【2019年最新版】データセンターのM&A動向!売却・譲渡事例を紹介!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

本記事では、近年M&A需要が高まっているデータセンター業界のM&A動向や、M&Aによる売却・譲渡事例を交えて解説しています。また、データセンター業界の今後の動向予測や、データセンターの売却・譲渡における注意点なども併せてご紹介します。

目次

  1. データセンターのM&A
  2. 【2019年最新版】データセンターのM&A・売却・譲渡事例
  3. データセンターのM&A動向
  4. データセンターの現状と今後
  5. データセンターをM&Aする際の注意点
  6. データセンターのM&Aにおすすめの仲介会社
  7. まとめ
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1. データセンターのM&A

データセンターのM&A

データセンターのM&Aは国内外で活発になっていることから、注目されている業界の1つです。

データセンターのM&A動向について解説する前に、まずはデータセンターやM&Aについて簡単に解説します。

データセンターとは

データセンターとは、企業がサーバーなどのIT機器を保守・管理するための場所を指します。

企業はデータセンターにIT機器を預けることで、自社で管理するよりも安全で快適な管理が可能です。

データセンターには、自社のIT機器を預ける形式と、データセンター側のサーバーなどを借りる形式があります。

クラウドサーバーとの違い

クラウドサーバーとは、インターネット上の仮想空間にデータを保管することのできるサーバーのことです。

物理的なサーバーが必要ないことから、物理的なサーバーよりもサービスの自由度が高い点がメリットです。

M&Aとは

M&Aとは、事業の買収・売却・譲渡、合併などの事業統合や、資本業務提携による協業の総称です。

近年の日本においては、中小企業による事業承継目的の売却・譲渡が増えています。また、環境変化のスピード化とグローバル化に対応するため、大手企業のM&Aによる買収も増加しています。

データセンター業界では、世界的に大手データセンターによる買収と、中小データセンターによる売却・譲渡が増加し続けてきました。

【関連】【2019年最新】IT企業のM&A・売却・買収事例50選〜ジャンル別

2. 【2019年最新版】データセンターのM&A・売却・譲渡事例

【2019年最新版】データセンターのM&A・売却・譲渡事例

今回ご紹介するデータセンターのM&A・売却・譲渡事例は、以下の10件です。

  1. TOKAIホールディングスによるアムズブレーンのM&A
  2. さくらインターネットによるIzumoBASEのM&A
  3. トランスコスモスによるマレーシアのクラウド型データセンター運営企業のM&A
  4. アエリアによるImpressionのM&A
  5. 中電工によるシンガポールのデータセンター工事会社のM&A
  6. あいHDによるアメリカのデータセンター向けシステム開発会社との資本業務提携
  7. ブロードバンドタワーによるジャパンケーブルキャストのM&A
  8. さくらインターネットによるゲヒルンのM&A
  9. ミライトHDによるシンガポールのLAN事業会社のM&A
  10. NTTコミュニケーションズによるドイツのデータセンター運営会社のM&A

①TOKAIホールディングスによるアムズブレーンのM&A

データセンターのM&A・売却・譲渡事例1件目は、TOKAIホールディングスによるアムズブレーンのM&Aです。

TOKAIホールディングスは、2019年に子会社化でデータセンターサービスの提供などを行うTOKAIコミュニケーションズを通じて、岡山県のソフトウェア企業であるアムズブレーンを、株式譲渡により連結子会社化しました。

TOKAIホールディングスは、岡山県にある自社データセンター事業にアムズブレーンのシステム開発力を合わせることで、事業の強化を図っています。

②さくらインターネットによるIzumoBASEのM&A

データセンターのM&A・売却・譲渡事例2件目は、さくらインターネットによるIzumoBASEのM&Aです。

データセンターサービスを行うさくらインターネットは2018年、ストレージソフトウェアを開発するIzumoBASEを、株式譲渡により子会社化しました。

さくらインターネットは、高い技術力を持つIzumoBASEとストレージソフトウェアを共同開発することで、サービス力の強化が図れるとしています。

③トランスコスモスによるマレーシアのクラウド型データセンター運営企業のM&A

データセンターのM&A・売却・譲渡事例3件目は、トランスコスモスによるマレーシアのクラウド型データセンター運営企業のM&Aです。

IT関連アウトソーシング事業を行うトランスコスモスは、2017年、マレーシアでクラウド型データセンター運用を行うSoft Space Sdn Bhdと資本業務提携を結びました。

