アパレル業界のM&A・買収の最新動向【2018年事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

最近、日本のアパレル業界では少なかった企業買収や合併によるM&Aが増えてきています。アパレル業界の経営戦略としてM&Aは大きく力を発揮します。今回はそんなアパレル業界のM&Aの動向や買収・合併などの実態を見ていきたいと思います。

目次

  1. アパレル業界の動向
  2. アパレル業界のM&A・買収の最新動向
  3. アパレル業界でM&Aを行うメリット
  4. アパレル業界の最新M&A事例5選【2018年事例あり】
  5. アパレル業界のM&A・買収の最新動向まとめ
  • アパレルメーカー・アパレル会社のM&A・事業承継

1. アパレル業界の動向

アパレル業界

アパレル業界の歴史は長く、一言に服屋さんというものではなく、メーカー・卸売業・小売業の間の垂直統合が多く、メーカーや卸売業などが経営する小売業もあれば、企画製造まで行なうSPAと呼ばれる業態もあります。

このアパレル業界も事業譲渡や買収などM&Aの活発な業界の一つであります。

現状のアパレル業界は市場の縮小や大手ファストファッションの台頭で競争が激しくなっていることから、アパレル業界に絡むM&Aが活発になっています。

日本でのM&Aの最近の動向は2005年から2007年まで年間2700件のペースで増加しており、内訳は小売全般で100件程度、繊維関係は10件〜30件という形で、2007年になると外資系証券会社の出資を受け入れる企業がでてきました。

出資される企業の業績は好調ですが、世界進出やさらなる成長を求め出資を受け入れる状況となっていて、日本のアパレル業界はM&Aという新たな戦略で成長しようとしています。

そこでアパレル業界の現状や売却・譲渡や買収の動向を詳しく解説していきたいと思います。

アパレル業界の基本情報

アパレル業界の情報

アパレル業界は服に携わる職業として様々な職種の中でも人気な職業の一つです。

買収や売却・譲渡の話の前に、ここでは「アパレル」という業界の定義や特性など解説していきたいと思います。

アパレル業界の詳しい定義や特性を知ることでなぜアパレル業界の事業譲渡や買収が盛んに行なわれているのか把握できるのでしっかりと理解を深めましょう。

アパレル業界定義

アパレル業界とは、衣類(服)の製造・流通・販売を行なう業界のことで、英語で(apparel)と言います。

このアパレル業はメーカーや卸売業まで統合で行なう企業もあれば、メーカーや卸売業から仕入れて店頭などで販売だけする企業、または衣類(服)のデザイン企画から流通まで一貫して行なう企業もあります。

ここでは一般的なメーカーから商品(服)を仕入れして、店舗にて販売するアパレル業界の小売業について説明します。

「ファッション業界」と「アパレル業界」の違い

「アパレル」とは衣料・衣服・既製服というような意味で基本的に「アパレル業界」というのはデザインや縫製などのような製造分野を中心とした衣料品業界を指しています。

「ファッション業界」とはfashion=流行というような意味になるので、衣服や洋服という意味はありません。
ファッション業界というのは流行や装飾性を意識しながら身の回りの装飾する業界全般を指しています。

商流・事業の特性

アパレルの生産・流通の流れは「糸のメーカー」→「生地のメーカー」→「服の生産・卸売」→「小売」の大きく4段階に分かれております。

アパレル業界では川の流れに例えて3段階に分類しており
川上→紡績・加工業、服地の生産、染色加工業、化学繊維製造業
川中→供給される素材を元に服飾品を生産・企画する企業
川下→消費者へ販売する小売業者
このように呼ばれております。

このアパレル業界の特性として挙げられるのが
「服のトレンドに左右されやすい」「季節性のある服の売れ残り在庫や値引き販売」「商品のライフサイクルが短く在庫リスクが高い」「バーゲン販売の実施」
この4つが主なビジネス特性として挙げられるでしょう。

2017年に流行った服が2018年に流行る保証がなかったり、流行りのアパレルブランドがあれば消費者の動向がそのアパレルブランドに向いてしまい商品が売れなくなってしまうなど在庫リスクが高いビジネスと言えます。

また、春夏の服より、秋冬の服の方が単価が高いなど時期の動向を見ながらプロパー販売やセール販売と販売のスタイルを変えていく必要があります。

消費者・顧客の状況

ファッション性の高く低価格な商品を展開するSPA(製造小売業)が台頭しており、SPA(製造小売業)に見られる小売業の川上進出など、バリューチェーンを超えた相互進出が行われ競争率が上がっています。

