金属製品製造業界のM&A動向！売却・買収事例15選とメリットを解説！【2025年最新】

日本の金属製品は世界的にみても品質が高いと評価されてきましたが、近年では海外の技術力の向上もあり、厳しい価格競争に巻き込まれているのが現状です。

このような中で、中小の金属製品製造企業の中には、後継者問題等による廃業危機に陥っているところもあり、M&Aが業界としても緊急的な課題となっています。

この記事では、金属製品製造業界の近年の動向と、M&Aについて詳しくみていきましょう。

金属製品製造業界とは、鉄鋼や非鉄金属を加工して製品を製造する業界です。金属製品製造業界で製造する製品は多岐にわたり、缶、機械、工具、金属部品、サッシ、素形材、シャッターなどがあります。

加工技術も多様で、熱処理、板金加工、プレス、精密鋳造、表面加工など多くの技術が使われています。

金属製品製造業界で製造される製品は、それ単体で使われることはほとんどなく、製造された製品は自動車業界や建設業界などで利用されます。そのために、金属製品製造業界は高い技術力が必要で、産業全般に欠かせないものですが、景気全般の影響を受けやすい業界です。

近年では3Dプリンターの発達により、熟練の職人の技術に頼っていた部分の自動化が進んでいます。しかし、機械化できない部分もまだまだ多く、業界全般として人材育成が大きな課題となってもいます。

金属製品製造業界の動向を、業界動向サーチの分析から金属製品業界と、非鉄金属業界の動向でそれぞれみていきましょう。

金属製品業界の2022年から2023年の業界規模は約7.6兆円でした。2018年は売上高が約20.8兆円ありましたが、新型コロナ禍に襲われた2020年には16.9兆円まで大きく落ち込みました。しかし、2021年には18.4兆円と回復傾向にあります。

非鉄金属業界の2022年から2023年の業界規模は約17.5兆円でした。非鉄金属業界での販売額は2018年から2020年まで約1.9兆円で横ばいでした。2021年には約2.2兆円、2022年には2.8兆円と増収傾向にあります。

金属製品業界でも非鉄金属業界でも、新型コロナ禍での経済停滞の影響を受けましたが、その後の経済の回復による世界的な販売増加の影響で2021年以降は大幅な成長が見られます。

また、非鉄金属業界では車載用電池向け材料の需要が増加していることによる販売の拡大も大きく影響しているようです。

参考：業界動向サーチ「金属製品業界の動向や現状、ランキングなどを解説」「非鉄金属業界の動向や現状、ランキングなど」

金属製品製造業界でのM&Aは主に次のような理由で実施されています。

• 後継者問題の解決
• 経営体制の強靭化・競争力の強化
• 技術力強化

金属製品製造会社をM&Aで売却するとどのようなメリットがあるのでしょうか。5つのメリットを解説します。

金属製品製造会社のM&Aの売却によるメリットの1つ目が、事業承継問題の解決です。現在、金属製品製造業界に限らず、日本の多くの会社で後継者問題が深刻化しています。

日本の会社の経営者の6割以上が60歳以上と高齢化が進んでいる一方、約4割の会社で将来的に経営を託せる後継者がいません。

後継者問題を解決できなければ廃業するしかありませんが、M&Aは社外で承継者を見つけることができる手段です。M&Aは近年、後継者問題を解決できる手法として注目されています。

金属製品製造会社のM&Aの売却によるメリットの2つ目が、従業員の雇用を維持できるという点です。

後継者問題や事業の悪化を理由として会社を廃業した場合、従業員は全員解雇することになります。会社が雇用保険を掛けていれば、会社都合の退職になるので失業保険をすぐに受けることができます。しかし、その後、全員が再就職できる保証はありません。

