ケータリング会社のM&A・売却・買収！動向や事例、価格相場を解説

この記事では、ケータリング会社のM&A・売却・買収について、M&A動向・相場価格・成功させるためのポイントなどを詳しく解説します。

まず、ケータリング会社の概要や、M&A・売却・買収・事業承継といった基本的な用語の意味を確認しましょう。

ケータリング会社とは、ケータリングをサービスとして提供する会社をさします。

ケータリングとは、パーティーやイベント会場などに出張して食事を提供するほか、会場のセッティング・備品の用意・後片づけなど全てのプロセスを行うサービスです。

また、パーティーやイベントだけでなく、老人ホームへの食事提供や、社員食堂の代わりに空いた部屋を利用して従業員に食事を提供するサービスもあります。

会社の売却・買収とは、会社が販売する商品やサービスではなく、会社または事業そのものを売買することをさします。

会社そのものを売買する取引には、株式譲渡や事業譲渡などの売却・買収以外にも合併や分割などの手法があり、これらの手法の総称が「M&A（Mergers＝合併 and Acquisitions＝買収）」です。

M&Aは、かつては一部の大企業などが行うものでしたが、近年は中小企業や個人事業のM&Aも活発になっています。

特に、経営者の高齢化に伴う後継者問題の解決策としてM&Aが有力視されており、事業承継の手段として有効です。

事業承継とは、会社の事業を後継者に引き継ぐことです。現経営者が引退しても、会社を廃業することなく存続できます。

事業承継は後継者の対象によって分類されます。現経営者の子どもや配偶者などの親族を後継者とする親族内事業承継、会社の役員・従業員を後継者とする社内事業承継、M&Aの買収者を後継者とするM&Aによる事業承継の3種類です。

かつて国内では、事業承継といえば親族内事業承継でしたが、少子化や価値観の多様化により親族の後継者が減少してしまい、近年ではM&Aによる事業承継が増加しています。

近年のケータリング会社のM&A・売却・買収動向には、以下のような特徴が見られます。

【ケータリング会社のM&A・売却・買収動向】

• 関連業種からの参入が増えM&Aが増加
• サービス内容が多岐に渡るため人材の確保が難しい
• ホテルなど飲食事業を持つ業者が参入し競争が激化

ケータリングには、小規模な店舗でも大口注文の受注が可能なことや、提供する料理の量があらかじめ決まるため在庫リスクが少ないことなど、店舗型の飲食店にないメリットがあります。

この点が注目され、今までケータリング事業を営んでいなかった企業からの新規参入が増加しつつあるのが現状です。

そのなかには、既存のケータリング会社をM&Aで買収し、経営資源を生かして参入する企業も見られます。

ケータリングのサービスは料理の提供だけでなく、会場のセッティングから後片づけまで多岐に渡ります。

飲食チェーン店のように業務をマニュアル化するのが困難なため、技能のないアルバイトなどに仕事を任せるのが難しい点が、店舗型の飲食店にないケータリング事業のデメリットといえるでしょう。

そのため、ケータリング事業を始めるにあたっては、人材の確保が課題になります。

高級ホテルでは、もともとパーティーやイベント用のケータリングサービスを実施していることが多く、そのノウハウを生かして新規参入するケースが増えています。

ホテルのケータリングは、設備の充実やシェフの技術の高さなど強みが多く、業界全体の質が上がり競争が激化している一因です。

近年に行われた主なケータリング会社のM&A・売却・買収事例を紹介します。

【ケータリング会社のM&A・売却・買収事例】

1. ノンピの第三者割当増資
2. ハークスレイによる味工房スイセンの子会社化
3. オイシックス・ラ・大地によるCRAZY KITCHENの子会社化
4. オイシックスドット大地による「らでぃっしゅぼーや」の子会社化
5. アカツキによるASOBIBAとアプトの子会社化
6. 東日本旅客鉄道とスターフェスティバルの資本業務提携
7. アスラポート・ダイニングによるRiem Becker SASの子会社化
8. オイシックスと大地を守る会の株式交換
9. アスモフードサービスによる「ぱすと」の子会社化
10. アスクルとスターフェスティバルの資本業務提携
11. グルメ杵屋によるアサヒケータリングの子会社化
12. 夢の街創造委員会と日本フードデリバリーの資本業務提携

2020（令和2）年8月、法人向けケータリングサービス事業を行ってきたノンピが第三者割当増資を実施し、その引受先より約2億1,000万円を調達したことが発表されました。

