携帯販売代理店業界のM&A動向！売却・買収事例5選とメリットを解説！【2026年最新】

携帯電話の世帯普及率が90%を超えた現在、携帯電話やスマートフォンの新規契約数は頭打ちの状況にあります。

さらに、携帯端末を販売する際の値引き規制などの法改正などの影響もあり、携帯販売代理店業界では将来的な生き残りをかけたM&Aが活発化しています。

この記事では、携帯販売代理店業界の動向とM&Aについて詳しくみていきましょう。

携帯販売代理店とは、携帯電話の端末を販売する店舗のことです。

ユーザーが携帯電話を利用できるようにするためには、メーカーが製造した端末だけでなく、通信キャリアが整備した通信網へ接続して、音声通話での電話やモバイルデータ通信でのインターネット回線に接続する必要があります。

携帯販売代理店では、ドコモやau、ソフトバンクといった通信キャリアと契約をして、ユーザーが選んだ携帯端末を通信キャリアの通信網に接続した状態にしてから販売しています。

携帯ショップには、ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップといった店舗がありますが、ドコモなどの通信キャリアが直営している店舗はほとんどありません。

通信キャリアと契約をした代理店が運営している携帯ショップがほとんどです。携帯販売代理店には、通信キャリアと直接契約を結ぶ一次代理店、一次代理店と契約した二次代理店、二次代理店と契約した三次代理店、四次代理店、五次代理店と続きます。

携帯販売代理店の収益は、販売手数料や継続手数料、業務手数料、携帯キャリアからの各種支援金ですが、一次代理店から遠くなればなるほど、得られる手数料が安くなり、運営が厳しくなっていくようです。

そこで、携帯販売代理店はどの会社と契約をするかが重要となります。また、一次代理店や二次代理店は、二次、三次と自社からの代理店契約を増やしていくことが、より強固な運営体制の構築にもつながります。

総務省の令和5年4月の「端末市場の動向について」という資料によると、スマートフォンの売上は、2021年の販売台数は3,130万台、売上高は1兆9,745億円、2022年の販売台数は2,792万台、売上高は2兆581億円でした。

業界動向サーチの分析によると、携帯電話販売は2013年から2020年まで徐々に減少し続けています。2021年には2020年のコロナ禍での経済縮小の反発を受けて、前年からの販売台数の増加がみられましたが、2022年には再び台数は減少しています。

2021年から2022年にかけて、販売台数は減少しているのに売上高が増加しているのは、携帯端末の単価の上昇のためです。総務省の資料によると、2022年のスマートフォンの単価は前年比16.1%増の73,375円でした。

10万円以上する高価格帯のスマートフォンの売上台数の比率が、2021年までは20%台だったのが、2022年には36.0%まで増加しており、全体的な売上高を押し上げていることがわかります。

参考：総務省「端末市場の動向について」　業界動向サーチ「携帯電話販売業界の動向、ランキング、現状など」

携帯販売代理店業界では、携帯回線の世帯普及率が90%を超えたことで、新規の回線契約が頭打ちになり、今後の大きな成長が期待できない状況です。

さらに、オンラインでの回線契約や端末を購入するユーザーも増加しており、携帯販売代理店業界にとっては厳しい状況があります。

携帯販売代理店業界では、今後は、携帯キャリアの乗り換えや、携帯端末の機種交換での収益を目指していくことになります。

このような状況の中で、携帯販売代理店にはスマートフォンの高機能化や携帯キャリアのサービスの多様化に対応した、よりきめ細やかな顧客対応が求められます。

そこで、経営の効率化と優秀な人材を獲得するために、規模を拡大するためのM&Aが頻繁に実施されています。

よくみられるM&Aは、携帯販売代理店会社が別の形態販売代理店会社を統合して、店舗網の拡大と人材獲得による経営効率化を図ったり、家電量販店による携帯販売代理店を傘下に置くことで、店舗網の強化を狙ったりする動きなどです。

携帯販売代理店をM&Aで売却や譲渡、買収するとどのようなメリットがあるのでしょうか。会社や事業を売却・譲渡する側のメリットと、買収・譲受側が得られるメリットをみていきましょう。

事業を売却・譲渡する側が得られるメリットとしては次のような点があります。

• 事業拡大・経営安定化を図ることができる
• 従業員の雇用維持
• 売却益獲得
• 後継者問題の解決

携帯販売代理店をM&Aで買収・譲受する側のメリットは次のようなものがあります。

• 事業規模の拡大
• 事業領域の拡大・多角化
• シナジー効果の創出
• 人材獲得

携帯販売代理店業界でのM&A事例をみていきましょう。

2023年7月18日に、株式会社ノジマが、同社の完全子会社のNCX株式会社が吸収合併存続会社となり、コネクシオ株式会社が吸収合併消滅会社となる吸収合併と、NCXの新商号のコネクシオ株式会社への変更を決議したことを発表しました。

