になる可能性があります。状況に応じた検討が、より大きなメリットを生むでしょう。

5. 太陽光発電の買取期間終了問題への対策

太陽光発電の買取制度で問題となるのは、制度化初年度の2009年度に売電を開始したユーザーです。この問題は「2019年問題」と呼ばれています。

買取義務の廃止と売電への影響

太陽光発電の買取制度では、10年間の固定価格での買取を電力会社に義務づけています。2019年度を迎えると、固定価格の義務化が廃止されます。

買取義務の廃止と同時に電力会社の買取義務がなくなることが検討されるため、売電できなくなる可能性も生じます。これが2019年問題の核心です。

売電できなくなる?

2019年問題において、電力買取は最も重要な論点です。電力会社や経産省は、初年度の固定価格義務が撤廃される2019年度以降の方針を明示していませんでした。

ただし、電力会社の買取義務がなくなったとしても、すべての電力の売電ができなくなるわけではありません。10年間を過ぎるとFITは適用されなくなりますが、買い取ってくれる会社は存在します。

ただし、FIT期間中と同じ一律の価格での買取は期待できません。経産省は市場買取価格として1kWhあたり11円を目標としており、2009年度の固定価格48円を大きく下回ることが予想されます。

2025年までに11円という目標数値が示されているため、当面は買取制度が継続されると考えられます。価格が半減したとしても、最低でも2025年までは買取制度は続くでしょう。

産業用の太陽光発電の買取価格固定期間は20年間です。産業用については、買取自体は2039年まで廃止されないと現時点では考えられます。

FIT制度(再生可能エネルギー固定価格買取制度)とは

太陽光発電の買取制度は、経産省が推進するFIT制度(再生可能エネルギー固定価格買取制度)で定められています。再生可能エネルギーの普及を目的に始まった制度です。

FITの対象エネルギーには「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5種類があります。一般家庭でも売電できることから、太陽光発電は特に注目を集めました。

2022年度のFIT制度申請期限

FIT制度を活用するには、電力会社と経済産業省への申請が必要です。まず電力会社に接続契約申請を行い、契約完了後に経済産業省へ設備認定を申請します。

2022年度の経済産業省への設備認定申請期限は以下のとおりです。

  • 設置容量10kW未満は2023年1月6日
  • 設置容量10kW以上は2022年12月16日

現時点で判明している主な電力会社への電力申請提出期限は以下のとおりです。
  • 北海道電力:10kW未満(2022年10月28日)、10〜50kW未満(2022年9月16日)
  • 東北電力:10kW未満(2022年10月21日)、10〜50kW未満(2022年10月7日)
  • 東京電力:10kW未満(2022年11月11日)、10〜50kW未満(2022年10月14日)
  • 中部電力:10kW未満(2022年11月11日)、10〜50kW未満(2022年10月21日)
  • 関西電力:10kW未満(2022年11月24日)、10〜50kW未満(2022年11月1日)
  • 九州電力:10kW未満(2022年11月11日)、10〜50kW未満(2022年10月14日)

それ以外の電力会社の提出期限や詳細は、各電力会社にお問い合わせください。

買取期間終了後の対処策

経産省や電力会社から具体的な施策が提示されていない状況でも、太陽光発電設備を設置しているのであれば2019年問題への対応を考える必要があります。買取価格が半額以下になるなど魅力は半減しますが、以下の対処策が考えられます。

①余剰電力売却の継続

対処策の一つは売電の継続です。買取義務がなくなっても、売電自体ができなくなるわけではありません。

買取が廃止されない限り、売電価格が半額以下になっても売電を続ける方法があります。設備投資の代金は10年間でペイできているため、デメリットは限定的です。

②無償で電力網に流す

FIT制度には環境対策の側面もあります。売電の可否にかかわらず、無償で電力を提供する方法もあります。買取価格を気にする必要がなくなり、精神的な負担から解放されるでしょう。

③蓄電池の導入

金銭的なデメリットを解消するために、蓄電池を導入して電力を自己消費する方法があります。将来的に売電制度が廃止される可能性がゼロではありません。

蓄電池の導入により、売電制度の変化にも対応しながら太陽光発電を長期にわたって有効活用できます。

④エネルギー源の切り替え

初期投資は必要になりますが、長期的に売電収益を求めるなら太陽光を廃止して他のエネルギー源を導入する方法があります。FIT制度には風力や地熱などの固定買取価格制度も整備されています。

太陽光に代わって風力発電を導入し、固定買取制度を再度活用するという選択肢も検討できます。

経済産業省の対策

2019年問題に対して、経産省は具体的な施策を明示していませんでした。しかし、家庭用蓄電や蓄熱導入事業を検討しており、FIT制度は引き続き推進していく方向性が示されています。

売電できなくなるリスクばかりに注目しがちですが、太陽光発電には環境保護という側面もあります。2019年以降もこうした問題に継続的に対処していく姿勢が重要です。

産業用の太陽光発電については、20年後にさらに大きな問題が生じることが予想されます。

【関連】太陽光発電の売電・売買は廃止?今後の売電価格の推移は?

