【2020年最新版】データセンターのM&A動向!売却・譲渡事例を紹介!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 M&Aアドバイザー
矢吹 明大

本記事では、近年M&A需要が高まっているデータセンター業界のM&A動向や、M&Aによる売却・譲渡事例を中心にまとめました。合わせて、データセンター業界における今後の動向予測や、データセンターの売却・譲渡における注意点なども紹介します。

目次

  1. データセンターのM&A
  2. 【2020年最新版】データセンターのM&A・売却・譲渡事例
  3. データセンターのM&A動向
  4. データセンターの現状と今後
  5. データセンターをM&Aするメリット
  6. データセンターをM&Aする際の注意点
  7. データセンターのM&Aにおすすめの仲介会社
  8. まとめ
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1. データセンターのM&A

データセンターのM&A

データセンターのM&Aは、国内外で活発になっていることもあり、現在注目されている業界の一つです。

データセンターのM&A動向について見ていく前に、まずはデータセンターやM&Aの概要を解説します。

データセンターとは

データセンターとは、企業がサーバーなどのIT機器を保守・管理するための場所をいいます。

企業はデータセンターにIT機器を預けることで、自社で管理するよりも安全かつ快適に管理可能です。

データセンターの形式は、自社のIT機器を預けるサービスと、データセンター側のサーバーなどを借りるサービスという2つに大きく分かれます。

クラウドサーバーとの違い

クラウドサーバーとは、インターネット上の仮想空間にデータを保管できるサーバーのことです。

データセンターを利用するとハードウェア機器の準備や管理はユーザー自身で行うのに対して、クラウドサービスを利用すると一連の準備・管理はサーバー側に行ってもらえます。

物理的なサーバーを必要としないため、物理的なサーバーよりもサービスの自由度が高い点がメリットです。

M&Aとは

M&Aとは、事業の買収・売却・譲渡・合併などの事業統合や資本業務提携による協業を行うことです。

近年の日本においては、中小企業による事業承継目的の売却・譲渡が増えています。また、環境変化のスピード化とグローバル化に対応するため、大手企業によるM&Aの買収件数も増加中です。

データセンター業界では、世界的な大手データセンターによる買収件数や、中小規模のデータセンターによる売却・譲渡件数が増加しています。

【関連】【2020年最新】IT企業のM&A・売却・買収事例50選〜ジャンル別

2. 【2020年最新版】データセンターのM&A・売却・譲渡事例

【2020年最新版】データセンターのM&A・売却・譲渡事例

ここで紹介するデータセンターのM&A・売却・譲渡事例は、以下の10件です。
 

  1. TOKAIホールディングスによるアムズブレーンのM&A
  2. さくらインターネットによるIzumoBASEのM&A
  3. トランスコスモスによるマレーシアのクラウド型データセンター運営企業のM&A
  4. アエリアによるImpressionのM&A
  5. 中電工によるシンガポールのデータセンター工事会社のM&A
  6. あいHDによるアメリカのデータセンター向けシステム開発会社との資本業務提携
  7. ブロードバンドタワーによるジャパンケーブルキャストのM&A
  8. さくらインターネットによるゲヒルンのM&A
  9. ミライトHDによるシンガポールのLAN事業会社のM&A
  10. NTTコミュニケーションズによるドイツのデータセンター運営会社のM&A

それぞれのM&A事例のポイントを順番に見ていきます。

①TOKAIホールディングスによるアムズブレーンのM&A

データセンターのM&A・売却・譲渡事例1件目は、TOKAIホールディングスによるアムズブレーンのM&Aです。

2019年、TOKAIホールディングスは、子会社化であるデータセンターサービスの提供などを行うTOKAIコミュニケーションズを通じて、岡山県のソフトウェア企業であるアムズブレーンを株式譲渡により連結子会社化しました。

TOKAIホールディングスは、岡山県にある自社データセンター事業にアムズブレーンのシステム開発力を合わせることで事業の強化を図っています。

②さくらインターネットによるIzumoBASEのM&A

データセンターのM&A・売却・譲渡事例2件目は、さくらインターネットによるIzumoBASEのM&Aです。

2018年、データセンターサービスを行うさくらインターネットは、ストレージソフトウェアを開発するIzumoBASEを株式譲渡により子会社化しました。

さくらインターネットは、高い技術力を持つIzumoBASEとストレージソフトウェアを共同開発することで、サービス力の強化を図っています。

③トランスコスモスによるマレーシアのクラウド型データセンター運営企業のM&A

データセンターのM&A・売却・譲渡事例3件目は、トランスコスモスによるマレーシアのクラウド型データセンター運営企業のM&Aです。

2017年、IT関連アウトソーシング事業を行うトランスコスモスは、マレーシアでクラウド型データセンター運用を行うSoft Space Sdn Bhdと資本業務提携を結びました。