低価格とファッション性を追求し販売する「ファストファッション」と呼ばれるアパレルブランドが増加しており、そのようなお手頃商品が消費者には求められています。

これらのアパレルブランドはSPA(製造小売業)とという業態でコストの安い海外の地域で大量生産を行なっているため国内の外衣生産量は減少しています。

仕入れの状況

アパレル業界の衣料小売業は卸売業と提携して複数のメーカーの商品を仕入れることによりファッショントレンドに柔軟に対応ができ品揃えが可能になります。

卸売業界は市場が縮小しているにも関わらず、競争が激しくなり、企業数は減少を辿っています。

そんな中、大手アパレルメーカーは、商品企画、素材手配、生産管理、川下への小売業への販売(卸業)が一括してできる機能を持っており、SPA(製造小売業)といった川上進出が行われ、業界内参入が起こっているため競争力の無い卸売業者は淘汰される傾向にあります。

競合や代替品による業界の変化

アパレルでは競合などが増えており、大手SPA(卸小売業)や大手のアパレルは、低価格化や店舗展開を増やし高付加価値を打ち出しています。

また、ブランドの拡大のためにM&Aを行っているので付加価値を打ち出せない企業の淘汰が行われています。

それに加え収益を伸ばすべく、グローバル展開に力を入れ、それが成功している企業も多くあることから大きな収益を得るためには海外展開も視野に入れる必要があります。

主要プレーヤー

アパレル業界の主要プレーヤー(ブランド・メーカー・企業)の2016年市場シェアランキング10を見ていきましょう。どの企業も聞いたことある会社名ばかりだと思います。

  1. 株式会社ファーストリテイリング 1兆6,817億円
  2. 株式会社しまむら 5,460億円
  3. 株式会社ワールド(非上場) 2,782億円
  4. 株式会社オンワードホールディングス 2,635億円
  5. 青山商事 株式会社 2,402億円
  6. 株式会社ワコールホールディングス 2,029億円
  7. 株式会社アダストリア 2,000億円
  8. 株式会社AOKI 1,885億円
  9. 株式会社TSIホールディングス 1,672億円
  10. 株式会社ユナイテッドアローズ 1,409億円

以上のような企業がアパレル業界で主要となるプレーヤーです。

一般的に有名なアパレルブランドが揃っていますが、1位の「株式会社ファーストリテイリング」は世界的に有名なユニクロGUなどのブランドを持つ企業で売上高も群を抜いて良いことがわかります。

2017年、2018の動向を見ると、アパレルブランドもインターネット通販で業績を伸ばしているところが多く見られ、「株式会社ワールド」や「株式会社オンワードホールディングス」は通販に力を入れているため、これからも業績は伸びていく見込みがありそうです。

2019年以降はさらにECサイトを充実させ、他ブランドとの差別化が求められることになるでしょう。

アパレル業界の市場状況

アパレル業界の市場

アパレル業界の市場はここ数年、横這いを続けていて伸び悩んでいる状況と言われています。

消費者の動向が従来の販売チャンネルとは別の方向に向いてしまっていることもあり、従来の商品販売のまま経営をしている企業は辛い現状となっているでしょう。

そんなアパレル業界の市場状況がどんな変化をし、どのような経営改変が行われているのか見ていきたいと思います。

全体の市場規模は鈍化

ここ最近のアパレル業界は深刻な不振が続いており、消費者の衣服に関する家計消費は減少傾向にあります。

そのためファストファッションや価値の高いハイブランドを除いて国内のアパレルブランドはほぼ壊滅状態に近いと言われております。

業界の動向として、1990年代は15兆を超えていた国内市場が10兆を割っていて、このような市場状況を象徴するかのように、大手アパレルブランドが小規模の企業を丸ごと飲み込むM&Aはあまり見られなくなっております。

逆に業界変革を行うためにM&Aを活用するケースが増えています。

ECサイトは右肩上がり

失速が続くアパレル業界ですが、販売チャンネルは多様化しており大手のアパレルブランドもインターネット通販などECサイトでの販売を強化しています。

インターネットの進化と消費者の動向に目をつけている企業はアプリ開発やECサイトでの販路強化を行っていて、このインターネット通販やECサイトでの販売は好調を続けているのがアパレル業界の最近の動向であります。

