アパレル業界のM&A・事業承継の動向！展望や事例・案件例も紹介

はじめに、アパレル業界の現状をお伝えします。

近年のアパレル業界の市場状況を見ると、横ばいを続けていて伸び悩んでいます。

消費者の動向が従来の販売チャンネルとは異なる方向にあり、従来の商品販売を継続している企業では業績の悪化が見られる状況です。ここからは、アパレル業界の市場状況がどのように変化し、実際にどのような経営改変が実施されているのか紹介します。

近年のアパレル業界は、深刻な不振が続いています。なぜなら、消費者の衣服に関する家計消費は減少傾向にあるためです。

これを受けて、ファストファッションや価値の高いハイブランドを除いて、国内のアパレルブランドはほとんど壊滅状態に近いとされています。

矢野経済研究所「国内アパレル市場に関する調査を実施（2020年）」によると、業界の動向として、1990年代には15兆円を超えていた国内の市場規模は、2019年には10兆円を下回りました。

そして、こうした市場状況を象徴するように、アパレル業界では大手企業が小規模企業を丸ごと飲み込むM&A事例がそれほど見られません。

その一方で、業界変革を行うためにM&Aを活用するケースが増えています。

参考：経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会 報告書 参考資料集」

アパレル業界自体は失速が続いていますが、販売チャンネルの多様化が目立っています。これを受けて、中小規模だけでなく大手のアパレルブランドでも、インターネット通販などECサイトでの販売を強化している状況です。

特にインターネットの進化と消費者の動向に目を付けている企業では、アプリ開発やECサイトでの販路強化を行っており好調を続けています。

アパレル業界を見ると、外資系企業ではカジュアルブランドもしくはラグジュアリーブランドに2極化している傾向が見受けられます。

なぜなら、昨今のアパレル業界の市場状況で低迷していない分野が「ファストファッション」と「ハイブランド」であるためです。これを受けて海外企業は、日本国内でターゲットを絞ったマーケティングを実施しています。

上記の戦略の背景にはSNSの流行や消費者の服にかけるお金の減少などがあり、こうした動向に合わせた販路強化が求められています。

近年、アパレル業界は横ばいの推移を見せているのが特徴ですが、多くの企業の売上はマイナスとなっているのが現状で、業界内の勝ち組と負け組が明確化しています。

その背景には、ファストファッションを展開するブランドが市場の大部分を席巻していることと、IT化に伴い消費者がスマートフォン経由でのインターネット利用が急拡大しているのが挙げられるでしょう。

ここでは、アパレルメーカー・小売店を取り巻く環境を説明します。

経済産業省「繊維産業の現状と経済産業省の取組（2020年）」によると、国内アパレル市場規模はバブル期の約15兆円から10兆円程度へと減少しており、その後はほぼ横ばいで伸び悩みが続いているのが現状です。

その一方で、アパレル供給量は20億点から40億点規模へと倍増しており、アパレル製品の単価は大幅に下落しているのが現状です。

背景には、需要が伸び悩むなかでの過剰出店・過剰供給と不採算店舗の増加などが挙げられるでしょう。そうした中で、原価率や品質の低下、正価への不信感などを招き、収益性・集客力低下といった負のスパイラルが起こっています。

そうした傾向は、販売チャンネルの多様化によりECサイトでの販売が伸びている中で、百貨店・量販店でとくに顕著です。

これまでの国内市場では、アパレルが百貨店に軒並みそろい、消費者が実際に手に取って商品を購入していく形式が主流でした。ところが昨今では、百貨店に代わる形でインターネット通販が大きく注目されています。

インターネット通販は従来よりも便利になっており、商品の説明が丁寧に記載されています。SNSの発達によりモデル側の意見が取り入れられるようになった点や、配達産業の発達により商品が早く届く点なども、百貨店の市場状況が低迷しているのが原因です。

百貨店などは低迷していますが、SPA（製造小売）の事業形態をとっている企業は、シェアを大きく伸ばしています。

従来は製造と企画、小売を別々の企業が行う水平分業型の体制が一般的でしたが、SPAはすべての製造を自社工場で行う体制が多くなっています。

SPAでは、商品を多数の店舗に効率よく分配し、過剰供給や在庫不足を防ぐ、中間業者がなくなるため大幅なコストカットなどが実現でき、商品を消費者へ安価に提供できるでしょう。