トランスコスモスは、需要が高いモバイル決済サービスの顧客管理システムの共同開発を進めています。

④アエリアによるImpressionのM&A

データセンターのM&A・売却・譲渡事例4件目は、アエリアによるImpressionのM&Aです。

2017年、データセンターの運用などを行うアエリアは、不動産会社のImpressionを株式交換により完全子会社化しました。アエリアは、不動産テック分野の強化を進めています。

⑤中電工によるシンガポールのデータセンター工事会社のM&A

データセンターのM&A・売却・譲渡事例5件目は、中電工によるシンガポールのデータセンター工事会社のM&Aです。

2017年、総合設備エンジニアリング企業の中電工は、政府系金融機関である日本政策投資銀行との共同出資により設立した特別目的会社を通じて、シンガポールでデータセンターの工事などを行うRYB Engineering Pte. Ltd.を株式譲渡により連結子会社化しました。

中電工は技術力の高い人材や顧客を獲得しており、マレーシアを足がかりに東南アジアでの事業拡大を図っています。

⑥あいHDによるアメリカのデータセンター向けシステム開発会社との資本業務提携

データセンターのM&A・売却・譲渡事例6件目は、あいHDによるアメリカのデータセンター向けシステム開発会社との資本業務提携です。

2017年、防犯カメラシステム事業やカード発行機事業などを行うあいHDは、米国シリコンバレーでデータセンターに用いるデータストレージ開発などを行うProphetStor Data Services, Inc.と資本業務提携を結びました。

あいHDは、ProphetStor Data Services, Inc.と日本における独占代理店契約を結ぶことで、販売拡大を積極的に進めています。

⑦ブロードバンドタワーによるジャパンケーブルキャストのM&A

データセンターのM&A・売却・譲渡事例7件目は、ブロードバンドタワーによるジャパンケーブルキャストのM&Aです。

2017年、データセンター事業を行うブロードバンドタワーは、ケーブルテレビ事業者向けサービスを提供するジャパンケーブルキャストを株式譲渡により子会社化しました。

ブロードバンドタワーは、資本業務提携の関係にあったジャパンケーブルキャストを子会社化することで、データセンター事業などの強化を図っています。

⑧さくらインターネットによるゲヒルンのM&A

データセンターのM&A・売却・譲渡事例8件目は、さくらインターネットによるゲヒルンのM&Aです。

2016年、さくらインターネットは、セキュリティーサービスやレンタルサーバーサービスを提供するゲヒルンを株式譲渡により子会社化しました。

さくらインターネットは、自社サービスのセキュリティを一層強化して安全性を強化しています。

⑨ミライトHDによるシンガポールのLAN事業会社のM&A

データセンターのM&A・売却・譲渡事例9件目は、ミライトHDによるシンガポールのLAN事業会社のM&Aです。

2015年、総合エンジニアリング会社としてデータセンター関連事業などを行うミライトHDは、子会社を通じてシンガポールでLAN配線関連事業を行うLantro ision(s)Ltdを株式譲渡により子会社化しました。

ミライトHDは、アジア各国の大手企業を顧客に持つLantro ision(s)Ltdを子会社化することで、海外での事業展開を強化しています。

⑩NTTコミュニケーションズによるドイツのデータセンター運営会社のM&A

データセンターのM&A・売却・譲渡事例10件目は、NTTコミュニケーションズによるドイツのデータセンター運営会社のM&Aです。

2015年、NTTコミュニケーションズは、ドイツでデータセンターを運用するLux e-shelterを株式譲渡により子会社化しました。

NTTコミュニケーションズはデータセンターサーバールームを拡大しており、ヨーロッパでの需要拡大に対応しています。

【関連】SESの売却・M&A事例30選!積極的に買収する会社10選あり!

3. データセンターのM&A動向

データセンターのM&A動向

最近のデータセンター業界のM&Aは、以下のように推移しています。
 

  1. 市場の成長を見込んだM&A件数の増加
  2. 投資対象として国内外からのM&Aが増加
  3. 企業の内製化を目的としたM&A

それぞれの項目を詳しく解説します。

①市場の成長を見込んだM&A件数の増加

データセンター業界のM&A件数は、世界的に増加を続けています。Synergy Research(シナジー・リサーチ)の発表によると、データセンターM&Aの件数は、2015年以来増加を続けている状況です。2020年のM&A件数についても、2019年の記録を超えると予想されています。