百貨店は低迷中

販売チャンネルの多様化により、ECサイトでの販売が伸びている中、その影響で百貨店は低迷しています。

これまでの国内の市場は百貨店に軒並みそろったアパレル販売で消費者が実際に手に取り、商品を購入していくのが主流でした。

ところが従来より便利になったインターネット通販は商品の説明が丁寧に記載されていたり、SNS上でモデルを使うことでモデルの方の意見が取り入れられるようになったこと、配達業者の発達により商品が早く届くというところもこの百貨店の市場状況が低迷している原因だともいえます。

海外企業は二極化

海外の企業が必ずしも2極化している訳ではありませんが、日本のアパレル業界を見ると海外の外資系企業は「カジュアルブランド」か「ラグジュアリーブランド」の2極化していることが見受けられます。

最近のアパレル業界の市場状況で低迷していないのが、「ファストファッション」と「ハイブランド」ということから、ターゲットを絞ったマーケティングを海外企業は日本国内で行なっております。

その背景にもSNSの流行や消費者の服にかけるお金の減少があることが言え、それらに合わせた販路強化が求められています。

2. アパレル業界のM&A・買収の最新動向

アパレル業界のM&A

最近ではアパレル業界でも市場の縮小やインターネット時代の流れに伴い、企業買収や事業譲渡・売却で新たな力を取り入れるためにM&Aが頻繁に行われるようになっております。

特に目立つのがアパレルブランドが総合商社やIT企業に事業譲渡・売却をしたり、アパレルブランドを大手アパレル企業が買収するという動向が多く見られます。

アパレルブランドのM&Aは急増中

アパレル業界のM&Aというと2018年はビギホールディングスが三井物産とその関連企業の買収されるというニュースが注目を浴びました。

この「ビギ」の買収はアパレル業界でM&Aが加速している理由としてわかりやすく、三井物産は今後「ビギ」の企画や販売のプラットフォームを強化し、単一ブランドごとの事業展開とブランドポートフォリオの形成を目指しています。

三井物産のビギ買収でわかるように、アパレル業界のM&Aではブランドマーケティング力やグローバルなネットワークを駆使し、新たなブランドの導入やECなどの成長市場に向けた戦略で販売チャンネルの強化や新規参入を目指す企業が増えています。

アパレル業界でのM&Aが急増している要因を確認していきましょう。

  1. 他業界の買収が盛ん
  2. 他業界からの買収も盛ん
  3. 事業提携による構造変革が重要

アパレル業界の背景を念頭に置き、M&Aが増えている原因を確認しましょう。

他業界の買収が盛ん

ファストファッションが定着し、EC専業ブランドも登場する現代で企画力だけではなく、生産・物流・店頭までのサプライチェーンを構築し、競争力のあるものを生み出すことがアパレル業界で生き残るのには重要です。

その時に資金力のある企業やノウハウを持つ大手、新たな手法で問題解決をするスタートアップ企業など異業種の買収によってアパレル業界で生き残るための力を手に入れる企業が増えています。

最近注目されたアパレル企業による他業界の買収としては、2017年アパレル大手のオンワードホールディングスが自然派化粧品を取り扱うベンチャー企業の買収し手始めにECサイトを販路として広げ、5年以内に売上高100億円を目指すという動きがありました。

またビームスやボロックジャパンもテクノロジー系企業を含めたM&Aを示唆しています。

このように市場が縮小され厳しいとされるアパレル企業が親和性のある化粧品業界などを買収し事業譲渡を受け、売上高を伸ばしたり、市場を拡大していく動きが盛んに行なっています。

他業界からの買収も盛ん

厳しい現状にあると言われているアパレル業界ですが、他業界への事業譲渡や売却を通して、アパレルブランドが磨かれるケースも多く存在します。

ビギが事業売却をした三井物産は5ヶ年計画でリテール事業の強化を目標としM&Aもその手段の一つだとしていて、カナダのオーダーメイドスーツブランドに投資し、北米だけではなく、世界展開を広げるためにデジタル化や顧客データの活用など商品の調達基盤となるサプラチェーンの構築を支援してます。

他にもアパレルブランドが総合商社やIT企業に事業譲渡・売却をし、もともとECサイトやインターネット販路が強い企業がアパレルブランドの力を手に入れ、アパレル業界に進出する動向が2005年〜2017年に多く見られました。