大手SPA企業は、流行性・品質と低価格を両立させた「ファストファッション」を持続的に供給し、消費者に受け入れられています。

アパレル業界の商品単価の低下やファストファッションは、昨今、消費者の低価格志向やカジュアル志向にもつながっています。ファッションも良質で安価なファッションを楽しむ傾向に変化してきたといえるでしょう。

リモートワーク増加などを受けて、オフィスウェアのカジュアル化が進み、オンオフ兼用の服を着回しできるようになった結果、ビジネス・フォーマル系アパレルの消費はとくに大きな下落が顕著となっています。

物販業界全般でEC化が進んでいます。衣服・服飾雑貨などの物販におけるEC化率は上昇し、市場規模も年々拡大傾向です。

アパレル業界には潜在的にさらなるEC化の余地があるため、低迷を続ける百貨店業界でもECの導入が進みつつあります。ECサイトの販売チャネルを増設とともに、アプリやSNSなども活用しつつ、実店舗での販売とシームレスに連携していく取り組みも必要でしょう。

オリジナルブランド商品を自社運営のECサイトで販売するD2Cといった事業モデルを主要とする企業も多数登場しています。事業ポートフォリオの転換・拡大を図るためにD2Cモデルを取り入れる動きは、今後活発化する見込みです。

EC、オムニチャネル、D2Cを積極的に展開するなど、アパレル業界向けのクラウドソフトウェアサービス（SaaS）を開発する動きもみられます。

アパレル製造業も大きな転換期を迎えており、従来のあり方からの転換と改革を図るための取り組みが行われています。ここでは、アパレル製造業を取り巻く環境を解説します。

経済産業省「繊維産業の現状と経済産業省の取組（2021年）」によると、アパレル製造などに関わる国内繊維産業の事業所数・製造品出荷額は、国内生産の減少により1991年比で4分の1にまで減少しました。

一方、国内アパレル供給量に占める輸入浸透率は急激に上昇し、2018年には97.7%と、非常に高い水準を推移しています。国内のアパレル市場が縮小したことや、生産拠点を海外にシフトしたことなどが原因として挙げられるでしょう。

高品質な多品種・小ロット生産を短納期で行える体制を有する企業は、厳しい競争でも生き残っています。日本のアパレル製造技術は、国際的にも高く評価されているため、海外有名ブランドとの間でOEMや素材供給の取引を行う企業も多くあります。

国内アパレルメーカーでは、高い技術力のある国内製造業者に生産を委託するケースがあるものの、生産力の主軸は海外に移行するケースも多く、国内メーカーとの関係が希薄化しているのが現状です。

コロナ禍によって外出する機会が減り、アパレルのニーズが急落し、低価格化・カジュアル化の流れが加速したため、アパレル業界は大きな打撃を受けました。

ビジネス・フォーマルウェアは苦戦し、企業の事業ポートフォリオの転換を迫られていることでしょう。一方で、コロナ禍はECサイトにとっては追い風となり、オンライン上で取引ができる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）導入を促す要因ともなっています。

アパレル業界は、インターネットの影響で、今後も業界構造の変化が加速していくと見られています。業界内では消費者に対して商品を直接的に販売するD2Cといった仕組みが浸透しつつあるでしょう。

今後は、自社のECサイトなどで直接販売するモデルへと転換していくことが予想されるでしょう。それに伴い、アパレル業界ではAIの導入も行われています。

アパレル業界は、多様性に富んだファッションを提案する必要があり、AIが持つ可能性と非常に相性がよいでしょう。

小売業界のM&A・売却・買収の事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

昨今では、アパレル業界でも市場の縮小やインターネットの流行に伴い、アパレル業界は大きな転換期を迎えています。

M&Aはそうした取り組みを短期間に推し進められるメリットがあり、M&A（企業買収・事業譲渡・売却など）が頻繁に実施されています。

アパレルブランドが総合商社やIT企業に事業承継・売却する事例や、大手アパレル企業が小規模なアパレルブランドを買収する事例などが目立っている状況です。

近年、アパレル業界のM&A事例を見ると、2018年にビギホールディングスが三井物産およびその関連企業に買収されるニュースが大きな注目を浴びました。

ビギホールディングスの買収は、アパレル業界でM&Aが加速している要因を把握しやすい事例です。三井物産では、ビギホールディングスの企画や販売のプラットフォームを強化しつつ、単一ブランドごとの事業展開およびブランドポートフォリオの形成などを目指しています。