今後もAI・IoT・5Gの市場規模拡大による需要が見込めることから、大手データセンター運営企業はシェア拡大のためにM&A相手を探し続けている状況です。

市場環境の大きな変化に対応するため、中小データセンター運営企業による大手企業への売却・譲渡需要も高まっています。

②投資対象として国内外からのM&Aが増加

データセンター業界は、安定して成長を続けている点や安定収益が得やすいビジネスモデルである点から、投資目的のM&A件数も増加しています。

データセンター側からすると、大きな変化を続けている環境に対応するための資金が必要なため、広く投資を求めている状況です。

③企業の内製化を目的としたM&A

データセンターの獲得によりデータセンターへの委託費を削減できるうえに、自社のデータセンターとしても収益獲得が図れます。

上記のような目的を達成すべく、M&Aによってデータセンターを取得するケースも多いです。

【関連】システム開発会社の売却・M&A事例30選!計算方法や相場は?高値で売る方法を解説

4. データセンターの現状と今後

データセンターの現状と今後

今後のデータセンター業界は、以下のような動向になると予測されています。
 

  1. 2022年の市場規模は1兆7,000億円を超えると予測
  2. 延床面積も拡大していくと予測
  3. 特に海外はデータセンターのM&Aが流行 

それぞれの項目を詳しく解説します。

①2022年の市場規模は1兆7,000億円を超えると予測

調査会社IDC Japanの分析によると、近年のデータセンター業界は10%近い市場成長率を続けていることから、堅調に伸び続けると2022年には市場規模が1兆7,000億円を超えると予測されています。

特にクラウド系サービスの伸びが著しく、今後も需要が伸びていく見込みです。

②延床面積も拡大していくと予測

IDC Japanによると、データセンターの延床面積も拡大していく見込みです。

2023年までの年間平均成長率は3.3%であり、今後もデータセンターの新設が相次ぐものと見られています。

③特に海外はデータセンターのM&Aが流行

海外のデータセンターM&Aは日本以上に活発であり、日本企業が海外のデータセンターをM&Aにより取得するケースも目立ちます。

従来はヨーロッパのデータセンターが活況でしたが、近年ではアジア圏の成長率が高くなっている状況です。

日本と海外のデータセンターは異なる特徴を持っており、当然ですがメリットやデメリットも異なります。目的やリスクに応じて、データセンターを選択すると良いです。

コストの違い

日本よりも海外のデータセンターの方が、一般的にコストを安く抑えられます。ヨーロッパ圏のデータセンターは、規模拡大による事業効率化でコストを削減できるケースが多いです。

アジア圏のデータセンターでは、人件費・土地・建物の安さによりコストを安く抑えているケースが目立ちます。

安全性の違い

日本の場合には、地震などの災害リスクが目立ちます。こうしたリスクを見越して、国内データセンターは耐震や停電対策に力を入れているため、反対にリスクが少ないという見方もできるのです。

海外の場合、地域によっては地政学的リスクが見られます。アジア圏には、日本やヨーロッパに比べてインフラ整備が十分ではない国も多いため、安全性について課題が残っている状況です。

【関連】IT・ソフトウェア業界のM&A事例22選!業界動向・M&Aの流れ・成功のポイントまで

5. データセンターをM&Aするメリット

データセンターをM&Aするメリット

市場が成長を続けている点や投資対象として注目されている点のほかにも、M&Aではさまざまなメリットが期待できます。データセンターをM&Aするメリットは、以下のとおりです。
 

  1. 後継者不在の問題を解決できる
  2. 大手傘下に入り経営を安定化させられる
  3. 売却利益を獲得できる

それぞれのメリットを順番に見ていきましょう。

①後継者不在の問題を解決できる

最近は、中小企業を中心に経営者の高齢化が進行している状況です。後継者不在の問題を抱えているデータセンターは、たとえ経営が黒字であっても廃業せざるを得ない状況に陥ってしまうケースが多くあります。

上記のような悩みを抱えている場合、M&Aによる事業承継が有効策となり得るのです。もともと中小規模のデータセンターでは人手不足が深刻化しているほか、IoTなどの新技術台頭がもたらした経営環境の変化によって自社のみで成長していくことが困難となっています。

将来的な業界変化への対応が困難であるケースでは、たとえ後継者候補がいても、M&Aを実施して第三者に会社を譲渡する選択肢を取る経営者も少なくありません。

②大手傘下に入り経営を安定化させられる

近年は中小規模のデータセンターを中心に、設備や人員など経営資源の不足に悩まされるケースも目立っています。こうした悩みを解決できない限り、将来的な成長は見込めません。

M&Aによって大手企業の傘下に入れば、買収企業の資金・ノウハウを利用可能です。これにより、最新設備の導入や優秀な技術者の確保などが実現可能となり、結果的に経営の安定化をもたらします。

③売却利益を獲得できる

M&Aにより自身のデータセンターを売却すると、売却利益を獲得できます。ここで獲得した売却利益は、引退後の生活費に充てられるほか、他事業の投資資金としても活用可能です。