これにより、トランスコスモスは、需要が高いモバイル決済サービスの顧客管理システムの共同開発を進めています。

④アエリアによるImpressionのM&A

データセンターのM&A・売却・譲渡事例4件目は、アエリアによるImpressionのM&Aです。

データセンターの運用などを行うアエリアは2017年、不動産会社のImpressionを、株式交換により完全子会社化しました。これにより、アエリアは不動産テック分野分野の強化を進めています。

⑤中電工によるシンガポールのデータセンター工事会社のM&A

データセンターのM&A・売却・譲渡事例5件目は、中電工によるシンガポールのデータセンター工事会社のM&Aです。

2017年、総合設備エンジニアリング企業の中電工は、政府系金融機関である日本政策投資銀行との共同出資によるシンガポール企業を通じて、シンガポールでデータセンターの工事などを行うRYB Engineering Pte. Ltd.を、株式譲渡により連結子会社化しました。

中電工は技術力の高い人材や顧客を獲得し、マレーシアを足がかりに東南アジアでの事業を拡大しています。

⑥あいHDによるアメリカのデータセンター向けシステム開発会社との資本業務提携

データセンターのM&A・売却・譲渡事例6件目は、あいHDによるアメリカのデータセンター向けシステム開発会社との資本業務提携です。

防犯カメラシステム事業やカード発行機事業などを行うあいHDは、2017年、米国シリコンバレーでデータセンターに用いるデータストレージ開発などを行うProphetStor Data Services, Inc.と、資本業務提携を結びました。

あいHDは、ProphetStor Data Services, Inc.と日本での独占代理店契約を結ぶことで、販売拡大を積極的に進めていくとしています。

⑦ブロードバンドタワーによるジャパンケーブルキャストのM&A

データセンターのM&A・売却・譲渡事例7件目は、ブロードバンドタワーによるジャパンケーブルキャストのM&Aです。

データセンター事業を行うブロードバンドタワーは2017年、ケーブルテレビ事業者向けサービスを提供するジャパンケーブルキャストを、株式譲渡により子会社化しました。

ブロードバンドタワーは、資本業務提携の関係にあったジャパンケーブルキャストを子会社化することで、データセンター事業などの強化を図っています。

⑧さくらインターネットによるゲヒルンのM&A

データセンターのM&A・売却・譲渡事例8件目は、さくらインターネットによるゲヒルンのM&Aです。

さくらインターネットは2016年、セキュリティーサービスやレンタルサーバーサービスを提供するゲヒルンを、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、さくらインターネットは、自社サービスのセキュリティを一層強化し、安全性を強化しています。

⑨ミライトHDによるシンガポールのLAN事業会社のM&A

データセンターのM&A・売却・譲渡事例9件目は、ミライトHDによるシンガポールのLAN事業会社のM&Aです。

総合エンジニアリング会社としてデータセンター関連事業などを行うミライトHDは、2015年に子会社を通じて、シンガポールでLAN配線関連事業を行うLantro ision(s)Ltdを、株式譲渡により子会社化しました。

ミライトHDは、アジア各国の大手企業を顧客に持つLantro ision(s)Ltdを子会社化することで、海外での事業展開を強化しています。

⑩NTTコミュニケーションズによるドイツのデータセンター運営会社のM&A

データセンターのM&A・売却・譲渡事例10件目は、NTTコミュニケーションズによるドイツのデータセンター運営会社のM&Aです。

NTTコミュニケーションズは、2015年にドイツでデータセンターを運用するLux e-shelterを、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、NTTコミュニケーションズはデータセンターサーバールームを拡大し、ヨーロッパでの需要拡大に対応しています。

【関連】SESの売却・M&A事例30選!積極的に買収する会社10選あり!