その点、M&Aは多くの場合、従業員の雇用も買収側が受け継いでくれます。現在の経営者が経営を続けられなくなっても、M&Aなら従業員の生活を守ることが可能です。

金属製品製造会社のM&Aの売却によるメリットの3つ目が、経営者が個人保証と債務から解放されて、金銭的な不安を軽減できるという点です。

中小企業の場合、金融機関からの借り入れに対して、経営者個人が保証人となり、自宅を担保にすることがほとんどです。

もしも、金融機関からの債務が残っている状態で廃業した場合、担保である自宅を差し押さえられてしまったり、引退後も返済が続いたりする可能性があります。

M&Aで会社を売却できれば、会社の債務も買収側が引き継ぐことが多いので、経営者は個人保証から開放されて、債務を背負わずにすむのです。

金属製品製造会社のM&Aの売却によるメリットの4つ目が、その会社が持つ技術やノウハウを継承できるという点です。

金属製品製造には高い技術力が必要であり、会社ごとに培ってきた高度な技術力やノウハウがあります。もしも廃業してしまったら、その技術力もノウハウも失われてしまうでしょう。

M&Aで会社を存続させることができれば、その会社が育ててきた技術は継承することができます。M&Aには日本の産業を支えてきた貴重な技術を守ることができるというメリットもあるのです。

金属製品製造会社のM&Aの売却によるメリットの5つ目が、経営者は廃業による支出を回避して、高額な売却金を得られるという点です。

M&Aで会社を売却すれば少なくない金額が売却金として経営者のもとに入ってきます。売却金からM&Aの手数料と税金を支払った売却益は経営者が自由に使っていいものです。引退後の生活費に充てたり、新規事業の資金にできます。

しかし、もしも廃業してしまったら、従業員への退職金の支払いや建物や設備の処分費用、廃業に関わる手続きの費用などの出費ばかりとなります。

M&Aで会社を売却できれば、従業員の雇用も設備も債務も、買収側に引き取ってもらえるので、これらの費用の負担は必要ありません。

金属製品製造会社で実際にM&Aで会社が売却、買収された事例を紹介します。

2024年3月28日に、フジオーゼックス株式会社から、株式会社ピーアンドエムの全株式を取得して子会社化することが発表されました。

フジオーゼックスは、主にエンジンバルブ製造を行っているメーカーです。特定の大手企業の子会社ではないために、国内全ての自動車メーカーと取引を持っています。

ピーアンドエムは、福島県会津若松市にある、精密機械部品加工や治工具製造設計などの金属製品の製造、販売などを行う、高い技術力を持ち堅実に成長している会社です。

フジオーゼックスとしては、ピーアンドエムの経営理念はフジオーゼックスと共通しており、M&Aによって高い親和性を持って部品メーカー全体の問題解決へ取り組めるようになり、新しい価値創造と一層の企業価値向上に資するとしています。

参考：株式会社ピーアンドエムの全株式取得に関するお知らせ

2024年3月26日に、瀧上工業株式会社から、株式会社菊池鉄工所の全株式を取得して子会社化することが発表されました。

瀧上工業は、愛知県半田市に本社のある会社で、120年あまり、主に橋梁や鉄骨、鋼構造物の設計から製作、架設までの一貫して施工する事業を行ってきました。菊池鉄工所は、滋賀県甲賀市にある鉄骨及び鉄構工作物の製作加工、設計施工を行っています。

瀧上工業としては、鉄骨事業の再生と創造を事業方針としており、菊池鉄工所をM&Aでグループ内に招き入れることで、この事業方針に向けた体制構築を早めることや、事業のさらなる強化と成長を加速化できるとしています。

参考：株式取得（子会社化）に向けた株式譲渡契約締結のお知らせ

2023年11月21日に、愛三工業株式会社から、株式会社アイエムアイの全株式を取得して子会社化することが発表されました。

愛三工業は、栃木県宇都宮市に本社のあるトヨタ関連の自動車部品メーカーで、主に燃料ポンプモジュールやエンジンバルブなどを製造、販売しています。

アイエムアイは、群馬県富岡市にある金属プレス加工や金属金型製造などを行っている会社で、特に、金属プレス用金型の設計、製作の内製化での高い技術力に定評がある会社です。