ノジマは、神奈川県横浜市に本社がある家電量販店で、関東地方を中心に200店舗以上を展開しています。

コネクシオは、1997年に設立された携帯販売代理店会社で、業界2位の実績がある会社です。全国に400店舗以上の携帯電話ショップを全国に展開しています。

ノジマは、店舗販売からオンライン販売へのユーザーの移行や、携帯電話キャリアからの手数料収入の減少など、携帯販売代理店業界は大きな変化を求められていて、店舗運営では質の向上が大きな課題となりつつあります。

このような中で、このM&Aにより、ノジマとコネクシオの両社の経営資源と事業ノウハウの統合により、より迅速で効率的な経営が可能となり、ノジマグループのさらなる成長の実現に寄与するとのことです。

参考：連結子会社による孫会社の吸収合併及び商号変更に関するお知らせ

2022年3月29日に、インターライフホールディングス株式会社が、同社の連結子会社である株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式のアイ・ティー・エックス株式会社への譲渡と子会社からの除外を決議したことを発表しました。

インターライフホールディングスは、不動産関連事業を主に展開している会社で、商業施設を中心に店装業などの事業を行っています。

エヌ・アイ・エル・テレコムは携帯電話の二次販売代理店です。主に法人向けなどのドコモショップの運営を行っています。譲渡先となるアイ・ティー・エックスは、エヌ・アイ・エル・テレコムの一次代理店となります。

このM&Aは、アイ・ティー・エックスからの申し出によるものでした。アイ・ティー・エックスではドコモショップの店舗拡大を目指しているとのことです。

インターライフとしても、将来的なエヌ・アイ・エル・テレコムの成長のためには、アイ・ティー・エックス傘下に入ることが最善であると判断して申し出に応じることにしたとのことです。

参考：連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

2022年1月31日に、株式会社ピアズが、同社の連結子会社である株式会社One go One wayの全株式を、One go One wayの代表取締役である清田 直哉氏への譲渡して、連結子会社から除外することを決議したことを発表しました。

ピアズは、企業や店舗の生産性向上のためのITソリューションや人材ソリューション、コンサルティングの提供を行うコンサルティング会社です。

One go One wayもコンサルティング会社で、主に携帯販売代理店向けに課題解決のための独自ノウハウなどをワンストップで提供しています。

もともとピアズとOne go One wayは協力関係にあり、シナジー効果を見込んで2020年に完全子会社化しました。

しかし、ピアズが中期経営計画の実現のための経営資源の選択と集中を行う中で、清田氏から株式譲渡の申し出があり、ピアズとしてM&Aに応じることにしたとのことです。

参考：連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

2022年1月26日に、株式会社ショーケースが、日本テレホン株式会社との資本業務提携及び、日本テレホンが実施する第三者割当による新株式の引き受けによる連結子会社化を発表しました。

ショーケースは、主に企業のWebマーケティングを支援するためのSaasの開発、提供を行っている会社です。近年では、スマホや携帯キャリアに関する情報を発信するオウンドメディアを運営して、国内での有力メディアに育てています。

日本テレホンは携帯販売代理店で、主に関西地方でドコモショップの運営やスマートフォンのリユース事業などを行っています。

日本テレホンでは、2008年にリユース事業を立ち上げましたが、安定的な収益を上げる事業への成長には至っておらず、事業拡大と収益のバランスが安定しない状況で、株主が期待する企業価値向上が実現できない状態が続いています。

スマホニュースメディアやSaasの運営ノウハウなどを持つショーケースと、新品から中古までスマートフォン本体の取扱に強い日本テレホンとは、シナジー効果の相互創出が期待できるとして、資本業務提携を行うことにしたとのことです。

参考：日本テレホン株式会社の第三者割当による新株式の引受（連結子会社化） 及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ

2021年3月16日に、株式会社ケーズホールディングスが、同社の連結子会社である株式会社ケーズソリューションシステムズの事業の一部であるドコモショップ事業を、コネクシオ株式会社へ譲渡する事業譲渡契約を、取締役会で承認したことを発表しました。

ケーズホールディングスは、茨城県水戸市に本社のある家電量販店チェーンで、全国に約550店舗を展開しています。コネクシオは、ドコモショップなどの携帯販売代理店を全国に展開している会社です。