この事例からわかるように、アパレル業界のM&Aではブランドマーケティング力・グローバルネットワークを駆使しつつ、新たなブランドの導入・ECなどの成長市場に向けた戦略により、販売チャンネルの強化・新規参入を目指すことが大きな目的とされています。

ここからは、アパレル業界でのM&Aが急増している3つの要因を取り上げます。

• 他業界の買収が盛ん
• 他業界からの買収も盛ん
• 事業提携による構造変革が重要

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

現代は、ファストファッションが定着し、EC専業ブランドが登場しています。こうした状況下でアパレル業界が生き残るには、企画力・生産・物流・店頭までのサプライチェーンを構築しつつ、競争力の高い商品を生み出す必要があるでしょう。

そこで、アパレル業界で生き残るための力を獲得すべく、資金力のある企業・ノウハウを持つ大手・新たな手法で問題解決を図るスタートアップ企業などの異業種を買収する企業が増えています。

近年、注目されたアパレル企業による他業界の買収事例には、アパレル大手「オンワードホールディングス」による自然派化粧品を取り扱うベンチャー企業の買収（2017年）が挙げられます。本件では、ECサイトを販路として広げつつ、5年以内に売上高100億円を目指しました。

ビームスやボロックジャパンなども、テクノロジー系企業を含めたM&Aの実施を示唆しています。

このように、市場縮小が深刻化するアパレル企業では、親和性のある化粧品企業の事業を譲受して売上高を伸ばしたり、市場を拡大したりする動きが目立っている状況です。

厳しい現状にあるアパレル業界ですが、他業界への事業譲渡や売却をとおして、アパレルブランドの磨き上げを図るケースも多く存在します。

例えば、三井物産は5か年計画でリテール事業の強化を図るため、M&Aを活用しました。カナダのオーダーメイドスーツブランドへの投資や、世界展開を推進するためのデジタル化・顧客データの活用など商品調達の基盤となるサプライチェーンの構築も支援しています。

このほかにも、2005年〜2017年の期間には、総合商社・IT企業などがアパレルブランドの事業を譲受し、アパレル業界に進出する動向が目立っていました。

近年ではRIZAPグループが「ジーンズメイト」の堀田丸正を買収（2017年）するなど、アパレル業界のM&Aは加速を続けています。

現アパレル業界における構造変革の主体は、EC企業やマーケティング企業に移行しつつあります。もはやアパレル業界の主戦場は店舗ではなくネット通販であり、このトレンドは2021年も変わっていません。

こうした状況の中で重要視されるのが、デジタルマーケティング・AI（人工知能）・ビッグデータのテクノロジーなどです。実店舗は商品の確認やブランドストーリーの体感を行う場所となり、実際に商品を購入する場所はネット上に置かれます。

アパレル業界ではこれまで参入していなかった事業へのチャレンジを強いられるため、事業提携やM&Aの需要が高まっている状況です。

以上、アパレル業界でのM&Aが急増している要因を紹介しました。アパレル業界ではブランドの統合や業務提携も盛んに行われており、今後も生き残っていくためには経営戦略としてのM&Aを視野に入れる必要があります。

アパレル業界のM&Aでは、企業やアパレルブランドの特徴によって得られる効果や利益が異なります。

最後に、アパレル業界でM&Aを行うメリットを、買収側（譲渡される側）と売却側（譲渡する側）に分けて紹介します。

近年アパレル業界の経営戦略では、企業規模の拡大とグループ力の強化といった2つのテーマが大きく取り上げられています。

この2つの経営戦略を有効化できるのが、アパレル業界のM&Aで得られるメリットです。アパレル業界に限らず、M&Aによって得られるメリットは大きく、昨今はほとんどの業界で経営改革の手段として取り入れられています。

アパレル業界のM&Aで買収側が得られるメリットは、主に以下のとおりです。
 

• 事業拡大・多角化
• ノウハウの取得

これまで店頭での営業を続けている企業からすると、ECサイトやインターネット販売の強い企業を取り入れることで企業規模の拡大が見込めます。

アパレルブランドとして申し分のない技術を持つ企業が店頭販売を苦手としている場合、店頭販売に強い企業を買収すると売上高のアップ・グループ力の強化などが期待可能です。

