フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継の現状と動向を解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継は、FC本部との兼ね合いもあり、他業種の事業承継に比べてやや特殊性があります。本記事では、フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継の現状と動向、および事業承継の流れと成功のポイントを解説します。

目次

  1. フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継
  2. フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継の現状
  3. フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継の動向
  4. フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継が選ばれる理由
  5. フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継の流れ
  6. フランチャイズ加盟店(FC)を事業承継する際の注意点
  7. フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継を行う上で必要なこと
  8. まとめ
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1. フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継

フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継

フランチャイズ加盟店(FC)は本部との契約があるので、事業承継できないと思っている方も多いのではないでしょうか。

確かにフランチャイズ加盟店(FC)の事業承継は原則として禁止されていますが、本部側の了承を得れば事業承継できる場合もあります

一定の条件下でフランチャイズ加盟店(FC)の事業承継を認めることは、加盟者側・本部側双方にとってメリットのある選択肢です。

フランチャイズ加盟店(FC)とは

フランチャイズ加盟店(FC)とは、FC本部から商品や商標、経営ノウハウなどを提供してもらう代わりに、本部にロイヤリティーを支払う事業形態のことです。

コンビニやファミレス、学習塾やフィットネスクラブなど、多くの業種でフランチャイズが採用されています。

事業承継とは

事業承継とは、会社の事業を新しい経営者に譲り渡すことです。会社の資産や負債、経営権やブランドイメージなど、事業に関する全ての財産を引き継ぎます。

事業承継には息子など親族に承継する親族内承継従業員などに承継する親族外承継、M&Aで全くの他人に承継するM&Aによる承継の3種類があります。

【事業承継の種類】

  1. 親族内承継
  2. 親族外承継
  3. M&Aによる承継

①親族内承継

親族内承継とは、息子などの親族に事業を譲り渡す事業承継です。身内なのでどういう人間か分かっていて安心感があること、従業員や取引先からも受け入れられやすいのがメリットです。

一方で、事業を継ぐ意思がある人間が親族内にいないこともありますし、経営者としての資質があるとは限らないなどのデメリットがあります。

かつては事業承継といえば親族内承継が主流でしたが、近年はその割合が徐々に減ってきています

②親族外承継

親族外承継とは、親族以外の人間に事業を承継させることです。M&Aも親族でない人への事業承継ですが、普通は親族外承継といえば従業員や役員への事業承継のことを指します

長年一緒に働いている従業員なら人間性もよく分かっているので、安心感があるのがメリットです。一方で、資産の引継ぎに関して親族とトラブルになる場合があることや、従業員が株式を買い取るだけの資産を持っていないことがあるなどのデメリットがあります。

③M&Aによる承継

M&Aによる承継とは、M&A仲介会社などを通して行う事業承継のことです。幅広い承継先候補の中から、最も条件に合う相手を吟味できるのがメリットです。

M&Aによる承継は面識のない他人に事業を譲り渡すので、相手の人間性や事業に対する意欲・価値観をしっかり確認しておく必要があります

近年はM&Aによる事業承継が増えており、今後もその割合は増えてくると考えられます。

2. フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継の現状

事業承継の現状

フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継でよくあるのは、本部が仲介して行う加盟者間の事業承継です。加盟者間の事業承継なら本部は店舗を減らさずに済みます。フランチャイズ加盟店(FC)の経営者が高齢の場合、本部側から事業承継を打診する例もあるようです。

しかし基本的にはフランチャイズ加盟店(FC)の事業承継は禁止なので、本部側にメリットがないとなかなか成立しないのが現状です。

3. フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継の動向

事業承継の動向

フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継の動向ですが、小規模な店舗の事業承継に関しては情報が明かされることが少ないので、動向に関しては不明な部分が多いです。

一方で企業が加盟するフランチャイズの事業承継に関しては、多くの事例が公表されています。フランチャイズ企業間の事業承継は、主に事業の拡大・経営資源の集中・シナジー効果の獲得などの目的で行われます

【関連】フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例20選!成功ポイントや注意点を解説!

4. フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継が選ばれる理由

選ばれる理由

フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継が選ばれる主な理由は以下の4つです。

【フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継が選ばれる理由】

  1. フランチャイズの特殊性
  2. 親族経営による影響
  3. 廃業によるデメリット
  4. 後継者問題の解決

①フランチャイズの特殊性

フランチャイズは親会社・子会社の関係ともまた違った特殊な事業形態です。加盟店側は手早く経営資源を獲得できますし、本部側は費用を一部加盟店に負担してもらうことで低コストで事業展開できます。

こういったフランチャイズの特殊性は、事業承継する企業や個人にとってメリットとなる場合があります。

もちろん経営の自由度が制限されるなどのデメリットはあるのですが、フランチャイズならではのメリットを享受できるのは、フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継が選ばれる理由だといえます。

②親族経営による影響

小規模な店舗や中小企業は、身内で経営陣を固める親族経営がほとんどです。しかし親族経営は仕事がなれ合いになったり、有能な後継者が親族の中にいないなどのデメリットもあります。

事業承継は親族内承継以外にも、親族外承継・M&Aによる承継といった多くの選択肢から選べるメリットがあります

③廃業によるデメリット

事業承継は、経営者の高齢や健康問題などで事業が続けられなくなった時に特に有効な手段です。廃業してしまうとそこで働いていた従業員が職を失いますし、廃業によって店舗が減ることは本部にとってもデメリットです。

それに比べて事業承継なら従業員の職も確保できますし、本部も店舗を減らさなくて済みます

④後継者問題の解決

近年はどの業種でも経営者の高齢化が問題になっており、事業そのものは堅調にも関わらず、後継者がいないために廃業してしまうケースが増えています。

フランチャイズ加盟店(FC)も例外ではなく、経営者が高齢なのに後継者がいない事例が増加しています。事業承継による後継者問題の解決は、フランチャイズ加盟店(FC)にとっても非常に有効な手段です。

5. フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継の流れ

事業承継の流れ

この章ではフランチャイズ加盟店(FC)の事業承継の流れを、親族間(親族外)での承継とM&Aによる承継に分けて解説します。

親族間(親族外)での承継

親族間(親族外)での承継の流れは以下のとおりです。

【フランチャイズ加盟店(FC)の親族間(親族外)承継の流れ】

  1. 事業承継計画の策定
  2. 後継者の教育
  3. 契約等の引継ぎ

①事業承継計画の策定

親族間(親族外)での承継では、まず事業承継計画を策定して現状を整理するとともに、事業承継の具体的なプランを立てます

事業承継計画書の作成方法に決まりはありませんが、何を書けばいいか分からない場合は、中小企業庁のHPなどでひな形をダウンロードすることもできます。

FC本部への相談・報告

フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継は、FC本部の了承がなければ行うことはできません。具体的な事業承継計画を立てる前に、まずはFC本部に相談して承諾をもらうようにしましょう

承諾をもらったら後は自由にしていいというわけではなく、定期的に本部に進行状況を報告する必要があります。事業承継計画の策定も、FC本部へこまめに報告しながら行うようにしましょう。

親族の理解(親族外承継)

従業員など親族以外の人に承継する親族外承継では、親族の理解を得ることが重要になります。特に財産の承継に関してはトラブルになりやすいので、どの財産がどういう形で承継されるのかはっきりさせて、親族の理解が得られるように準備しましょう。

専門家への相談

事業承継は自分で全て行うことも不可能ではありませんが、会計や税務の詳しい知識が必要となるので、会計士や税理士などの専門家へ相談したほうがよいでしょう

M&A仲介会社などM&Aの専門家に相談するのが一般的ですが、会計事務所や税理士事務所などの個人事務所に相談することもできますし、最近では事業引継ぎ支援センターなどの公的機関も相談を受け付けています。

②後継者の教育

事業を承継する後継者はその事業に詳しくないこともありますし、実務に関しては実際に働いて経験を積まないと分からないことがたくさんあります。

事業承継をするにあたって、後継者の教育というのは非常に重要なプロセスです。教育は場合によっては数年以上かかることもあるので、どのようなスケジュールで教育していくのかプランを立てておく必要があります