また、最近の注目では肉体改造ジム「RIZAPグループ」が2017年に「ジーンズメイト」の堀田丸正を買収したりとアパレル業界のM&Aは加速を続けています。

事業提携による構造変革が重要

現在のアパレル業界の構造変革の主体としてあげられるのが、EC企業やマーケティング企業に移りつつあります。

アパレル業界の主戦場はもはや店舗ではなくネット通販になっており、2017年・2018年のトレンドも変わっていません。

そのような状況のなかで重要になるのがデジタルマーケティングやAI、ビッグデータのテクノロジーで店舗では商品を確認したり、ブランドストーリーを体感する場所になり、実際に商品を購入するのはネット上で行うことになると思います。

そのためアパレル業界では今まで参入していなかった事業にチャレンジを強いられることになるので、事業提携やM&Aの需要が高まっている状況でもあります。

このようにアパレル業界ではM&Aが盛んとなっています。ブランドの統合や業務提携も盛んに行われているのです。アパレル業界で今後生き残っていくためには、経営戦略としてM&Aを視野に入れておく必要があるでしょう。

もし、アパレル業界でM&Aを検討しているのであれば、M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所であれば、M&Aに詳しい公認会計士がアドバイザーとしてフルサポートいたします!

アパレル業界ならではの最適な相手企業をご紹介いたします。まずは無料相談からお問い合わせください。

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3. アパレル業界でM&Aを行うメリット

アパレル業界でのM&Aによるメリット

加速するアパレル業界のM&Aでは企業やアパレルブランドの特徴にしたがって、得られる効果や利益が異なります。

そんなアパレル業界のM&Aをするメリットを売却側(譲渡する側)と買収側(譲渡される側)に沿って解説していきたいと思います。

メリットを理解することでアパレル業界でM&Aが加速している理由も知ることができますので見ていきましょう。

買収のメリット

アパレル企業の買収

現在、アパレル業界の経営戦略のテーマとして「企業規模の拡大」と「グループ力の強化」この2つが大きく取り上げられています。

この2つの経営戦略を有効化し可能にするのがアパレル業界のM&Aで得られるメリットと言えます。

アパレル業界のみならずM&Aによって得られるメリットは計り知れないものがあり、現在は経営改革の手段として取り入れられております。

事業拡大・多角化

企業規模の拡大としては現代のECサイト販売中心のアパレル業界で今まで店頭での営業を続けている企業がECサイトやインターネット販売が強い企業を取り入れることで企業規模の拡大が見込めます。

また逆にアパレルブランドとしては申し分のない技術を持つ企業が店頭での販売を苦手としているのであれば、店頭販売に強い企業を買収することで売上高のアップとグループ力の強化に繋がります。

このように新たな要素を他の企業から取り入れることで事業の拡大と多角化を実現します。

ノウハウの取得

アパレル業界で収益を伸ばすためのノウハウとは、人材はもちろん、材料の受注先や販売スキルや企画など様々なグループの力が大事になります。

このノウハウは老舗ブランドや大手企業でも作り上げるにはかなりの時間とコストをかけて身につけていかなければいけない問題であり、それに要する時間とコストが事業を拡大していく上で大きな悩みとなります。

これらの悩みの解決方法としてアパレル業界のM&Aよって経営に必要な人材、資源、ノウハウを時間をかけずに得ることができます。

売却のメリット

アパレル企業の売却

M&Aはアパレル業界のみならず経営戦略の一貫ですが、買収側だけではなく売却側にもメリットがないと成立しません。

ここではアパレル業界を売却するメリットを解説していきます。

良い商品やアイデアをもっているのに売却を検討する企業がなぜ存在するのか、その理由の一つでもありますのでこちらについても理解を深めていきましょう。アパレル業界で売却するメリットは以下の通りです。

  1. 廃業コストの削減
  2. 事業存続
  3. 従業員の雇用存続
  4. キャピタルゲインの受け取り

それぞれのメリットについて、詳しく確認していきましょう。

廃業コスト削減

アパレル業界のリスクで一番高いのが在庫が残ることです。

そのため思った収益が見込めずに廃業を余儀なくされるアパレル企業が多数存在しています。

アパレル業界では繊維業者やデザイナーなど取引先との契約、在庫の処分など、廃業時にかかるコストが非常に高く、これらの取引先やノウハウをM&Aにて売却すれば引き継ぐことによりコストを削減できます。