このように、新たな要素をほかの企業から取り入れることで、事業の拡大や多角化などが実現します。

アパレル業界で収益を伸ばすためのノウハウとしては、人材はもちろん、材料の受注先・販売スキル・企画などさまざまな要素が求められます。

このノウハウは、老舗ブランドや大手企業でも作り上げる際にかなりの時間とコストをかける必要があり、それに要する時間とコストは、事業の拡大に際して非常に大きな悩みです。

しかし、M&Aを行えば経営に必要な人材・資源・ノウハウをスムーズに得られます。

M&Aは、アパレル業界だけでなく、ほとんどの業界で重要な経営戦略とされていますが、買収側だけではなく売却側にもメリットがないと取引は成立しません。ここからは、アパレル業界を売却するメリットを解説します。

これらは、良い商品やアイデアを持っているのにもかかわらず、売却を検討する企業が存在する理由でもあるため、買収を検討する経営者の方も確認しましょう。アパレル業界でM&Aにより売却するメリットは、以下のとおりです。
 

• 廃業コスト削減
• 事業存続
• 従業員の雇用存続
• キャピタルゲインの受け取り

アパレル業界で最も大きなリスクは、在庫が残ることです。想定していた収益が見込めずに廃業を余儀なくされるアパレル企業が多数存在しています。

アパレル業界では、繊維業者やデザイナーなど取引先との契約・在庫の処分など廃業時にかかるコストが非常に高いです。しかし、M&Aで売却できればこれらのコストを削減できます。

このように、廃業コスト削減のために、事業譲渡や売却を行うアパレルブランドは少なくありません。

良い商品や服を扱っているブランドであるにもかかわらず、経営がうまくいかずに廃業となるケースも少なからず見られます。

その問題を解決するために売却（大手企業の傘下に入る）できれば、苦労して作り上げたブランドや商品を消滅させずに済むでしょう。

アパレル業界には、商品に思い入れがある企業も多く存在しています。自社のアパレルブランドをより拡大させるためにも、事業譲渡・売却は非常に効果的です。

アパレル企業では、アパレルブランドやカルチャーに憧れて入社する従業員の方も多いです。しかし、会社を存続させられなければ、彼らの雇用は守れません。

このような雇用問題の解決のために、M&Aが活用されるケースも多いです。これまで一緒にがんばってきた従業員がより良い環境で活躍できる場所を提供するためにも、M&Aによる売却で新たな企業のもとで雇用を維持させましょう。

アパレル業界では、デザイン企画・マーケット開拓・材料の受注・ノウハウなど開発に多くの費用がかかります。しかし、売却時には、これらも資産価値として売却額に反映させられるでしょう。

事業規模に応じたキャピタルゲインを受け取れるため、企業を立ち上げてから培ってきたノウハウなどは無駄になりません。

ここでは、アパレル業界同士と、アパレル業界異業種・関連業種のM&A・事業承継の事例を紹介します。アパレル業界でもほかの業界と同様に企業買収や事業譲渡のM&Aは増加傾向です。自社のM&Aを成功に導くためにも参考にしてみましょう。

近年、アパレル業界ではM&Aによる企業改変が多く実施されており、大手企業の売却および買収がメディアで大きく取り上げられています。ここでは、アパレル業界同士のM&A・買収事例をまとめました。

それぞれの事例からポイントをつかみ、自社のM&A戦略に役立てましょう。

2024年12月26日、Eストアーは連結子会社であるSHIFFONの全株式を、同社取締役が設立した株式会社SFNに譲渡することを発表しました。

Eストアーは、2022年にSHIFFONを子会社化し、EC事業支援やDXプロジェクトを推進していました。今回の譲渡は、SHIFFON取締役の西村健太氏が「所有と経営の一致」に基づく経営体制を求め、株式買収を申し出たことが契機です。

Eストアーは、西村氏の意向を支持し、迅速な意思決定を可能にする新体制が同社の成長に資すると判断し、譲渡を決定しました。

宝島ジャパンは2021年8月、アパレルECサイト運営会社の事業を譲受しました。

宝島ジャパンは、茨城県に拠点を置き、モンゴル産製品の取り扱いを主にしており、アパレル販売や貿易事業健康食品販売などを行っています。対象会社は、大阪に拠点を置く、アパレル・雑貨を扱うECサイト運営会社です。

今回のM&Aにより、宝島ジャパンはデジタル面の強化だけでなく商材面のシナジーも期待できるとしています。

C.R.E.A.Mは2021年2月、ジャパンイマジネーションのブランド「BE RADIANCE」「Fabulous Angela」の2ブランドの事業を譲受しました。

