サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡!事例や動向、価格相場を解説!

Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

本記事では、サイバーセキュリティーのM&A・事業承継による売却・譲渡事例や、近年のM&A動向について解説しています。また、M&A・事業承継による売却・譲渡を成功させるポイントや、サイバーセキュリティーのM&Aにおすすめの仲介会社も併せてご紹介します。

目次

  1. サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡・事業承継
  2. サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡事例
  3. サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡動向
  4. サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡価格の相場
  5. サイバーセキュリティーがM&A・買収される理由
  6. サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡を行う際のポイント
  7. サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡におすすめの仲介会社
  8. まとめ 
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

1. サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡・事業承継

サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡・事業承継

サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡について述べる前に、まずはサイバーセキュリティーの概要やM&A・事業承継の意味について解説します。

サイバーセキュリティーとは

サイバーセキュリティーとは、ハッカーのサイバー攻撃から公的機関・企業・個人を守る対策を指します。

近年IoTの普及やAIの進歩により、サイバー攻撃の技術は進化し多様化しています。サイバー攻撃の脅威に対抗するため、世界各国でサイバーセキュリティーの強化が進められ、それに伴いサイバーセキュリティー企業の需要は高まり続けています。

M&A・売却・譲渡とは

M&Aとは、事業を企業や個人間で売買する場合や、企業同士を合併する場合の手法をまとめた呼び方です。

M&Aによって、売却・譲渡側は、売却益の獲得や相手企業の経営リソース活用などのメリットが得られます。

事業承継とは

事業承継とは、事業を後継者へバトンタッチし、事業の継続を図ることを指します。

経営者の高齢化による廃業が深刻となるなかで、事業承継の重要性は高まっています。そのため、国の後押しによって各都道府県が主導し、各専門機関と連携することにより、中小企業の事業承継を推進しています。

2. サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡事例

サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡事例

ここからは、以下のサイバーセキュリティー会社のM&A事例をご紹介します。

  1. UnbotifyからAdjustへのM&A・事業承継による売却・譲渡
  2. LINEとGrayHashによる資本業務提携
  3. インサイトからセキュアヴェイルへのM&A・事業承継による売却・譲渡
  4. ネクスト・セキュリティからGFAへのM&A・事業承継による売却・譲渡
  5. 日商エレクトロニクスによるVectra Networks, inc.への出資
  6. デンソーによるDellFerへの出資
  7. アジアンリンクからラックへのM&A・事業承継による売却・譲渡
  8. ファルコンシステムコンサルティングからセグエグループへのセキュリティ製品開発事業の売却・譲渡
  9. ネクスグループとテリロジーの資本業務提携
  10. カイカによるテリロジーの株式取得

①UnbotifyからAdjustへのM&A・事業承継による売却・譲渡

サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡事例1件目は、UnbotifyからAdjustへのM&A・事業承継による売却・譲渡です。

2019年、サイバーセキュリティーのスタートアップ企業であるUnbotifyは、アドフラウド(ボットなどを使った不正広告)の防止などを行うAdjustへ株式譲渡を行いました。

Adjustは、Unbotifyの買収により、アドフラウド防止プラットフォームの強化を図っています。

②LINEとGrayHashによる資本業務提携

サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡事例2件目は、LINEとGrayHashによる資本業務提携です。

サイバーセキュリティー企業のGrayHashは、2018年LINEの子会社と資本業務提携を結び、完全子会社となりました。

これにより、GrayHashはGrayLabと商号を変え、LINEの各種サービスにおけるセキュリティー開発などを行なっています。

③インサイトからセキュアヴェイルへのM&A・事業承継による売却・譲渡

サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡事例3件目は、インサイトからセキュアヴェイルへのM&A・事業承継による売却・譲渡です。

2018年ソフトハウスのインサイトは、サイバーセキュリティー企業のセキュアヴェイルへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

セキュアヴェイルは、インサイトのグループ入りによって、多様化するサイバー攻撃への対応をグループ内で完結できる体制を整えています。

④ネクスト・セキュリティからGFAへのM&A・事業承継による売却・譲渡

サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡事例4件目は、ネクスト・セキュリティからGFAへのM&A・事業承継による売却・譲渡です。

2018年、サイバーセキュリティー製品などを取り扱うネクスト・セキュリティは、ファイナンシャルアドバイザリー事業やサイバーセキュリティー事業などを営むGFAへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