このように廃業コストの削減のために事業譲渡や売却をするアパレルブランドも多く存在します。

事業存続

良い商品や服を扱っているブランドなのに経営がうまく行かず、廃業になってしまうケースはどの業界にもあることです。

その問題を解決できる売却を見つけることができれば、良い商品をしっかりと売ることができ、苦労して作り上げたブランドや商品を消滅させなくて済みます。

アパレル業界では商品に思い入れがある企業が多く存在していて、そのアパレルブランドより拡大させるためにも事業譲渡・売却は効果的とされています。

従業員の雇用存続

どの企業でも廃業を目の前にすると従業員の雇用も考えることがあるでしょう。

特にアパレルの場合はそのアパレルブランドやカルチャーに憧れて入社する従業員の方も多いかと思います。

このような雇用問題の解決のためにM&Aは活用されることも多く、共に頑張ってきた従業員がよりいい環境で活躍できるような場所を作るためにもM&Aによる売却で新たな企業で雇用を存続させることも可能です。

キャピタルゲインの受け取り

アパレル業界ではデザイン企画、マーケットの開拓、材料の受注、ノウハウなど開発にかかる費用が様々です。

売却時にはこのようなものを資産価値として売ることができます。

その時に事業規模にあったキャピタルゲインを受け取ることができるので企業を立ち上げてから培ったノウハウなどは無駄になることなく運用出来ます。

アパレル業界でM&Aを行うのであれば、M&A総合研究所へご相談ください!M&A総合研究所なら全国の豊富なネットワークから御社に最適な相手企業をご紹介いたします。

M&Aの成功を左右するのは相手企業選びにあります。自社分析をしっかり行い、弱い部分を補ってくれる会社を選びましょう。M&A総合研究所であればアパレル業界以外の会社も含めてご提案いたします。

まずは無料相談から受け付けております。お気軽にお問い合わせ久津浅い。

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4. アパレル業界の最新M&A事例5選【2018年事例あり】

アパレル業界の動向

近年アパレル業界のM&Aによる企業改変は多くなっており、大手企業の売却や買収がメディアにも多く取り上げられております。

そのようなM&Aの事例とアパレル業界の動向を2017年・2018年の最新事例を踏まえて見ていきたいと思います。

同業他社によるM&Aや他業種がアパレル企業を買収、アパレル企業が他業種を買収など様々な事例がありますので細かく見ていきたいと思います。今回は有名企業である以下のアパレル業界のM&Aの事例を確認していきましょう。

  1. 三井物産がDCブランドビギを買収
  2. ライザップがカジュアルブランドジーンズメイトを買収・子会社化
  3. スタニングルアーがジャパンイマジネーションに事業譲渡
  4. TSIホールディングスがHUFを買収・子会社化
  5. スタートトゥデイがIQON(アイコン)の全株式を取得し子会社化

順番に確認していきましょう。

①三井物産がDCブランドビギを買収

これは2018年の事例でまだまだ新しい事例です。

ビギは1970年に創業されアパレルブランド「ZARA」が日本に上陸した時にスペインのインデックス社と合弁で「ザラジャパン」を設立して日本進出の支援を行なったとして有名です。

現会長の大楠氏も70歳半ばになり、アパレル製品の生産委託やブランドライセンスを通して30年以上の取引のある三井物産と手を組むことがベストだと判断しM&Aに至ったようです。

三井物産は今後ビギの企画・販売プラットフォーム機能を強化していき、単一ブランドごとの事業展開とブランドポートフォリオを作ることを目標としています。

また三井住友銀行などと共同出資する会社・MSD企業投資の投資事業力と三井物産のブランドマーケティング力やグローバルなネットワークをフル活用して新たなアパレルブランドの導入や海外展開など成長する市場に向けて販路を強化していく方針を固めています。

②ライザップがカジュアルブランドジーンズメイトを買収・子会社化

キャッチーなCMで有名となった「ライザップグループ」ですが、この企業も近年ではM&Aに積極的で投資家にも注目を集めています。

ライザップの手がけるM&Aの中心となるのがアパレル業界であり、レディースアパレル通販業の「夢展望」、カジュアルブランド「ジーンズメイト」の買収が注目を浴び、取りだたされています。

このライザップは2016年の秋にアパレル業界に参入を発表し、2017年、2018年とECショップの展開を見せています。

 