C.R.E.A.Mはレディースドレスやスーツ向けのブランドの企画・製造・販売を行う企業です。今後の事業展開として、フォーマルだけではなく他分野のファッションにもブランド展開を広げる必要がありました。

そうした中、OLIVE des OLIVEを展開するオリーブ・デ・オリーブの前会長渡辺氏により、ジャパンイマジネーションの2ブランド事業のM&Aを実施しました。今回のM&Aにより、2ブランドならびに企業の成長を目指します。

W&Dインベストメントデザイン（W&DiD）と八木通商は2020年11月、民事再生手続きを開始したリデア（現：ストラスブルゴ）との間でスポンサー契約を締結しました。

リデアは、クリチアーニやキートンなどの海外ラグジュアリーブランドを取り扱うセレクトショップ「STRASBURGO」を展開しています。

譲受側のW&Dインベストメントデザインはファンド運用会社で、ファッションの事業の新たなブランドの構築から、日々のオペレーションを行っています。八木通商は、多数の海外ブランドの輸出入・卸・ライセンス事業を行う繊維商社です。

今回のM&Aにより、民事再生法に基づく裁判所の許可を条件に、W&Dインベストメントデザインと八木通商のスポンサーによる新会社で再成長を図ります。

TSIホールディングスは2020年7月、3ミニッツのアパレル事業「ETRÉ TOKYO（エトレトウキョウ）」を譲受すると発表しました。TSIホールディングスは、東京都港区に本社を構えるアパレル企業です。

対する3ミニッツは、ファッション動画マガジン「MINE」運営などのメディア事業および、デジタルキャンペーン設計などのブランドスタジオ事業を手掛けています。

アパレル事業では、自社Eコマースを主要販路に、SNSをはじめ新たなデジタルメディアをコミュニケーションツールとして活用するマーケティング手法により20～30代女性を中心に支持を拡大していました。

本件M&Aの目的は、生産物流および海外の事業インフラなどの活用推進・事業の成長スピードの加速化にあります。

ワークトゥギャザー・ロックトゥギャザーは2020年6月、神戸ザックの「イモック」の事業を譲受しました。

ワークトゥギャザー・ロックトゥギャザーは神戸・大阪・東京でセレクトショップ「乱痴気（LANTIKI）」を展開している企業です。

売り手の神戸ザックは、創業より自社工房・店舗ではオリジナルブランド「イモック」のアウトドア用リュックの製造・販売を行っています。

今回のM&Aでワークトゥギャザー・ロックトゥギャザーは、神戸ザックの持つ技術など希少価値を存続させつつ、新工房兼店舗で国内外へ向けて販売拡大を目指します。

花菱縫製とメルボグループは2020年3月、生産・販売事業を統合すると発表しました。花菱縫製は、オーダースーツの企画や生産・販売を行う会社です。対するメルボグループは、紳士服やメンズウェアーなどの生産・販売をグループとして行っています。

両社はいずれも品質に強みを持っていますが、業界環境が厳しくなってきたことを受けて、シナジー効果の獲得によってさらなる発展を目指して統合しました。

昨今、異業種の企業がアパレル業界への参入を発表するなどのケースも目立っています。アパレル企業は、独自性を強めるためにM&Aを積極的に行い、事業を多様化していく企業も増えていく可能性が高いです。

ここでは、アパレル業界と異業種・関連業種のM&A・事業承継の事例を紹介しましょう。

2024年4月8日、朝日放送グループHDの子会社ABCファンライフ（AFL）は、女性向けアパレルブランドのEC事業を展開するEimの全株式を取得する契約を締結しました。

AFLは、通販事業や広告代理業務を行い、昨年開設した新ECサイト「itomani」を通じてEC事業の拡大を図っています。Eimは、20～40代女性向けアパレルブランド「lawgy」などを運営し、SNSで30万人以上のフォロワーを有する成長企業です。

今回の株式取得により、AFLはEimとの相互連携を強化し、オリジナル商品の企画・販売やマーケティングを通じて、ライフスタイル事業のさらなる拡大を目指します。また、Eim創業者の松本依里香氏は引き続き同社の発展に貢献します。

EPSホールディングスは2021年4月、尚捷集團控股有限公司の株式の75%を取得し、子会社化しました。EPSホールディングスは医薬品・医療機器業界向けのアウトソーシングサービスを展開している持株会社です。