GFAは、金融とITの融合によるシナジー効果が見込めるとして、ネクスト・セキュリティの買収に至っています。

⑤日商エレクトロニクスによるVectra Networks, inc.への出資

サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡事例5件目は、日商エレクトロニクスによるVectra Networks, inc.への出資です。

日商エレクトロニクスは2018年、サイバーセキュリティー企業のVectra Networks, inc.が行なった第三者割当増資に出資しました。

日商エレクトロニクスは、サイバーセキュリティー分野をコア事業として注力していることから、Vectra Networks, inc.への出資によりサイバーセキュリティー事業のさらなる加速を図っています。

⑥デンソーによるDellFerへの出資

サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡事例6件目は、デンソーによるDellFerへの出資です。

2018年デンソーは、サイバーセキュリティーのスタートアップ企業であるDellFerへ出資を行いました。

自動車の車載システムをサイバー攻撃から保護するセキュリティー技術の開発を進めているデンソーは、DellFerの最新サイバーセキュリティー技術を応用することで、安全な自動運転やコネクティッドカーの実現を目指しています。

⑦アジアンリンクからラックへのM&A・事業承継による売却・譲渡

サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡事例7件目は、アジアンリンクからラックへのM&A・事業承継による売却・譲渡です。

システムインテグレーション事業や、ITエンジニア派遣事業などを展開するアジアンリンクは、2018年にサイバーセキュリティー企業のラックへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

ラックは、アジアンリンクの買収によりサイバーセキュリティー人材を確保し、事業基盤の強化を図るとしています。

⑧ファルコンシステムコンサルティングからセグエグループへのセキュリティ製品開発事業の売却・譲渡

サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡事例8件目は、ファルコンシステムコンサルティングからセグエグループへのセキュリティ製品開発事業の売却・譲渡です。

2017年、サイバーセキュリティーソフトウェアの開発・販売などを行うファルコンシステムコンサルティングは、会社分割により新設した会社をセグエグループへ株式譲渡を行いました。

サイバーセキュリティー製品の輸入・販売などを行うセグエグループは、本買収により顧客への提案力を強化しています。

⑨ネクスグループとテリロジーの資本業務提携

サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡事例9件目は、ネクスグループとテリロジーの資本業務提携です。

介護ロボットや農業ICTの企画・開発・販売などを行うネクスグループは、2019年にネットワーク関連事業やセキュリティー関連事業などを行うテリロジーと、資本業務提携を結びました。

これにより、両社はIoT製品の共同開発や営業力の強化など、協業関係を深めています。

⑩カイカによるテリロジーの株式取得

サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡事例10件目は、カイカによるテリロジーの株式取得です。

ブロックチェーン技術を応用したセキュリティ製品の開発を共同で行なっているカイカとテリロジーは、業務提携強化のため、テリロジーの一部株式をカイカが取得しました。

これにより、カイカはセキュリティー対策を強化し、仮想通貨ビジネスのさらなる成長を図っています。

【関連】不動産テック(不動産×IT)のM&A・売却・買収を解説!事例やカオスマップも公開

3. サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡動向

サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡動向

サイバーセキュリティーのM&A動向は以下のように推移しています。

  1. サイバーセキュリティーは需要が拡大すると予測される
  2. 大手企業は自社グループ内に設立する動きが見られる
  3. M&Aのシーンでも重要になる

①サイバーセキュリティーは需要が拡大すると予測される

現在では、あらゆるモノがインターネットにつながり、IoT化が急速に進んでいます。しかし、IoTはサイバー攻撃に弱いという難点があります。

また、ハッカーによるサイバー攻撃は、AIを用いた高度な技術に進化し続け、攻撃の精度も上がっています。

そのため、国ではサイバー攻撃対策を推進し、企業はサイバーセキュリティー対策費用を増加させるなど、サイバーセキュリティーに関する需要は今後さらに急拡大すると見られています。それに伴って、サイバーセキュリティー企業のM&Aも増加が予測されます。

②大手企業は自社グループ内に設立する動きが見られる

近年は、サイバー攻撃による公的機関や企業からの情報漏洩が大きな問題となっています。

サイバー攻撃が無差別攻撃から標的を定めた攻撃に進化していることから、大手企業は迅速・的確に対応するために、自社グループ内にサイバーセキュリティー会社を置くケースが見られます。