ノンピは資本金4,000万円であり、経営権を左右する第三者割当増資を行ったことになりますが、非上場企業であるため、引受先などの情報は開示されていません。

ノンピは調達資金を用いて、新サービスである「オン飲みBOX」（法人向けオンラインコミュニケーション提供サービス）の拡充に努める考えです。

2019（令和元）年12月、ハークスレイは、味工房スイセンの全株式を取得して子会社化しました。

ハークスレイは、「ほっかほっか亭」のフランチャイズ事業のほか、食材の加工・配送などを行っている会社で、味工房スイセンは、仕出し料理やケータリング事業などを行っている会社です。

ハークスレイとしては、事業の開拓・拡大・発展に向けたM&Aと発表しています。

2018（平成30）年8月、オイシックス・ラ・大地は、CRAZY KITCHENの株式を譲受して子会社化しました。

オイシックス・ラ・大地は、有機野菜や無添加食品などの通信販売を営む会社で、CRAZY KITCHENは、パーティーやウェディングのケータリング会社です。

オイシックス・ラ・大地としては、CRAZY KITCHENのノウハウを取り入れたサービス向上や、CRAZY KITCHENのイベントにオイシックス・ラ・大地の食材を提供するといった、シナジー効果の獲得を目的としています。

2018年2月、オイシックスドット大地（現オイシックス・ラ・大地）が、「らでぃっしゅぼーやの全株式を取得し完全子会社化しました。

この際に、「らでぃっしゅぼーや」の親会社であるNTTドコモとの業務提携も、合わせて締結しています。

オイシックスドット大地は、食品宅配専門スーパー「Oisix」などを手がける会社で、「らでぃっしゅぼーや」は有機野菜や無添加食品の宅配サービスなどを手がける会社です。

両社のケータリング事業を統合することにより、事業拡大と効率化を図ることが目的となっています。なお、オイシックスドット大地は、子会社化した「らでぃっしゅぼーや」を吸収合併して経営統合し、社名も現在のオイシックス・ラ・大地に改めました。

2017（平成29）年11月、アカツキが、ASOBIBAとアプトの全株式を取得し、完全子会社化しました。

アカツキはモバイルゲームなどを手がけるゲーム会社で、ASOBIBAはサバイバルゲームフィールドなどを運営している会社です。一方のアプトは、ケータリングやパーティークリエーションを手がけています。

このM&Aは、各会社の強みを生かしたライブエンターテインメント施設の開発を目指すことを目的として行われました。

2017年7月、東日本旅客鉄道（JR東日本）が、スターフェスティバルと資本業務提携を締結しました。

スターフェスティバルは、食事の宅配サービスなどを営む会社で、宅配弁当・仕出し弁当の配達・デリバリー総合サイト「ごちクル」、デリバリー型の社員食堂サービス「シャショクル」などを運営しています。

この資本業務提携では、JR東日本グループが持つ弁当の販売網の強化、新しい弁当の開発など、両社のシナジー効果の獲得が目的です。

2017年5月、アスラポート・ダイニング（現JFLAホールディングス）の連結子会社Atariya Foods Limitedが、Riem Becker SASの株式74%を取得し子会社化しました。

アスラポート・ダイニングは「牛角」「とりでん」などを運営する会社で、Riem Becker SASはフランスのケータリング会社です。

この子会社化は、アスラポート・ダイニングの海外進出を目的とし、ヨーロッパで日本食チェーンの展開を目指しています。

2017年3月、オイシックス（現オイシックス・ラ・大地）と、大地を守る会が株式交換しました。大地を守る会の株式1株に対して、オイシックスの株式261株が割当てられ、大地を守る会がオイシックスの完全子会社となっています。

そして同年10月には、オイシックスと大地を守る会は合併し、経営統合されました。その際に、社名はオイシックスドット大地に改められています。

両社のノウハウや販売網を生かして、さらなる事業展開と事業の効率化を目指す目的のM&Aでした。

2016（平成28）年3月、アスモの連結子会社であるアスモフードサービスは、「ぱすと」の株式97.5%を取得し子会社化しました。

アスモフードサービスは、社員食堂や老人ホームなどにケータリングを提供している会社で、「ぱすと」はイタリアンレストランチェーンを展開している会社です。

アスモフードサービスは、新規でレストラン事業の開始を目指しており、「ぱすと」のノウハウと経営資源を取り入れることを目的としています。

2014（平成26）年7月、アスクルはスターフェスティバルと資本業務提携を締結しました。

アスクルはソフトバンクグループ系列の通信販売会社で、事務用品や工具などを中心に取り扱っています。スターフェスティバルは、「ごちクル」や「シャショクル」などのケータリングサービスを営んでいる会社です。