対象会社の尚捷集團控股有限公司は香港に拠点を置く会社で、アパレル向けにサプライチェーンマネジメントサービスを行っています。

今回のM&Aにより、EPSホールディングスはアウトソーシングサービスを中核事業としており、中国でも医薬品・医療機器の自社プロダクトの開発・製造・販売を行っています。

今後、自社プロダクト事業を進める方針で「アパレル×ヘルスケア」といったデジタル事業推進のためM&Aを行いました。

アパレルReSTARTファンドは2021年3月、Factory Express Japanの全ての株式を取得し、完全子会社化しました。

アパレルReSTARTファンドは、アパレルブランドの再生を支援している企業です。

対象会社のFactory Express Japanは、紳士ビジネスシャツなどで有名な山喜の子会社です。ECショップおよびWebメディアの運営でものづくりや商品展開を支援しているのが特徴となっています。

今回のM&Aにより、アパレルReSTARTファンドは自社のノウハウを活かし、山喜と連携体制を取りながら事業展開を目指します。

プレティア・テクノロジーズは2021年3月、アダストリアとの間で資本提携を締結すると発表しました。プレティア・テクノロジーズは、ARクラウドおよび各種ARサービスの企画・開発・運営などを手掛けているスタートアップ企業です。

対するアダストリアは、グローバルワーク・ニコアンド・ローリーズファームなどのブランドを展開するアパレル企業です。本件M&Aの目的は、ファッション領域でのDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進にあります。

プレティア・テクノロジーズの持つARテクノロジーの利用によって、ECや物流など多様な分野で売上拡大・業務効率化に向けたソリューションを提供できると期待されています。

インキュベイト・ファンドとEast Venturesが2021年2月、park&portによる第三者割当増資を引き受け出資しました。

インキュベイト・ファンドはスタートアップ企業への投資に特化したベンチャーキャピタルで、East Venturesは東南アジアと日本で投資事業を展開しているベンチャーキャピタルです。

一方、対象会社であるpark&portはアパレルメーカーに特化した営業支援SaaSを開発・提供している会社です。今回のM&Aにより、インキュベイト・ファンドとEast Venturesはpark&portの事業を推進します。

D2C&Co.は2020年10月、GOOD VIBES ONLYへ出資を行い、資本業務提携契約を締結しました。D2C&Co.は丸井グループの子会社で、D2C企業への投資・融資・出店支援などを行う企業です。

対象会社であるGOOD VIBES ONLYは、アパレル業界向けにCGやAIなどを活用したDXソリューションを提供しており、インフルエンサーを活用したD2Cブランドの自社運営、プロデュースを行っています。

今回のM&Aにより、D2C支援ビジネスのパートナーシップを構築し、丸井グループの実店舗運営・クレジットカード事業とGOOD VIBES ONLYのサービスの連携を図ります。

patternstorageは2020年10月、九州オープンイノベーションファンドとちゅうぎんインフィニティファンドを引受先とする第三者割当増資を行いました。

九州オープンイノベーションファンドは、ベンチャーキャピタルのGxPertners LLPとFFGベンチャービジネスパートナーズが運営、ちゅうぎんインフィニティファンドは、中国銀行と中銀リースが運営しています。

対象会社であるpatternstorageは、多品種小ロット生産など、アパレル生産管理クラウドソフトウェアなどを開発している企業です。

今回のM&Aにより、patternstorageの事業推進とアパレル製造業全体に向けてサプライチェーンのDXを支援するソフトウェアの提供を目指します。

アドベンチャーは2020年8月、自身の連結子会社「wundou」の株式を丸井織物に対して譲渡すると発表しました。アドベンチャーは、主にコンシューマ事業（航空券販売サイト「skyticket」の運営）および投資事業などを行っている企業です。

wundouでは、スポーツ用品衣類やカジュアルウェアーの製造販売などを手掛けていました。対する丸井織物は、織から加工までを手掛ける繊維メーカーです。

本件M&Aの目的は、主要事業である旅行事業に対する経営資源の集中にあります。新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けたために、旅行事業への集中を図る体制を強化し、企業価値のさらなる向上に努めると発表されました。

豊島は2020年5月、Spiberの第三者割当増資を引き受け、共同研究契約を締結しました。

豊島はアパレル原料・生地の買い付けから製品の企画・生産まで全過程に関わる事業を展開している繊維商社です。対象会社であるSpiberは、サステナブル素材である植物由来構造タンパク質素材の産業化に取り組む企業です。