以上のことから、早期引退や他事業への投資を目的にデータセンターの売却を図る経営者も増加しています。

【関連】M&Aのメリット・デメリットを徹底解説!【大企業/中小企業事例あり】

6. データセンターをM&Aする際の注意点

データセンターをM&Aする際の注意点

データセンターのM&Aでは、以下の点に注意が必要です。
 

  1. M&A・売却・譲渡の目的を明確にする
  2. M&A・売却・譲渡先の選定を行う
  3. 強みやアピールポイントをまとめる
  4. 従業員の離職を防ぐ
  5. M&A・売却・譲渡の専門家に相談する

それぞれの注意点を詳しく解説します。

①M&A・売却・譲渡の目的を明確にする

データセンター業界は今後も成長が見込まれていますが、中小規模のデータセンターは業界変化への対応が難しいため、M&Aによる売却・譲渡を選ぶケースも見られます。

大手資本のもとで事業継続を図る場合、いかなるシナジー効果を求めてどのような特徴を持つ企業に売却・譲渡を行うかなど、戦略を明確にしておかなければなりません。

②M&A・売却・譲渡先の選定を行う

近年のデータセンター業界は環境が大きく変化する過渡期に突入しているため、M&A後に売却・譲渡先の状況が大きく変化する事態も考えられます。

少なくともM&Aによる売却・譲渡を行う際には、経営理念・企業風土・将来ビジョンなどが合致する相手を選ぶことが重要です。

③強みやアピールポイントをまとめる

データセンター業界では買収需要が高まっていますが、売却・譲渡を行う際に対等な交渉を進めるには、自社の強みやアピールポイントを的確に把握しておくことが大事です。

M&Aの事前戦略・企業価値向上に十分な時間を割くなど、余裕を持って計画しましょう。

④従業員の離職を防ぐ

データセンターの従業員の中には、売却・譲渡により待遇が悪化するのではないかと不安を感じたり、他企業の子会社になることにコンプレックスを感じたりする人も少なからず存在します。

データセンターの売却・譲渡では技術者の存在が鍵となるため、従業員を離職させないよう入念な準備が必要です。

⑤M&A・売却・譲渡の専門家に相談する

上記のようなポイントを的確に押さえながら売却・譲渡の準備を進めていくには、専門家のサポートが必要不可欠です。

M&Aの専門家によって得意分野や特色はさまざまありますが、最近ではIT関連企業のM&Aを得意とする専門家も増加しています。まずは無料相談などを利用して、自社に合う専門家を探すと良いです。

【関連】【2020年最新】AIやIoT企業の動向やM&A・売却・買収の事例、ポイントを解説!

7. データセンターのM&Aにおすすめの仲介会社

データセンターのM&Aにおすすめの仲介会社

データセンターのM&Aでは、M&Aに関する幅広い知識に加えて、IT業界の専門知識も求められます。

スムーズにM&Aを成功させるためにも、M&Aを専門に扱う仲介会社に相談・依頼しましょう。数ある仲介会社の中でも実績面・手数料面で相談しやすい機関は、M&A総合研究所です。

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8. まとめ

まとめ

本記事では、データセンター業界のM&A動向やM&Aの成功事例などを紹介しました。

【データセンター業界のM&A事例】

  1. TOKAIホールディングスによるアムズブレーンのM&A
  2. さくらインターネットによるIzumoBASEのM&A
  3. トランスコスモスによるマレーシアのクラウド型データセンター運営企業のM&A
  4. アエリアによるImpressionのM&A
  5. 中電工によるシンガポールのデータセンター工事会社のM&A
  6. あいHDによるアメリカのデータセンター向けシステム開発会社との資本業務提携
  7. ブロードバンドタワーによるジャパンケーブルキャストのM&A
  8. さくらインターネットによるゲヒルンのM&A
  9. ミライトHDによるシンガポールのLAN事業会社のM&A
  10. NTTコミュニケーションズによるドイツのデータセンター運営会社のM&A

【データセンター業界のM&A動向】
  1. 市場の成長を見込んだM&A件数の増加
  2. 投資対象として国内外からのM&Aが増加
  3. 企業の内製化を目的としたM&A

【データセンター業界の今後の動向予測】
  1. 2022年の市場規模は1兆7,000億円を超えると予測
  2. 延床面積も拡大していくと予測
  3. 特に海外はデータセンターのM&Aが流行 

【データセンターのM&Aを成功させるポイント・注意点】
  1. M&A・売却・譲渡の目的を明確にする
  2. M&A・売却・譲渡先の選定を行う
  3. 強みやアピールポイントをまとめる
  4. 従業員の離職を防ぐ
  5. M&A・売却・譲渡の専門家に相談する

データセンター業界のM&AではM&Aに関する幅広い知識とIT業界の専門的知識が必要となるため、スムーズに成功させるにはM&A専門家のサポートが必要不可欠といえます。

M&A総合研究所は、IT業界に精通した代表とM&A専門の会計士による専門性の高いサポートを提供する仲介会社です。

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