③M&Aのシーンでも重要になる

M&Aの際もサイバー攻撃に対するリスクチェックが重要視されるようになり、買収先企業に対して徹底したITデューデリジェンスを行う企業が増えています。

米国などのように、日本でもサイバー攻撃に対するリスクの度合いによってM&A価格が大きく変動することが当たり前になっていくと予測されます。

【関連】IT企業・ソフトウェアのM&A・買収・売却・譲渡について解説!【事例あり】

4. サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡価格の相場

サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡価格の相場

サイバーセキュリティー企業のM&Aによる売却・譲渡価格は、会社規模に対して高めに設定される傾向にあります。

というのは、サイバーセキュリティー人材は大幅に不足しており、国でも人材育成を急いでいるのが現状であるからです。また、サイバーセキュリティー分野は需要が高く、今後の大きな成長も見込めます。

これらの要因から、売り手優位であるサイバーセキュリティー企業の売却・譲渡価格相場は高くなっています。

サイバーセキュリティーの価格算出方法

サイバーセキュリティー企業の価格算定は、売却・譲渡企業の現在資産価値部分と、ブランド力や技術力、M&Aから数年分の収益力などの「のれん」部分に分けられます。

一般的に、のれん代は3年分から5年分の収益力で算出しますが、サイバーセキュリティー企業の場合はのれん代が高く評価されるケースが多く、その結果が売却・譲渡価格相場の高さにつながっています。

【関連】【2019年最新】IT企業のM&A・売却・買収事例50選〜ジャンル別

5. サイバーセキュリティーがM&A・買収される理由

サイバーセキュリティーがM&A・買収される理由

サイバーセキュリティー企業は、主に以下の理由でM&Aによる買収が行われます。

  1. サイバー攻撃に対して自衛するため
  2. 顧客・取引相手の信頼を得るため
  3. 買収先の企業に対し交渉材料の一つになるため
  4. 助成金を得ることができるようになってきているため

①サイバー攻撃に対して自衛するため

以前まで、サイバーセキュリティーは専門の企業に外注するケースがほとんどでしたが、最近では大手を中心に、自社グループ内で対策をとる企業が出てきています。

公的機関や大手企業をピンポイントで標的にするサイバー攻撃が増加していることから、M&Aによってサイバーセキュリティー企業を買収し、自社グループのセキュリティーに特化するケースが見られます。

②顧客・取引相手の信頼を得るため

公的機関や大手企業へのサイバー攻撃による大量の個人情報流出が問題となるなか、顧客や取引先などの信頼を得る目的で、サイバーセキュリティー企業を買収するケースも見られます。

現在は、主に大手企業のセキュリティー対策が注目されていますが、今後は中堅企業や中小企業もセキュリティー対策の有無が信頼性を左右するようになっていくと予測されます。

③買収企業に対し交渉材料の一つになるため

現在、サイバーセキュリティー業界は売り手優位の状況にあり、サイバーセキュリティー企業はM&Aや資金調達の交渉が行いやすい状況です。

そのため、大手企業などの経営リソースを活用するために、サイバーセキュリティー企業からアプローチするケースも見られます。

④助成金を得ることができるようになってきているため

サイバーセキュリティー対策が講じられたIoT機器などへの設備投資促進を目的として、国は2018年6月から2021年3月まで、コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)を制度化しました。

国がIoTの促進とサイバーセキュリティーの強化を今後も推進していく可能性が高いことから、サイバーセキュリティー企業の買収目的の1つとなっています。

【関連】システム開発会社の売却・M&A事例30選!計算方法や相場は?高値で売る方法を解説

6. サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡を行う際のポイント

サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡を行う際のポイント

サイバーセキュリティー企業がM&Aによる売却・譲渡を行う際は、以下のポイントを意識して行うことが大切です。

  1. 自社の実績・強みを明確にする
  2. 譲渡・売却の目的をはっきりさせる
  3. 譲れない条件を決める
  4. 最適なM&A相手を選定する
  5. M&Aの専門家に相談する

①自社の実績・強みを明確にする

サイバー攻撃の脅威が増していることから、企業はこれまでのようにとりあえずサイバーセキュリティーをしておけば良いという段階から、確実にサイバー攻撃を防げる方法を求める段階に移り始めています。

そのため、自社のセキュリティー実績や強みを明確にすることで、M&Aの交渉もスムーズに進みます。

②譲渡・売却の目的をはっきりさせる

譲渡・売却などにおいて、M&Aを行う目的が明確でないために、交渉が難航するケースがあります。

買収企業の傘下に入って事業を続ける場合は、どのようなシナジー効果を得たいのか、事業を売却・譲渡して経営から退く場合は、売却・譲渡相手に会社をどう育てて欲しいかを明確にするなど、目的を明確にすると交渉が進めやすくなります。