愛三工業としては、このM&Aによって電動化製品事業の成長を図るとともに、今後、グローバル化で成長が期待できる車載用電池製造のための技術蓄積が期待できるとしています。

参考：株式会社アイエムアイの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2023年10月31日に、Mipox株式会社から、有限会社大久保鉄工所の全株式を取得して子会社化することが発表されました。

Mipoxは、栃木県鹿沼市に本社のある精密研磨剤メーカーです。大久保鉄工所は、栃木県宇都宮市にあり、平面ロータリー研磨や両頭研磨技術の高い技術力を持ち、金属パーツの精密研磨加工を専門に行っています。

MipoxとしてはこのM&Aによって、大久保鉄工所が得意とする自動車、医療3Dプリンター向けの部品研磨の分野を新たに開拓することで、より多角的な受託研磨事業の展開が期待できるとのことです。

参考：有限会社大久保鉄工所の全株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2023年5月26日に、フジオーゼックス株式会社から、株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得して子会社化することが発表されました。

マルヨシ製作所はセパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフト等の製造を行い、主にパレータフィルム製造装置メーカー等へ部品を提供しています。

フジオーゼックスとしては、このM&Aによって同社の事業を拡大することができ、シナジー効果の創出によって、今後の需要増加が見込めるセパレータフィルム製造事業の拡大を期待できるとのことです。

参考：株式の取得（子会社化）に関するお知らせ 

2023年3月3日に、天馬株式会社から、PT. Hyuk Jin Indonesia(以下、HJI社)の全株式を取得して子会社化することが発表されました。

天馬は、東京都北区に本社のある、プラスチック成形加工を行っている会社です。HJI社はインドネシアにあり金型の製造事業を行っていて、インドネシア国内外で高く評価されています。

天馬としては、ビジネス領域の拡張を掲げる中で、金型ビジネスを展開しています。高品質な金型を製造しているHJI社をM&Aで買収することで、同社が保有する技術や製造ノウハウ、人材育成能力をグループ内に取り込めて、より競争力を強化できるとのことです。

参考：インドネシアにおける株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2022年6月2日に、三陽工業株式会社が、株式会社太田工業所の全株式を取得して子会社化しました。

三陽工業は、兵庫県明石市にある研磨を中心とした製造業と、製造派遣事業を展開している会社です。太田工業所は、愛知県豊明市にある金属加工などを手掛ける会社で、製造における全工程を自社で請け負っています。

三陽工業では後継者問題に悩む会社などを積極的にM&Aで買収しています。太田工業所とは今後に関するビジョンが一致したことなどから、シナジー効果が見込めるとしてM&Aを実施したとのことです。

参考：株式会社太田工業所の株式取得(子会社化)の契約を 2022年6月1日に締結

2022年4月26日に、アルコニックス株式会社から、株式会社ソーデナガノの全株式を取得して、連結子会社化することが発表されました。

アルコニックスは、東京都千代田区に本社のある、非鉄金属の加工製造と、卸売流通を行っている、メーカーであり商社です。

ソーデナガノは、長野県岡谷市にある金属精密プレス部品の製造や金型設計製作などを行っている金属加工メーカーで、リチウムイオン電池機構部品の製造において多数の特許や意匠を保有しています。

ソーデナガノが保有する技術やノウハウは、今後、大きな成長が期待できる電気自動車の最重要部品であるリチウムイオン電池の製造に欠かせないものです。

アルコニックスとしては、M&Aによって、グループにおける技術的優位性と不得手分野における補完体制の構築が期待できることから、高いシナジー効果が見込めるとしています。

参考：株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2022年2月7日に、株式会社戸上電機製作所から、簡易合併、略式合併により、同社の連結子会社である株式会社戸上メタリックスが、同じく連結子会社である株式会社三協製作所を吸収合併することが発表されました。

