三重県のM&A・会社売却・事業承継の動向や現状・案件を探す手段を紹介

三重県の中小企業・小規模企業は、県内企業数の99.8％、従業者総数の88.7％を占めており、地域の雇用・経済・社会を支えている重要な存在だといえます。

近年では、国際的な競争激化に伴う世界経済の構造変化への対応・少子高齢化・地域の過疎化など、新たな社会的な課題の解決に向けた対応が求められています。

帝国データバンクの「全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）」によると、全国都道府県での後継者不在率は三重県が29.4％とトップでした。三重県が全国最低となるのは2021年に続き2年連続です。

理由としては地域金融機関などが支援を行い、経営や商圏が比較的安定している企業が多くあり、親族へ経営を引き継ぎやすい環境が整っているというのがあるでしょう。

また、官民一体となって推し進めている事業承継の重要性が中小企業にも浸透し、M&Aの普及などにより、今後も国や自治体による事業承継への働きかけが必要です。

出典：三重県「三重県中小企業・小規模企業振興条例 Vol. 6.1」

三重県は、古来より製造業が盛んに実施されている地域です。明治時代の製糸・紡績業の発展から始まり、加工組立型工業や半導体製造業に至るまで、日本の経済発展に大きく貢献してきました。

戦後に四日市で石油化学コンビナートが形成されたことで、化学工業も重要な存在として位置付けられています。

現在の景気動向を見ると、一部に停滞も見られるが、回復基調にあります （※2024年2月～4月の指標より（一部除く））。

生産や個人消費の一部には、能登半島地震による部品不足や一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が見られますが、個人消費の一部や設備投資、雇用などは回復しており、全体としては回復基調にあります。

当面の見通しとしては、 リスクはあるものの、緩やかな回復が続く見込みです。生産と個人消費は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止が一時的な下押し要因となりますが、生産再開に伴い徐々に回復が期待されます。

個人消費は、雇用や所得環境の改善による回復も見込まれます。海外経済の下振れリスクはあるものの、全体としては緩やかな回復が続くと予想されます。

参考：百五総合研究所「三重県経済の動向（2024 年５月）No.560」

近年における三重県企業の経営者の平均年齢は、1990年の53.9歳から、2021年の59.0歳へとおよそ20年間で5.1歳上昇しています。このことから、経営者の高齢化が急速に進んでいる状況が見て取れます。

上述のような状況を打開するため、三重県の自治体や金融機関、各士業の専門家などは「オール三重」を掲げ、お互いに連携し中小企業の事業承継支援活動をしています。

2018（平成30）年6月からは、M&Aのプラットフォームを運用しているビズリーチと三重県の提携により、三重県の全金融機関が同一の事業承継プラットフォームを採用するなど、オール三重の取り組みは進行中です。2022年三重県のM&A件数は25件でした。

出典：三重県事業承継ネットワーク「三重県事業承継支援方針（改訂版）」（2023年）

ここでは、三重県近郊・東海地方のM&A案件一覧をピックアップし紹介します。

1. 居酒屋運営会社の株式譲渡
2. 和菓子製造業の株式譲渡
3. 金属スクラップ卸売業の株式譲渡
4. 輸入中古車販売業の株式譲渡
5. プラスチック製造業の株式譲渡

三重近郊のM&A案件一覧1件目は、関西を中心に大衆系居酒屋15～20店舗を運営している会社の株式譲渡です。
 

三重近郊のM&A案件一覧2件目は、あられ・おかき製造販売を手がける会社の譲渡です。
 

三重近郊のM&A案件一覧3件目は、金属スクラップ卸売業、産業廃棄物収集運搬業の会社譲渡です。
 

三重近郊のM&A案件一覧4件目は、東海地方にて輸入中古車の販売・整備(認証工場)・カスタムを手がける企業の会社譲渡です。
 

三重近郊のM&A案件一覧5件目は、樹脂ペレットの仕入れから成形、スクリーン印刷、梱包、出荷、納品までを一気通貫で手掛ける会社の譲渡です。
 

三重県のM&A・会社売却・事業承継事例を3件ピックアップし取り上げます。

2022年12月、日東電工は子会社の三重日東電工を吸収合併しました。これにより、日東電工を存続会社とし、三重日東電工は解散します。

日東電工、三重日東電工は表面保護フィルムの製造販売、マスキングテープの製造販売、メンブレン製品の製造販売、電気・電子部品用の製造販売、機能材料の製造販売を行う企業です。