今回の資本業務提携により、ファッション分野、ライフスタイル全般で、構造タンパク質繊維を広めるため共同開発を行うとしています。

ここでは、アパレル業界の企業とのM&A・事業承継を積極的に行っている企業を紹介しましょう。

アパレル業界のM&A・事業承継でおすすめの相談先をご紹介します。

金融機関は、M&Aのプロセスにおいて資金調達や融資の相談を受け付ける重要な役割を担っています。近年、M&Aの需要が拡大する中、専門窓口を設置する銀行が増加しています。買い手企業にとって、融資が得られるかどうかはM&Aの成否を左右する重要な要素であり、審査結果が案件のリスク評価にも影響を与えることがあります。

銀行の専門窓口では、豊富な経験を持つ担当者が資金計画や資金繰りに関する的確なアドバイスを提供します。また、金融機関は企業との長期的な関係を活かし、継続的な支援を行うことが期待されます。資金調達に関する専門的な知見を得られる点も、大きな魅力です。

金融機関のM&Aサポートは主に大企業向けに提供されており、中小企業やスタートアップ企業の案件については対応範囲が限られる場合があります。さらに、ファイナンシャル・アドバイザーとしての報酬が高額になりがちで、組織の規模が大きい分、迅速な対応が難しい点も課題となる可能性があります。

中小企業や小規模事業者の後継者不足を支援する公的な専門機関として、事業承継・引継ぎ支援センターがあります。全国の都道府県に設置され、事業承継やM&Aに関するアドバイスや情報提供、マッチング支援を行っています。大規模で複雑な案件については、必要に応じて外部専門家と連携して対応します。

全国に設置された相談窓口により、地方都市でも手軽に利用できます。また、地域密着型の機関として地方自治体と連携し、法制度に関する情報や、必要な場合には専門家を紹介してもらえる点が強みです。公的機関であるため、相談は無料で、公平なアドバイスを受けられます。さらに、小規模なM&A案件にも柔軟に対応可能です。

対応する案件の多くが事業承継を目的としているため、M&A案件の取り扱い件数は限られています。また、複雑なスキームを伴う案件や迅速な対応が求められる場合には対応が難しい場合があります。広範囲にわたる候補先の探索が必要な場合には、公的機関よりも民間のM&A仲介会社を利用するほうが、希望に合った相手企業を見つけやすいでしょう。

センターの特徴を把握し、自社のニーズに合わせて適切に活用することが重要です。

M&A仲介会社は、企業間のM&Aプロセスを中立的に支援する専門機関です。交渉の条件調整や計画立案から契約締結、クロージングまでを一貫してサポートします。また、一部の仲介会社は、売り手または買い手の専属アドバイザー（FA）としてサービスを提供することもあります。

仲介会社は広範なネットワークを活用して、適切な買い手や売り手を見つけることが得意です。その結果、クライアントの希望に合ったM&Aが実現しやすくなります。また、豊富な経験と専門知識を活かして、実行プロセスから契約後のフォローアップまで幅広く対応。さらに、業界動向や費用相場などの情報提供や、詳細な相談にも応じてくれるため、初めてM&Aを行う企業でも安心して進められます。

一方で、仲介会社の利用にはコストがかかります。成功報酬は通常、売却額の5～10％程度で、小規模なM&Aでも数百万円単位の費用が発生する場合があります。さらに、相談料や着手金を請求する会社もあり、費用面での負担が大きくなる可能性があります。ワンストップサービスの利便性がある反面、費用が割高になる点は注意が必要です。

仲介会社を選ぶ際は、サービス内容や費用構成を事前に確認し、自社に最適なパートナーを見極めることが大切です。

アパレル業界では、M&A・買収が増加傾向にあります。買収の目的はさまざまですが、最も大きな点は顧客層を広げて売上を拡大する点です。アパレル企業が業界外の事業を買収するケースも増加しています。

アパレル業界のM&Aを自社のみで完結させることは難しいです。M&Aを実現させるには、業界調査・相手企業選び・シナジー効果の検証・相手企業との条件交渉など、さまざまなプロセスを遂行する必要があります。

契約書の作成・デューデリジェンスなど専門知識が必要となる場面も多いため、M&A仲介会社からサポートを受けつつ進めると良いでしょう。