ケーズホールディングスでは、家電専門店としての経営資源の集中と、グループ経営の効率化、合理化のために、同事業の譲渡を判断したとのことです。

参考：連結子会社の事業譲渡契約締結のお知らせ

M&Aによる会社売却を希望しても、日本では4割程度の成功率しかないともいわれています。約6割の会社は売却したくても売却できずに、廃業するしかないのが現実です。

M&Aによる会社の売買を希望したときに成功させるためにはどうしたらいいのでしょうか。M&A成功のポイントを解説します。

携帯販売代理店のM&Aを検討し始めたら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。M&Aの専門家は、豊富なM&Aのサポート経験があり、高い専門性と経験から、会社のM&Aを検討したり進めたりしたい経営者にアドバイスしたりサポートしたりしてくれます。

近年は、M&A情報サイトなどで直接売却先や買収先を経営者が探すことができる環境もあります。しかし、M&Aの経験がない人が、条件や相性などが最適な相手を見つけることや、法律などの高度な知識が必要な手続きを進めることは難しいでしょう。

M&Aの専門家は、M&Aをするべきかどうかといったところからの相談から、相手探し、手続きのサポートなどを一貫してサポートしてくれます。M&Aについて迷い始めたら、まずは専門家への問い合わせから始めましょう。

M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&Aを行うときには、売却側も買収側も相手選びを入念に行いましょう。

M&Aの買収側の本来の目的は、会社全体の業績を向上させるために、自社だけでは足りない部分を他社を買収することで補うことであるはずです。

しかし、M&Aを進める中で相手選びをしていると、会社の売買が目的化してしまい、買収側の業績アップに貢献するようなシナジー効果を見込めない会社をお互いに選んでしまうことがよくあります。

シナジー効果を得られない相手を選んでしまうと、売却側の会社の従業員は頑張って働いても、買収側の会社の業績アップに貢献できずに肩身の狭い思いをすることになるでしょう。

買収側では、相手選びを間違えるとM&Aを行ったことで既存の事業の業績悪化を招くこともあります。

売却側は会社売却後も従業員が気持ちよく働き続けることができるように、買収側は会社をより発展させていくために、相手選びは慎重に行うことが大切です。

M&Aを行うときには、情報管理に気をつけましょう。

M&Aでの情報漏洩の危険性は2つあります。1つは、売却側から買収側へ開示する機密情報が漏洩することです。

M&Aを行うためには、買収側がM&Aをしても大丈夫か判断したり買収金額を査定したりするために、売却側の財務や人事、ノウハウなどの機密情報の開示を求めます。

開示した機密情報が漏洩してしまうと、売却側にとって大きな損害となるので、必ず罰則付きの秘密保持契約を締結して、機密情報漏洩を予防しましょう。

もう1つの情報露営の危険性は、売却側でM&Aの情報を開示する前に会社売却の噂が広がってしまうことです。経営陣の会話の断片などから噂が広がり、不安に駆られた従業員の退職や取引先の取引停止を招く可能性があります。

M&Aについての情報は厳重に管理して、話しをするときには周囲の状況によく気をつけましょう。

会社の売却を希望していたのに、タイミングを逃したことで売却できずに廃業を選択するしかなかったり、想定よりも安い金額や悪い条件でしか売却できなかったりすることがよくあります。

M&Aによる会社売却を希望しても売却できなかったり、買い叩かれてしまう原因の1つが準備不足によるものです。M&Aは専門家に相談してからクロージングまで、短くても半年から1年、長ければ数年単位で掛かることが一般的です。

しかし、短期間での売却を希望して、希望に沿う売却ができずに、廃業に追い込まれてしまったり、買い叩かれてしまったりすることが頻発しています。

特に、後継者問題を抱えている会社で、経営者の高齢化で健康問題が悪化してから、慌ててM&Aでの会社売却をしようとする場合に、失敗例がよくみられます。

後継者問題解決のためにM&Aをするのなら、経営者がまだ元気で判断力もしっかりしているうちに数年単位で準備を始めて、最も良い条件で売却できるタイミングで売却することが理想的なM&Aでの事業承継といえるでしょう。M&Aは早めの準備開始がおすすめです。

日本で携帯電話サービスが始まったのが1987年で、携帯販売代理店は1990年代に一気に増えました。この頃に30代から40代で携帯販売代理店を開業した経営者の多くが、現在60代から70代と高齢化しており、事業承継問題に直面しているようです。

特に、後継者問題を抱えている会社の経営者は、会社の将来に大きな不安を感じている方もいることでしょう。会社を将来的に存続させるための手段として、M&Aはとても有力な方法です。

会社の将来に不安を感じている携帯販売代理店の経営者の方は、ぜひ一度、M&Aの専門家へ相談してみましょう。