③譲れない条件を決める

売却・譲渡側が失敗するケースとしてよくあるのが、理想の条件を譲らず交渉が長引くパターンと、売却・譲渡を急ぐあまり条件を妥協しすぎて後悔するパターンです。

どちらの場合も、譲れない条件や妥協できる最低ラインを決めておくと、スムーズに交渉が進みやすくなります。

④最適なM&A相手を選定する

サイバーセキュリティー会社の場合、複数の相手からM&Aの打診が来る可能性があります。

M&A相手を選ぶ際は金額などの条件だけで選ばず、経営者同士の理念や価値観が合うか、会社や従業員をしっかりと育ててくれるかなど、さまざまな観点から最適な相手を選定することが重要です。

⑤M&Aの専門家に相談する

M&Aの専門家の中には、IT分野に強い会社もあります。M&AとITに精通した専門家に相談することで、成功させるポイントを押さえた売却・譲渡戦略を立てることができます。

【関連】EC・通販業界のM&A・買収・売却の完全マニュアル【相場/成功事例あり】

7. サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡におすすめの仲介会社

サイバーセキュリティーのM&A・売却・譲渡におすすめの仲介会社

サイバーセキュリティー会社をM&Aにより売却・譲渡を行う際は、M&AとITに精通した専門家に相談することで成功率が上がります。

M&A総合研究所の代表はITやマーケティング分野の事業経験があり、M&A仲介でもこれまで培ったノウハウを活用しています。

また、M&A総合研究所では実績豊富なM&A専門の会計士が専任でフルサポートを行うため、常時丁寧・迅速な対応が可能です。

料金体系は完全成功報酬型を採用しており、手数料は業界最安値水準に設定しているため、コストを抑えてM&Aを進めることができます。

無料相談を24時間年中無休でお受けしていますので、サイバーセキュリティー会社をM&Aにより売却・譲渡を行う際は、お気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

8. まとめ 

まとめ

本記事では、サイバーセキュリティー会社のM&A動向やM&A事例、価格相場などについて解説してきました。

今回は以下のM&A事例をご紹介しました。

  1. UnbotifyからAdjustへのM&A・事業承継による売却・譲渡
  2. LINEとGrayHashによる資本業務提携
  3. インサイトからセキュアヴェイルへのM&A・事業承継による売却・譲渡
  4. ネクスト・セキュリティからGFAへのM&A・事業承継による売却・譲渡
  5. 日商エレクトロニクスによるVectra Networks, inc.への出資
  6. デンソーによるDellFerへの出資
  7. アジアンリンクからラックへのM&A・事業承継による売却・譲渡
  8. ファルコンシステムコンサルティングからセグエグループへのセキュリティ製品開発事業の売却・譲渡
  9. ネクスグループとテリロジーの資本業務提携
  10. カイカによるテリロジーの株式取得

サイバーセキュリティーのM&A動向は以下のように推移しています。
  1. サイバーセキュリティーは需要が拡大すると予測される
  2. 大手企業は自社グループ内に設立する動きが見られる
  3. M&Aのシーンでも重要になる

サイバーセキュリティー企業は、主に以下の理由でM&Aによる買収が行われます。
  1. サイバー攻撃に対して自衛するため
  2. 顧客・取引相手の信頼を得るため
  3. 買収先の企業に対し交渉材料の一つになるため
  4. 助成金を得ることができるようになってきているため

サイバーセキュリティー企業がM&Aによる売却・譲渡を行う際は、以下のポイントを押さえる必要があります。
  1. 自社の実績・強みを明確にする
  2. 譲渡・売却の目的をはっきりさせる
  3. 譲れない条件を決める
  4. 最適なM&A相手を選定する
  5. M&Aの専門家に相談する

サイバーセキュリティー会社をM&Aにより売却・譲渡を成功させるためには、M&AとITに精通した専門家に相談することが有効な方法です。

M&A総合研究所では、経験豊富な会計士が専任でフルサポートを行うので、迅速で丁寧なサポートを実現します。

無料相談を随時お受けしていますので、サイバーセキュリティー会社のM&A・売却・譲渡をご検討の際は、どうぞお気軽にご相談ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士がフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

  • 02
  • 03
  • 04
  • 05

関連するまとめ

人気の記事

人気のあるまとめランキング

新着一覧

最近公開されたまとめ