3. データセンターのM&A動向

データセンターのM&A動向

データセンター業界のM&Aは、以下のように推移しています。

  1. 市場の成長を見込んだM&A件数の増加
  2. 投資対象として国内外からのM&Aが増加
  3. 企業の内製化を目的としたM&A

①市場の成長を見込んだM&A件数の増加

データセンター業界のM&A件数は、世界的に増加を続けています。今後もAIやIoT、5Gの市場規模拡大による需要が見込めることから、大手データセンター運営企業はシェア拡大のためのM&A相手を探し続けている状況です。

また、市場環境の大きな変化に対応するため、中小データセンター運営企業による大手企業への売却・譲渡需要も高まっています。

②投資対象として国内外からのM&Aが増加

データセンター業界は、安定して成長を続けていることや安定収益が得やすいビジネスモデルであることから、投資対象としてのM&Aも増加しています。

データセンター側としても、大きく変化し続けている環境に対応するための資金が必要なことから、投資を求めている現状にあります。

③企業の内製化を目的としたM&A

データセンターを獲得することにより、データセンターへの委託費が削減でき、さらに自社データセンターとして収益も得られます。

そのため、M&Aによってデータセンターを取得するケースも見られます。

【関連】システム開発会社の売却・M&A事例30選!計算方法や相場は?高値で売る方法を解説

4. データセンターの現状と今後

データセンターの現状と今後

データセンター業界は、今後以下のような動向になると予測されています。

  1. 2022年の市場規模は1兆7,000億円を超えると予測
  2. 延床面積も拡大していくと予測
  3. 特に海外はデータセンターのM&Aが流行 

①2022年の市場規模は1兆7,000億円を超えると予測

調査会社IDC Japanの分析では、データセンター業界は近年10%近い市場成長率を続けていることから、このまま堅調に伸び続けると、2022年には市場規模が1兆7,000億円を超えると予測されています。

特にクラウド系サービスの伸びが著しく、今後もクラウド系サービスの需要は伸びていくとみられています。

②延床面積も拡大していくと予測

IDC Japanによると、データセンターの延床面積も拡大していくと予測しています。

2023年までの年間平均成長率は3.3%で、特に2019年はデータセンターの新設が相次ぐと見られています。

③特に海外はデータセンターのM&Aが流行

海外のデータセンターM&Aは日本以上に活発であり、日本企業も海外のデータセンターをM&Aにより取得するケースが目立ちます。

以前まではヨーロッパのデータセンターが活況でしたが、近年ではアジア圏の成長率が高くなっています。

国内と海外のデータセンターの違い

日本と海外のデータセンターには異なる点があり、当然メリットやデメリットも違ってきます。そのため、目的やリスクに応じて選択することが大切です。

①コストの違い

一般的に、日本よりも海外のデータセンターの方が、コストは安く抑えられています。ヨーロッパ圏のデータセンターは、規模の拡大による事業効率化によりコストを削減しているケースも見られます。