戸上メタリックスが存続会社となり、三協製作所が消滅会社となります。

戸上メタリックスは建設機械部品や産業用配電機器部品の金属加工を行う会社です。三協製作所は産業用配電機器部品の亜鉛メッキを主に行っています。

この合併により、戸上電機製作所グループ内における経営資源を集約することで、亜鉛メッキ事業の整備のための設備投資を推進して、同事業の高付加価値化による収益力向上を図るとのことです。

参考：連結子会社間の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ 

2021年12月23日に、岡谷鋼機株式会社から、旭精機工業株式会社との資本業務提携が発表されました。

岡谷鋼機は、愛知県名古屋市に本社のある、鉄鋼や機械などを扱っている独立系商社です。旭精機工業は、愛知県尾張市にある機械製造、精密金属加工などの製造・販売を行っています。

この資本業務提携により、岡谷鋼機の国内外ネットワークを活用して、旭精機工業が製造する機械装置や精密金属加工品の販売拡大を目的とするとのことです。

参考：旭精機工業株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

平成30(2018)年2月7日に、新東工業株式会社から、オメガ社の全株式を取得して、子会社化することが発表されました。

新東工業は、愛知県半田市に本社のある、表面処理や鋳造などを主に行う大手鋳造設備メーカーです。オメガ社はイギリスの自硬性設備を手掛ける会社であり、イギリスだけでなくインド、南アフリカ、マレーシアなどに子会社があります。

自硬性設備は、中・大型鋳造の生産に適しており、今後、ロボットや建設機械、工作機械などの分野での需要増加が見込まれます。新東工業としては、オメガ社の買収により、この分野で世界のトップメーカーとなるとともに、オメガ社の販売網を生かした販売拡大も期待できるとのことです。

参考：株式取得（子会社化）に関するお知らせ

平成29(2017)年12月1日に、マルカキカイ株式会社から、北九金物工具株式会社の全株式を取得して子会社化することが発表されました。

マルカキカイ(2019年4月にマルカに社名変更)は、大阪府大阪市に本社のある、製造分野で製造機械を販売する商社で、日本だけでなくアメリカとアジアにも拠点があります。

北九金物工具は、福岡県北九州市にある機械工具とそれに付随する切削工具関連の消耗品を販売する商社です。

マルカキカイとしては、このM&Aでの買収によって、北九金物工具のユーザーに同社の取扱製品の販売機会の増加と、山口地域攻略の足がかりができることなど、シナジー効果を期待できるとのことです。

参考：北九金物工具株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

平成27(2015)年7月31日に、株式会社ヤマシナから、Yamashina Bangkok Fastening Co.,Ltd.(以下、YBFC)の全株式のうち81.0%を取得して子会社化することが発表されました。

ヤマシナは、京都市山科区に本社のある十字穴付きネジの製造メーカーです。YBFCは、タイ国内の日系企業への販売を目的として、Bangkok Fastening Co.,Ltd.との共同出資でタイに設立した法人で、安定した売上を上げています。

この子会社化により、今後の発展が有望なアジア市場において、タイにネジの生産拠点を持つことでの販路拡大が期待できるとのことです。

参考：Yamashina Bangkok Fastening Co.,Ltd.株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

平成24(2012)年9月27日に、株式会社IHIから、イオンボンド社の全株式を取得することが発表されました。

IHIは、総合重工業グループであり、資源、エネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙の事業分野での新しい価値創造をしています。イオンボンドはスイスに拠点のある、金属や非金属などの耐摩耗性コーティング業を17カ国で展開している会社です。