③スタニングルアーがジャパンイマジネーションに事業譲渡

この事例はアパレル企業が同業他社を買収するといった事例になります。

セシルマクビーなど若い女性をターゲットに事業を続けるアパレル企業「ジャパンイマジネーション」が2017年に瀧定大阪の子会社「スタニングルアー」のアパレル事業譲渡を受けました。

その2017年4月にはジャパンイマジネーションの子会社として、スタニングルアーを立ち上げウィメンズブランド「スタニングルアー(STUNNING LURE)」の全事業を運営しています。

ジャパンイマジネーションは顧客の嗜好が多様化する中でマルチブランド化を進めていて、「スタニングルアー」は既存のブランドのシナジー効果に加えて新規顧客の開拓にも期待して、瀧定大阪は売上高が9割を占める事業に集中する方針を打ち出しており、この事業譲渡もその一環だとされています。

スタニングルアー事業はもともと、2013年にリステアホールディングから吸収分割する形で、瀧定大阪の子会社スタニングルアーが譲渡を受けたものですが、今回の瀧定大阪からジャパンイマジネーションへの譲渡に伴って、運営方針や販売拠点、取引先を承継しつつ独立した事業会社として運営しています。

④TSIホールディングスがHUFを買収・子会社化

2017年の11月に「TSIホールディングス」がスケーターブランドHUFの企画販売を行う「HUF Holdings LLC」の株式を90%取得し子会社化することを発表し、同2017年12月に持分譲渡実行をしました。

「ハフ」はスケーターのキース・ハフナゲルが設立し、アメリカ、欧州を中心に30ヶ国で事業展開しているアパレルブランドです。

日本ではアパレルブランド「STUSSY(ステューシー)」を展開しているTSIホールディングス子会社の「ジャック」が国内販売権を取得し2015年から代理店として」販売しています。

この販売代理店としての2年間を通して同グループ企業のノウハウを積極的に投入して従来以上に国内およびアジア中心とした海外で成長できると見込んでいる様子です。

TSIホールディングスの代表取締役・斎藤氏は東京五輪でスケートボードが正式種目になったことで競技人口の増加を考え、日本のみならず中国でも拡大を広げていきたいと意気込んでおり、中国の大手アパレル企業との合併交渉を進めているみたいです。

現在国内では3店舗で年間4億円の売り上げを2022年までに30億まで引き伸ばし、海外では4,630万ドル(約51億)を100億円まで伸ばしていく方針だと言っております。

⑤スタートトゥデイがIQON(アイコン)の全株式を取得し子会社化

大手アパレルECサイト「ZOZOTOWN」を手がけるスタートトゥデイが2017年10月にメディアサービス「IQON」を運用する「VASILY」の株式を取得し完全子会社化しました。

ZOZOTOWNは6904のアパレルブランドを取り扱うファッション通販サイトですが、そのZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイは国内でも有名な大手企業ですが、現在アパレル業界でもM&Aの取り組みを加速させています。

「VASILY」はテクノロジーとデザインの力を活用し、人類の進化に貢献するような発明を行い続けることを目的としたテクノロジー企業です。

200以上のECサイトからファッションアイテムをユーザーが自由にコーディネートできるサービス「IQON」をはじめ、ファッションメディアの運営やソフトウェア等の受託開発を行なっている企業で、これらのサービスを利用してAI(人工知能)を駆使した分野においても高い技術力を持っています。

このようなVASILYの技術を使い、スタートトゥデイはEC分野でもアパレル分野でも成長する方針を見せています。

5. アパレル業界のM&A・買収の最新動向まとめ

アパレル業界のM&A・買収は増加傾向にあります。買収の目的はさまざまですが、一番は顧客層を広げ売り上げを拡大していくことです。そのため、アパレル業界外の事業を買収するケースも増えてきています。

もし、アパレル業界のM&Aを検討しているのであれば、自社だけで完結させることは難しいでしょう。M&Aを実現させるためには、業界調査、相手企業選び、シナジー効果の検証、相手企業との条件交渉などさまざまなことを行わなければなりません。

契約書の作成やデューデリジェンスなど、専門的知識が必要となる場面も多くあります。そこで、おすすめなのがM&A総合研究所へ相談することです。

M&A総合研究所にはM&Aに詳しい公認会計士がアパレル業界のM&Aをフルサポートいたします。不安に思うことも経営者と二人三脚となって最適なM&Aを実現することをお約束いたします。

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