今回のM&Aにより日東電工は、経営資源の経営効率化を目指します。

2019年10月、井村屋グループ（三重県津市）は、M&Aを通じて福井酒造場（三重県伊賀市）の事業を承継しました。本件M&Aにより、買収側では、日本酒業界への参入を果たしています。

なお、その後の2020年10月には、子会社井村屋を存続会社、福井酒造場（三重県伊賀市）を消滅会社とする吸収合併を行っています。

2019年10月、サンヨーハウジング名古屋（愛知県名古屋市、現：AVANTIA）は、プラスワン（三重県津市）の株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。

本件M&Aにより、買収側では、リフォーム事業・不動産仲介事業の強化、三重事業部による三重県中勢・北勢地域の営業基盤の拡大を目的に、プラスワンの保有するノウハウ・経営資源をグループと融合させると発表しています。

2019年5月、ビーイング（三重県津市）は、ラグザイア（東京都町田市）の株式93.7％を取得しました。残りの株式は株式交換で取得し、完全子会社化しています。

本件M&Aにより、買収側では、近年のIoT化の進展に対応すべく、Webアプリケーション作成のためのプログラミング言語を用いた商品開発を進めると発表しています。

三重でM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段としては、以下の方法があります。

1. 公的機関・地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトなどを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

三重県でM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段としては、公的機関・地元の金融機関などに相談する方法もあります。

三重県には、三重県事業承継・引継ぎ支援センターが設置されています。事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小企業庁からの委託事業として、全国各都道府県に設置されている公的機関です。

中小企業の事業引継ぎに関するさまざまな課題解決を支援しており、専門のコーディネーター・アドバイザーが無料で相談を受け付けています。

三重県でM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段には、M&Aマッチングサイトなどを活用する方法もあります。

M&A総合研究所が運営しているM&Aプラットフォームでは、売り手は手数料無料でプラットフォームを利用できます。AIシステムを用いることで、質の高いサービスを実現している点も特徴です。

なお、当事者同士のみでは交渉や手続きに難がある場合には、M&A総合研究所のM&Aアドバイザーにサポートをご依頼いただくことも可能です。

Batonzは、全国の士業事務所や金融機関と協業し、承継アドバイザーとして養成することで、全国どの地域でも質の高い事業承継支援を受けられるよう体制を整えています。

TRANBIは、国内最大級のマッチングプラットフォームです。売り手は基本無料、買い手はプレミアムプランに加入することで、相手先と交渉できます。なお、仲介が必要な場合は、提携先の専門家を無料で紹介してもらうことも可能です。

三重県でM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段として、三重県のM&A・会社売却・事業承継に詳しいM&A仲介会社・専門家に相談する方法があります。

三重県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイントは、以下のとおりです。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&A・事業承継は、業種が異なれば、必要となる知識も異なります。満足のいくサポートをしてもらうには、対象分野の実績が豊富な仲介会社へ依頼することが成功のポイントです。

M&A・事業承継は案件規模によっても必要な知識が異なるため、仲介会社・金融機関・士業事務所には得意または苦手な案件規模があります。三重の地域性を理解している点も選ぶ際のポイントです。

M&A・事業承継を行う際はトラブルの発生も考えられるため、その都度、的確に対応できる幅広い知識と経験が求められます。多くの案件を経験している担当者である点も、確認したいポイントです。

依頼者が報酬体系を把握しきれていなかったことで、トラブルが生じたケースは少なくありません。報酬体系がシンプルな仲介会社を選ぶことで、資金計画を立てやすくなります。

中小企業のオーナー経営者には、会社への強い思いを持った方が多くいます。こうした気持ちを汲んでくれる担当スタッフであれば、信頼関係を築けるため、M&A・事業承継を円滑に行えるのです。

本記事では、三重県の公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターの概要を中心に紹介しました。

三重県のM&A・事業承継・会社売却を相談する際は、サポートを希望する内容によって相談先を決めると良いでしょう。一括したサポートを求めるならば、M&A仲介会社への依頼が望ましいです。