③契約等の引継ぎ

一通り事業承継の準備が整ったら、次は契約等の引継ぎを行います。フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継は後継者との契約だけでなく、FC本部との契約も引継ぐ必要があります

現経営者・後継者・FC本部の3者の連携をうまくとって、後でトラブルにならないようスムーズに引継ぎしていきましょう。

M&Aによる承継

M&Aでは親族でも従業員でもない他人に事業を承継するので、その流れもやや複雑です。多数の売却先候補から最適な売却先を選定したり、会社の内容を評価するデューデリジェンスなどの手続きが必要になります。

事例によって細かい流れの違いはありますが、M&Aによる承継の基本的な流れはおおむね以下の通りです。

【フランチャイズ加盟店(FC)のM&Aによる承継の流れ】

  1. FC本部への相談
  2. M&A仲介会社への相談
  3. 売却先の選定
  4. 基本合意書の締結
  5. デューデリジェンスの実施
  6. 最終契約書の締結
  7. クロージング

①FC本部への相談

フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継はFC本部の許可が必要です。特にM&Aで他人に承継するのは許可されていないことが多いので、まずはFC本部とじっくり話し合うことが大切になります

現状フランチャイズ加盟店(FC)のM&Aによる承継は認められていないことが多いですが、今後経営者の高齢化が進むと、親族内・親族外承継だけでは限界が出てくることが予想されます。

今後はFC本部側がM&Aによる承継を認めるケースも増えてくるでしょう。

②M&A仲介会社への相談

M&Aによる承継では、M&A仲介会社などの専門業者に相談するのが基本になります。マッチングサイトなど自分で承継先を探せる手段もありますが、よほどM&Aの知識に自信がない限り仲介会社を利用したほうが無難でしょう。

秘密保持契約書の締結

M&Aによる承継で重要なのが、秘密保持契約書の締結です。M&Aによる承継では承継先や仲介会社といった他人に自社の情報を教えないといけないので、情報漏洩や悪用防止のため秘密保持契約書を締結することが必須となります

秘密保持契約書は経済産業省がひな形を公開しているので、HPからダウンロードして使用するとよいでしょう。

③売却先の選定

M&A仲介会社へ相談して秘密保持契約書を締結したら、次は具体的な売却先の選定に入ります。

選定はまず「ロングリスト」という大まかな候補先リストを作り、その中から数社に絞った「ショートリスト」を作成します。そしてショートリストの中の有力な候補先に連絡をとり、相手が興味を持てば具体的な交渉へと入ります。

FC本部の意見も聞く

フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継では、加盟店と仲介会社だけでなく、FC本部の意見も取り入れなければなりません。特に加盟店側と本部側で意見が食い違う時は、慎重に相談して妥協点を見つける必要があります。

買い手がFC契約を望まない時の対処

フランチャイズ加盟店(FC)は経営の自由度が制限されるので、買い手によってはFC契約を望まない場合もあります。一方でFC本部は加盟店を減らしたくないので、買い手とFC本部の利益が相反することになります。

買い手がFC契約を望まない場合は、買い手側にFC契約してもいいと思えるメリットを提示するか、本部側がFC契約を解除してもいいと思える条件を模索する必要があります

④基本合意書の締結

FC加盟店・買い手・FC本部の間で条件の合意が得られたら、基本合意書を締結します。基本合意書は最終的な決定ではないので、後で条件を変更することも可能です。

基本合意書の決まった形式というのはありませんが、一般的には譲渡価格や今後のスケジュール、デューデリジェンスに協力する義務などが記載されます

またこの段階で買い手は独占交渉権を要求し、基本合意書の内容に盛り込むことができます

意向表明書の提示

M&Aによる譲渡では、基本合意書の締結前に意向表明書が提示されることがあります。意向表明書は買い手側から提示される書面で、事業承継について本格的に話し合う意思があることを表明します