イオンボンドの表面処理技術は、今後の利用拡大が見込める分野であり、IHIとしてはこの買収によって顧客の多様なニーズに対応できる体制を構築できるとしています。

参考：イオンボンド社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

平成24年3月6日に、文化シヤッター株式会社から、鐵矢工業株式会社の全株式の79.51%を取得して、子会社化することが発表されました。

文化シヤッターは、東京都文京区に本社のあるシャッターやアルミニウム建材などを扱っている総合建材メーカーです。鐵矢工業は、東京都中央区にある鉄骨や鉄扉、金属窓枠、建築用諸金物などの製造、販売、現場施工を行っています。

文化シヤッターとしては、ドア事業を拡大するために、生産の東西2拠点体制の強化をしています。このM&Aにより、東の供給体制を充実させることができるとのことです。

参考：鐵矢工業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

金属製品製造会社をM&Aで売却、譲渡するときに成功させるための注意点とはどのようなポイントがあるのでしょうか。5つの注意点について解説します。

1つめの注意点は、M&Aの専門家へ相談することです。M&Aでの会社の売却、譲渡を検討し始めたら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。近年は、M&Aの情報サイトが充実してきたことから、自分で相手探しや手続きを進められると考えてしまう経営者もいるようです。

しかし、最適な譲渡先探しや法律や財務についての高度な知識が必要な手続きなどには、M&Aの知見の高い専門家のサポートが欠かせません。

まずは、M&Aの専門家への無料相談から始めることをおすすめします。

M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

2つめの注意点は、早めにM&Aの準備をはじめ、最適なタイミングを逃さないことです。M&Aでの売却や譲渡を希望しても、廃業するしかなくなる会社も少なくありません。

M&Aに失敗する理由の多くは、準備期間が足りなかったことです。特に、健康問題が悪化してから売却先探しを始めて、時間切れになってしまう例が後を絶ちません。

M&Aには1年以上かかることがほとんどです。できれば、数年単位で準備期間を持ち、ベストな条件で売却できるタイミングを逃さないようにしましょう。

3つめの注意点は、情報漏洩を起こさないことです。売却側では、M&Aの実施を公表できる段階に入る前に、会社売却のうわさが立ってしまうと、従業員や取引先が不安になり、退職や取引停止を招く恐れがあります。

買収側のM&Aの目的が、人材や顧客、調達先の獲得であることも多く、そのような事態になってしまうと、M&A自体が破談になってしまう可能性もあるでしょう。

M&Aについてのうわさはちょっとした会話の断片を聞かれるなど、些細な事から広まります。M&Aの専門家などと話をするときには、周囲の状況に気をつけるようにしましょう。

4つめの注意点は、目的や戦略を明確化してから相手探しなどのM&Aの手順に進みましょう。

売却側では、会社を売却する目的によって、M&Aのスキーム(手法)が異なります。経営者の引退が目的であれば株式譲渡が一般的です。一部の事業を譲渡して整理したい場合には事業譲渡です。

スキームの選び方によって、税額やM&A後の会社のあり方も大きく変わってきます。最初にM&Aをする目的を明確化した上で、最適なスキームを選べるようにしましょう。

5つめの注意点は、シナジー効果を得られる相手を選ぶことです。

M&Aを進めていると会社の売買が目的化してしまうことがよくあります。シナジー効果を得られない会社同士が合併してしまい、うまく統合できずに失敗する例はよく見られます。

そうなると、売却側の会社は買収側にとって負担をかけるだけになってしまい、引き継がれた従業員も肩身の狭い思いをすることになるでしょう。

また、買収側も自社の業績向上に寄与しない企業を買ってしまう事になりかねません。そのような事態はお互いにとって不幸な結果にしかならないので、お互いに相手を探すときには、どのようなシナジー効果が見込めるのか、よく見極めましょう。

金属製品製造業界は、日本の産業を支えるとても重要な業界です。後継者問題などで廃業してしまうと、その会社が育ててきた技術やノウハウが失われてしまい、日本の産業界にとって大きな損失となります。

M&Aは会社の将来が不安なときに、会社を存続させることができる有望な手段です。ぜひ、事業承継に不安があるのであれば、M&Aの専門家に一度相談してみましょう。