6. ZEHの普及と太陽光発電

国ではZEH(ネットゼロエネルギーハウス)の普及を推進しています。新築住宅などでZEHとして認定されると補助金を受けられる制度があり、ZEHには太陽光発電・蓄電池・オール電化などの設備が不可欠です。

今後も太陽光発電で売電できなくなることは考えにくいでしょう。ZEHなどの補助金を受けられることも太陽光発電のメリットの一つです。売電の魅力が低下しても、補助金という別のメリットが存在します。

7. 太陽光発電の2029年問題

住宅用には2019年問題がありましたが、産業用売電には2029年問題があるといわれています。2009年の電力買取開始から20年後となる2029年には、2019年に設置された住宅用の太陽光発電の固定義務期限も重なり、重要な転換点となります。

太陽光発電の今後の展望

2020年10月に経済産業省から「太陽光発電の状況」が発表されました。太陽光発電協会の調べによると、住宅用(10kW未満)の太陽光発電導入件数は2012〜2014年度の年平均約31万件から、2019年度には約15万件と半減しています。

太陽光発電の今後の展望

経済産業省「太陽光発電の状況」

出典:https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/062_01_00.pdf

上記グラフの「住宅用太陽光発電普及率」は平成30年の統計で9%と依然として低調であり、国の目標普及率には達していない状況です。

国は自家消費・家庭用蓄電池・V2Hの普及を促進するために補助金を交付しています。こうした動向から、売電目的の太陽光発電よりも、自家消費や家庭用蓄電池を目的とした太陽光発電が主流になっていくと見込まれます。

売電価格の下落予測

経産省が掲げる2025年の目標は1kWhあたり11円です。現状の半額以下となるこの目標に向けて、年々売電価格が下落していくことになります。

年に3円程度の買取価格下落が予想されます。太陽光発電20年後となる2029年には、さらに値下げが進んでいる可能性もあります。

技術進歩による設備コスト削減

資源エネルギー庁の資料(平成28年11月発刊「電源種別(太陽光・風力)のコスト動向等について」)によると、太陽光発電のシステム費用は日本が欧州の約2倍の水準にあり、コスト低減が課題とされています。

通年の全体平均では、太陽光発電(10kW未満)のシステム費用が37.9万円から36.7万円へと約1.2万円/kW低下しており、引き続き低下傾向にあります。

技術進歩によりシステム費用がさらに低下すれば、買取価格が下落しても売電によるデメリットは軽減されるでしょう。

買取価格が半減したとしても、技術進歩によるコスト削減が進めば、太陽光発電の経済的メリットは維持される可能性があります。太陽光以外のFITエネルギーが主流となる展開も考えられます。

【関連】太陽光発電の買取価格が半額に!いつから売電できなくなる?

8. 太陽光発電の買取価格まとめ

太陽光発電の売電価格と今後の課題について解説しました。2019年問題・2029年問題など複数の課題を抱えていることがわかります。改めて要点を以下にまとめます。

  1. 住宅用太陽光発電は2019年度に固定価格の義務化が廃止
  2. 住宅用太陽光発電の2022年の買取価格は、10kW未満で17円/kWh(税込み)
  3. 2025年までに市場価格同等の1kWhあたり11円まで価格を下げる目標
  4. 産業用の太陽光発電は20年後にさらに大きな問題が生じる可能性
  5. 将来的に売電できなくなることは考えにくい

これらの要点を念頭に置き、今後発表されるさまざまな方針に対応していくことが重要です。産業用・住宅用ともに買取価格の動向を継続的に確認し、自家消費型への移行や蓄電池の導入など、状況に合わせた柔軟な対策を検討しましょう。

9. 再生可能エネルギー業界の成約事例一覧

10. 再生可能エネルギー業界のM&A案件一覧

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬の料金体系
  2. 最短43日、平均7.2ヶ月のスピード成約(2025年9月期)
  3. 専門部署による、高いマッチング力
  4. 強固なコンプライアンス体制
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

>>完全成功報酬制のM&A仲介サービスはこちら(※譲渡企業様のみ)

相談無料・秘密厳守

M&A・事業承継の無料相談

プライバシーポリシーはこちら