また、アジア圏のデータセンターでは、人件費や土地・建物の安さによりコストを安く抑えているケースが目立ちます。

②安全性の違い

日本の場合は、地震などの災害リスクがあります。その分、国内データセンターは耐震や停電対策に力を入れているので、逆にリスクは少ないという見方もできます。

海外の場合、地域によっては地政学的リスクがあります。また、アジア圏には、インフラが日本やヨーロッパに比べてまだ十分ではない国もあるので、安定性に課題があります。

【関連】IT企業・ソフトウェアのM&A・買収・売却・譲渡について解説!【事例あり】

5. データセンターをM&Aする際の注意点

データセンターをM&Aする際の注意点

データセンターのM&Aでは、以下の点に注意が必要です。

  1. M&A・売却・譲渡の目的を明確にする
  2. M&A・売却・譲渡先の選定を行う
  3. 強みやアピールポイントをまとめる
  4. 従業員の離職を防ぐ
  5. M&A・売却・譲渡の専門家に相談する

①M&A・売却・譲渡の目的を明確にする

データセンター業界は今後も成長が見込めますが、中小データセンターは業界の変化に対応することが難しいことから、M&Aによる売却・譲渡を選ぶケースが見られます。

大手資本の下で事業を継続する場合は、どのようなシナジー効果を求めてどの企業に売却・譲渡を行うかなど、戦略を明確にする必要があります。

②M&A・売却・譲渡先の選定を行う

データセンター業界は環境が大きく変化している過渡期でもあるので、売却・譲渡先の状況が大きく変わることも考えられます。

M&Aによる売却・譲渡を行う際は、経営理念・企業風土・将来ビジョンなどが合う相手を選ぶことも重要です。

③強みやアピールポイントをまとめる

データセンター業界は買収需要が高まっていますが、売却・譲渡を行う際に対等な交渉を進めるには、自社の強みやアピールポイントを的確に把握していることも大事です。

M&Aの事前戦略・企業価値向上に十分時間を割くなど、余裕を持った計画が必要です。

④従業員の離職を防ぐ

売却・譲渡により待遇が悪化するのではないかと不安になったり、他企業の子会社になることにコンプレックスを感じたりする従業員もいます。

データセンターの売却・譲渡では技術者の存在もカギとなるので、従業員の急な離職を招かないよう入念な準備が必要です。

⑤M&A・売却・譲渡の専門家に相談する

上記のようなポイントを的確に押さえながら売却・譲渡の準備を進めていくには、専門家のサポートも欠かせません。

M&Aの専門家によって得意分野や特色はさまざまで、中にはIT関連企業のM&Aを得意とする専門家もいます。まずは相談してみて、自社に合う専門家を探すことも必要です。

【関連】【2019年最新】AIやIoT企業の動向やM&A・売却・買収の事例、ポイントを解説!

6. データセンターのM&Aにおすすめの仲介会社

データセンターのM&Aにおすすめの仲介会社

データセンターのM&Aでは、M&Aに関する幅広い知識に加え、IT業界の専門的知識が求められます。

M&A総合研究所の代表は、ITとデジタルマーケティングに精通し、マッチングプラットフォームにもAIによるシステムを取り入れています。

M&A総合研究所のアドバイザーは、実績・知識豊富な会計士が専属担当しフルサポートを行うので、迅速・丁寧な対応が可能です。

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7. まとめ

まとめ

本記事では、データセンター業界のM&A動向や、M&Aの事例などをご紹介してきました。

【データセンター業界のM&A事例】

  1. TOKAIホールディングスによるアムズブレーンのM&A
  2. さくらインターネットによるIzumoBASEのM&A
  3. トランスコスモスによるマレーシアのクラウド型データセンター運営企業のM&A
  4. アエリアによるImpressionのM&A
  5. 中電工によるシンガポールのデータセンター工事会社のM&A
  6. あいHDによるアメリカのデータセンター向けシステム開発会社との資本業務提携
  7. ブロードバンドタワーによるジャパンケーブルキャストのM&A
  8. さくらインターネットによるゲヒルンのM&A
  9. ミライトHDによるシンガポールのLAN事業会社のM&A
  10. NTTコミュニケーションズによるドイツのデータセンター運営会社のM&A

【データセンター業界のM&A動向】
  1. 市場の成長を見込んだM&A件数の増加
  2. 投資対象として国内外からのM&Aが増加
  3. 企業の内製化を目的としたM&A

【データセンター業界の今後の動向予測】
  1. 2022年の市場規模は1兆7,000億円を超えると予測
  2. 延床面積も拡大していくと予測
  3. 特に海外はデータセンターのM&Aが流行 

【データセンターのM&Aを成功させるポイント・注意点】
  1. M&A・売却・譲渡の目的を明確にする
  2. M&A・売却・譲渡先の選定を行う
  3. 強みやアピールポイントをまとめる
  4. 従業員の離職を防ぐ
  5. M&A・売却・譲渡の専門家に相談する

データセンター業界のM&Aでは、M&Aに関する幅広い知識とIT業界の専門的知識が必要となるため、成功させるためにはM&A専門家のサポートは不可欠といえます。

M&A総合研究所では、IT業界に精通した代表とM&A専門の会計士による専門性の高いサポートを提供しています。

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