意向表明書の提示は必須ではありませんが、例えば有力な買い手候補が複数あって絞り切れない時などに、意向表明書を見比べて1社に絞るといった使い方ができます

⑤デューデリジェンスの実施

基本合意書が締結されると、次は会社の内容を詳細に調べるデューデリジェンスが実施されます。

デューデリジェンスには財務状況を調べるファイナンス・デューデリジェンス、事業内容を調べるビジネス・デューデリジェンスなどがあります。

全てのデューデリジェンスを実施するのは時間や資金の面で現実的ではないので、普通は特に重要なものに絞ってデューデリジェンスを行います

【関連】M&AにおけるDD(デューデリジェンス)項目別の目的・業務フローを徹底解説!

⑥最終契約書の締結

デューデリジェンスによって売り手企業に問題がないことが分かったら、最終契約書を締結して契約を確定させます。

最終契約書は基本合意書の内容をベースに、デューデリジェンスの結果を加味して作成されます。

最終契約書には法的効力があるので、締結後に契約を破棄したりすると相手は損害賠償を請求することができます。

⑦クロージング

最終契約書が締結されると、全ての手続きは終了しクロージングとなります。クロージングまでの期間は事例によって変わりますが、小規模な店舗なら1か月から3か月、大規模な企業なら3か月から半年くらいかかるのが一般的です

クロージング後も後継者の教育など、円滑な経営に必要なサポートは随時行う必要があります

【関連】フランチャイズ加盟店(FC)の売却の流れ!契約書や店舗、ロイヤリティはどうなるの?

6. フランチャイズ加盟店(FC)を事業承継する際の注意点

事業承継する際の注意点

フランチャイズ加盟店(FC)を事業承継する際の主な注意点は以下の3つです。

【フランチャイズ加盟店(FC)を事業承継する際の注意点】

  1. 従業員・顧客に報告するタイミングは事業承継後にする
  2. M&Aという選択肢もあることを認識しておく
  3. M&Aを選ぶ場合は譲れない条件を明確にする

①従業員・顧客に報告するタイミングは事業承継後にする

事業承継をすると経営者が変わるので、従業員や顧客は不安に思うこともあります。特に小規模な店舗や中小企業では、経営者の人柄や仕事ぶりに惹かれて働いている従業員・顧客がいることもあるでしょう。

もし事前に事業承継の情報が従業員・顧客に漏れてしまうと、退職してしまったり取引を止めてしまったりする可能性もあります

フランチャイズ加盟店(FC)を事業承継する時は、事業承継が完了して従業員や顧客が安心できる状態になるまで、報告はしないほうがよいでしょう。

②M&Aという選択肢もあることを認識しておく

近年になってM&Aはかなり普及してきましたが、それでも中小企業や個人事業主にとってはまだなじみが薄いかもしれません。

またM&Aを知っていても、フランチャイズ加盟店(FC)なのでM&Aは無理と思い込んでいることもあるでしょう。

しかし実際はフランチャイズ加盟店(FC)でもM&Aは可能ですし、特に近年は親族間承継に代わる手段として有力視されています。

フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継をする際は、M&Aという選択肢があることを認識しておくようにしましょう。

②M&Aを選ぶ場合は譲れない条件を明確にする

M&Aによる事業承継では、買い手・売り手双方に思惑があり、その中でお互い納得できる着地点を模索することになります。相手の要求を受け入れて譲歩する部分と、ここは譲れないという部分を明確にしておきましょう。

条件を明確にするためには、後継者の不在・売却益の獲得など、何のために事業承継するのかはっきりさせておくことが大切です。

7. フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継を行う上で必要なこと

事業承継を行う上で必要なこと

フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継を成功させるには、スムーズに承継が進むように準備しておくことが大切です。特に以下の5つは必ず押さえたうえで、事業承継を進めていくようにしましょう。

【フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継を行う上で必要なこと】

  1. 適切な期間を定めて準備を行う
  2. 後継者の育成を行う
  3. 強み・アピールポイントを理解する
  4. 事業承継・M&A先は選定する
  5. 事業承継の専門家に相談する