この資本業務提携は、両社の顧客基盤や経営ノウハウを共有し、シナジー効果を獲得することを目的として行われました。

2013（平成25）年4月、グルメ杵屋はアサヒケータリングの全株式を取得し、完全子会社化しました。

グルメ杵屋は、大阪に本社のある飲食店を経営する会社で、アサヒケータリングは機内食や高齢者向けの食事や冷凍総菜などを取り扱う会社です。

もともと、両社は親会社と孫会社の関係でしたが、関係強化のために株式を直接保有し子会社化しました。

2013年3月、夢の街創造委員会と日本フードデリバリーが資本業務提携しました。

日本フードデリバリーが第三者割当増資で発行した株式を、夢の街創造委員会が取得しており、保有割合は33.6%となっています。

夢の街創造委員会は、宅配ポータルサイト「出前館」の運営などを手がける会社で、日本フードデリバリーは、法人向けのケータリングサービスや、ケータリングの総合サイトを運営している会社です。

お互いのノウハウやネットワークを生かしたシナジー効果の獲得が目的となっています。

ケータリング会社の主なM&A・売却の理由・メリットは以下のとおりです。

【ケータリング会社のM&A・売却理由・メリット】

• 後継者問題の解決
• 人材不足により事業継続が難しい
• 大手グループの傘下に入り安定経営
• 従業員の雇用先を確保する
• 譲渡・売却益の獲得

ケータリング業界に限らず、近年は中小企業経営者の高齢化による後継者問題が深刻化しています。

ケータリング業界も例外ではなく、親族などに後継者がいない経営者が、M&Aでほかの企業・個人に事業・会社を売却する事例が増加傾向です。

ケータリングの仕事内容は多岐に渡り、技術・経験・対応力が求められるため、業務を高いクオリティでこなせる人材が不足しがちです。

人材がおらず事業の継続が難しくなったケータリング業者が、M&Aで事業を売却して事業を継続させるという事例も見られます。

ケータリング業界は、店舗型飲食店以上の収益を目指せるビジネスモデルではありますが、安定した経営を維持するのは大変です。

経営の不安定さに危機感を感じた中小企業の経営者が、大手グループの傘下に入り安定経営を目指すというのも、ケータリング業界のM&A・売却理由として考えられます。

ケータリングを始めとする飲食業界は非常に競争が激しく、開業から1年以内で廃業・倒産してしまう事例も少なくありません。

また、中小企業や個人事業の店舗では、後継者がいないために、経営が順調にも関わらず事業を廃業してしまうこともあります。

廃業や倒産をしてしまうと、従業員を解雇しなければならないことが大きな問題となりますが、M&Aで会社・事業を売却すれば、その買い手に従業員が引き継がれるので、結果として雇用は守られるのです。

ケータリング事業を売却して現金を得て、それを新規事業の資金にしたり、経営者が引退後の生活費にしたりすることも可能です。

M&Aの手法には、譲渡・売却益が会社に対して支払われるもの（事業譲渡）と、経営者個人に支払われるもの（株式譲渡）があります。

したがって、譲渡・売却益の使用目的に合わせて適切な手法を選択することが重要です。

ケータリング会社のM&A・売却・買収価格相場は、個々の事例によるので一概に金額を断言できません。

ケータリング業界は、M&A事例自体が比較的少なく、会社が持つ強みによって価格が大きく左右されます。さらに、買い手側とのシナジー効果によっても価格が変わります。

ケータリング会社の価値を算定する方法はいくつかあります。

一番簡単なのはコストアプローチと呼ばれる手法で、財務諸表の資産と負債の差をとり、現在の企業価値を大まかに見積もる方法です。

ケータリング会社には上場企業も多いので、上場企業のなかに似た事業を営む企業がある場合は、その株価を参考にするマーケットアプローチも有効になります。

また、事業の将来性を加味したい場合は、将来のフリーキャッシュフローなどを基準にするインカムアプローチが適しているといえるでしょう。

企業価値は有形資産だけでなく、技術やノウハウ・顧客のネットワーク・事業の将来性といった無形資産も大きく関係します。

前節で述べた手法は、こういった無形資産をあまり考慮していないのが欠点です。無形資産を考慮する企業価値評価方法としては、事業が生み出す期待キャッシュフローを使うDCF（Discounted Cash Flow）法などがあります。

ケータリング会社のM&A・売却・買収を成功させるポイントを売却側・買収側の立場から解説します。

売却側から見たケータリング会社のM&Aを成功させるポイントを見ていきます。

【ケータリング会社の売却を成功させるポイント】

• 計画的に準備を行う
• 売却の希望条件を伝える
• M&Aの目的を明確にする
• 人材や収益性など強みをまとめる
• M&Aの専門家に相談する

M&Aによるケータリング会社の売却は、準備もなくいきなり始めてもうまくいきません。

後継者教育や事業計画書の作成、優秀なアドバイザーがいる仲介会社の選定、簿外債務や粉飾決算がある場合はそれらの解消など、自社に必要な事前準備を計画的に行うことが重要です。