①適切な期間を定めて準備を行う

何の準備もなく、事業承継をいきなり始めてもうまくいきません。中小企業庁も、事業承継の成功には早期の取り組みが必要であると強調しています。

フランチャイズ加盟店(FC)は小規模な店舗のことが多く、経営者が事業承継についてよく知らないこともあります。高齢になって引退を考えてもどうやって事業承継すればいいか分からず、何の準備もなく時間が過ぎてしまうのはよくある事例です。

事業承継を成功させるには、本格的な手続きに入る前から適切な期間を定めて、しっかりと準備を行うことが重要になります。

②後継者の育成を行う

事業を引き継ぐ後継者は必ずしもその業種に詳しいわけではないうえ、店舗経営は実際に経験を積まないと分からないこともたくさんあります。

フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継を成功させるには、後継者の育成をしっかり行うことが重要になります。また仕事内容を教えるだけでなく、経営者としての責任感やリーダーシップを教えることも大切です。

③強み・アピールポイントを理解する

フランチャイズ加盟店(FC)は店舗ごとの強み・アピールポイントを持たせにくい業種ですが、他店舗より売り上げがいい、地域に根差して地元住民に受け入れられているなどの強みがある場合は、買い手に積極的にアピールしましょう。

強みやアピールポイントがある場合は、できるだけ具体的なデータにして用意しておくのがおすすめです。データにすることにより、言葉で伝えるよりも買い手に具体的なイメージを持ってもらうことができます。

④事業承継・M&A先は選定する

フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継はFC本部との関係が重要であり、普通の株式会社や個人事業主の事業承継とは異なる部分があります。

フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継・M&A先には、フランチャイズの特殊性やそのメリット・デメリットを理解できる相手を選定するようにしましょう。

⑤事業承継の専門家に相談する

フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継は、他の業種の事業承継に比べて特殊な部分もあります。M&A仲介会社などの専門家に相談して、アドバイスを受けながら事業承継を進めていくようにしましょう。

M&A総合研究所では、実務経験豊富なM&A専門の会計士がフルサポートを行うため、フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継を円滑に進めることが可能です

報酬体系は安心の完全成功報酬制で、成約に至らなければ料金は一切かかりません。また、手数料は業界最安値水準に設定していますので、コストを抑えて事業承継を行うことができます。

無料相談をお受けしていますので、フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継をお考えの方は、お気軽にお問合せください。

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8. まとめ

まとめ

フランチャイズ加盟店(FC)の事業形態は普通の株式会社や個人事業と違うので、事業承継の現状や動向にも特殊性があります。

特に、FC本部との利害関係をうまく調整することが、事業承継の成功のポイントだといえるでしょう。

【事業承継の種類】

  1. 親族内承継
  2. 親族外承継
  3. M&Aによる承継

【フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継が選ばれる理由】
  1. フランチャイズの特殊性
  2. 親族経営による影響
  3. 廃業によるデメリット
  4. 後継者問題の解決

【フランチャイズ加盟店(FC)の親族間(親族外)承継の流れ】
  1. 事業承継計画の策定
  2. 後継者の教育
  3. 契約等の引継ぎ

【フランチャイズ加盟店(FC)のM&Aによる承継の流れ】
  1. FC本部への相談
  2. M&A仲介会社への相談
  3. 売却先の選定
  4. 基本合意書の締結
  5. デューデリジェンスの実施
  6. 最終契約書の締結
  7. クロージング

【フランチャイズ加盟店(FC)を事業承継する際の注意点】
  1. 従業員・顧客に報告するタイミングは事業承継後にする
  2. M&Aという選択肢もあることを認識しておく
  3. M&Aを選ぶ場合は譲れない条件を明確にする

【フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継を行う上で必要なこと】
  1. 適切な期間を定めて準備を行う
  2. 後継者の育成を行う
  3. 強み・アピールポイントを理解する
  4. 事業承継・M&A先は選定する
  5. 事業承継の専門家に相談する

フランチャイズ加盟店(FC)の事業承継を行う際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

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