ケータリング会社の売却は、買い手側の希望も考慮しつつ、お互いが納得できる条件を模索していかなければなりません。

これだけは譲れないという売却の希望条件を明確にして買い手側にきちんと伝えることが重要です。

「後継者問題を解決したい」「売却益を得て引退したい」「大手の傘下に入って安定経営を目指したい」など、M&Aによるケータリング会社の売却にはさまざまな目的があるでしょう。

目的を明確にしておくことは、買い手とのスムーズな交渉には不可欠です。

M&Aによるケータリング会社の売却においては、自社の強みを買い手にしっかり伝えることが重要です。

優秀な人材を擁している、高い収益性を実現しているなど、強みを明確にして書面にまとめておけば、買い手も魅力を理解しやすくなります。

ケータリング会社の売却には、M&Aの幅広い知識や高い交渉力が必要となるため、M&Aの専門家に相談しながら進めていくことが成功のカギといえます。

M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーに依頼するのが一般的ですが、政府が設置する事業引継ぎ支援センターを利用したり、商工会・商工会議所や銀行・信用金庫の相談窓口を利用したりすることも可能です。

買収側のポイントについて見ていきましょう。

【ケータリング会社の買収を成功させるポイント】

• デューデリジェンスをきちんと行う
• 買収先の従業員が離職しないようにする
• M&Aの専門家に相談する

買い手にとっては、買収する企業が本当に信頼できるかどうか、できるだけ詳しく確認しておくことが重要です。

デューデリジェンスで事業内容や財務状況を調査して、買収後に後悔することのないようにしましょう。

ケータリング会社の買収においては、優秀な従業員を引き継げるかどうかが重要です。せっかく買収しても、従業員が離職してしまっては企業価値が大きく下がってしまいます。

十分な雇用条件を提示したり労働環境を整えたりして、買収先の従業員が買収によって離職しないように留意しましょう。

売却側だけでなく、買収側にとっても、M&Aの専門家に相談することは重要になります。

特に、買収側はデューデリジェンスを実施しなければならないため、自社の経営陣だけで進めていくのは困難です。

買収後に簿外リスクが発覚するなども考えられるため、買収を検討する段階からM&A仲介会社などの専門家に相談しながら進めていくようにしましょう。

ケータリング会社のM&A・売却・買収を成功させるためには、M&Aの専門家に相談することがおすすめです。

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通常は10ヶ月～1年以上かかるとされるM&Aを最短3ヶ月で成約した実績を有するなど、機動力もM&A総合研究所の強みです。

料金体系は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談は随時お受けしていますので、ケータリング会社のM&A・売却・買収を検討の際には、どうぞお気軽にお問い合わせください。

ケータリング会社のM&A・売却・買収は、今後ますます活発になってくると考えられます。

事業承継および事業拡大の手段として、M&Aについて知識を得ておくことが、ケータリング会社の経営者にとって今後は重要になるでしょう。

本記事の概要は以下のとおりです。

【ケータリング会社のM&A・売却・買収動向】

• 関連業種からの参入が増えM&Aが増加
• サービス内容が多岐に渡るため人材の確保が難しい
• ホテルなど飲食事業を持つ業者が参入し競争が激化

1. ノンピの第三者割当増資
2. ハークスレイによる味工房スイセンの子会社化
3. オイシックス・ラ・大地によるCRAZY KITCHENの子会社化
4. オイシックスドット大地による「らでぃっしゅぼーや」の子会社化
5. アカツキによるASOBIBAとアプトの子会社化
6. 東日本旅客鉄道とスターフェスティバルの資本業務提携
7. アスラポート・ダイニングによるRiem Becker SASの子会社化
8. オイシックスと大地を守る会の株式交換
9. アスモフードサービスによる「ぱすと」の子会社化
10. アスクルとスターフェスティバルの資本業務提携
11. グルメ杵屋によるアサヒケータリングの子会社化
12. 夢の街創造委員会と日本フードデリバリーの資本業務提携

• 後継者問題の解決
• 人材不足により事業継続が難しい
• 大手グループの傘下に入り安定経営
• 従業員の雇用先を確保する
• 譲渡・売却益の獲得

• 計画的に準備を行う
• 売却の希望条件を伝える
• M&Aの目的を明確にする
• 人材や収益性など強みをまとめる
• M&Aの専門家に相談する

• デューデリジェンスをきちんと行う
• 買収先の従業員が離職しないようにする
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