人材派遣・紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡について解説!【事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

今回は、人材派遣会社・人材紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡についてまとめていきます。人材派遣会社・人材紹介会社をM&A・企業売買によって買収・売却したり、事業譲渡したりする際のメリットや、買収・売却・事業譲渡事例について知りたい方は、参考にしてください。


目次

  1. 人材派遣・紹介会社とは
  2. 人材派遣・紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向
  3. 人材派遣・紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のメリット
  4. 人材派遣・紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイント
  5. 人材派遣・紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡事例
  6. 人材派遣・紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡まとめ
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1. 人材派遣・紹介会社とは

人材派遣・紹介会社とは

当記事では、人材派遣会社・人材紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡について解説していきます。M&Aによる人材派遣会社・人材紹介会社の買収・売却について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

まずは、人材派遣会社・人材紹介会社とはどのような業界・業種なのかについて解説していきます。

業界定義

人材派遣会社・人材紹介会社は、いわゆる「人材サービス業」に当たります。この「人材サービス業」は、さらに「人材派遣業」「職業紹介業」に分けることができ、人材派遣会社は「人材派遣業」、人材紹介会社は「職業紹介業」となります。

「人材派遣業」は、派遣元である派遣業者に登録している人を、派遣先である事業所へ派遣をして、派遣先の指揮の下で労働を提供する事業のことです。

一方、職業紹介業は、職業紹介事業者が、転職希望者(求職者)と企業(求人者)との仲介を行うことで、両者のニーズを満たす転職を実現できるようなサービスを提供する事業です。

人材派遣会社・人材紹介会社のサービス形態は「一般登録型」「サーチ型」「再就職支援型」の3つに分けることができます。

一般登録型

サービス形態の一つである「一般登録型」とは、求職者と求人企業の両者の依頼に基づいて、主に企業に対して最適な求職者を仲介するサービスです。「パーソナルプレースメント」や「エンプロイメントエージェンシー」と表現されることもあります。

サーチ型

「サーチ型」は、求人者である企業の依頼に基づいて、そのニーズに適した人材を探し、企業に引き合わせるサービス形態になります。「ヘッドハンティング」や「スカウト」と表現されることもあります。

再就職支援型

「再就職支援型」とは、企業からの要請を受けて、そのきぎょの社員の再就職を支援するサービスのことです。また、再就職による雇用に限らず、「出向」の仲介を行うケースもあります。

業界主要企業

人材サービス業で活躍している主要企業としては、以下のような企業が挙げられるので参考にしてみてください。

  • リクルートホールディングス
  • テンプホールディングス
  • パソナグループ
  • メイテック
  • 総合メディカル
  • ヒューマンホールディングス
  • ウィルグループ
  • エン・ジャパン
  • エス・エム・エス など

商流

人材派遣会社や人材紹介会社は、人材サービス業の商流において、求職者・就業希望者と派遣先企業・求人企業の間に入り仲介業務を行います。

人材派遣会社・人材紹介会社は、求職者からは「どのような業界で働きたいか・就職したい企業の特徴とは」といった情報を得ます。

一方、求人者である企業からは、「どのようなスキルを持った人材が欲しいのか」「求める人物像とは」などの情報を聞き出します。そして、両者のニーズがマッチングする組み合わせを見つけ、お互いに紹介します。

業界構造

人材サービス業界の市場規模はおよそ「5兆円」で、現在の事業所数は74,000を超えています。

人材サービス業界の市場シェアは、上記で紹介した「リクルートホールディングス」や「テンプホールディングス」「パソナグループ」などの大企業がおよそ4分の1のシェアを確保している状況です。

事業特性

人材派遣会社や人材紹介会社の事業特性について説明します。まず、人材派遣会社・人材紹介会社がそれぞれ、派遣先企業・紹介先企業の業況に大きく影響を受けやすいです。

例えば、派遣先となっている企業の業界が落ち込んでしまうと、派遣会社からの人材需要も縮小してしまい、人材派遣会社は求職者を派遣する機会を失ってしまいます。また、人材派遣会社・人材紹介会社は「法制度」によって大きく影響を受けやすいです。

1986年に労働派遣法が施行されてから、規制緩和が進み市場も拡大していきましたが、2008年のリーマンショック後、規制強化が強いられ、市場は大きく縮小してしまいました。このように、法整備によって大きく市場が変化しがちです。

人材派遣・紹介会社の現状

人材派遣会社・人材紹介会社の現状について説明していきます。現状としては、「規制強化」「収益減少」「派遣切りの問題化」「派遣スタッフの低賃金化」などがあります。

現状①規制強化

2008年に起きたリーマンショックの影響で、各業界の市場は縮小傾向になり、製造業で行われた「派遣切り」は、大きな社会問題となりました。この影響を受けて、2012年に派遣労働者の保護が明確化され、日雇い派遣が原則的に禁止されることになりました。

この規制強化を受けて、それまで拡大していた人材サービス業の市場規模が、縮小気味になりました。

現状②収益減少

リーマンショックや規制強化の影響を大きく受けた人材派遣会社や人材紹介会社は、収益が減少傾向にあります。他業種の市況からも影響を受けやすい事業特性をしているため、例えば、建設業界が不況になると、建設業界への派遣事業は低迷してしまいます。

現状③派遣切りの問題化

リーマンショックの後に、主に製造業で行われた、雇用調整による「派遣切り」が、大きな社会問題となってしまいました。この「派遣切り」問題によって、人材サービス業界に対しての規制強化が進んでしまいました。

現状④派遣スタッフの低賃金化

非正規雇用者である派遣スタッフの賃金は、雇用主にとって「変動費」と考えることができます。変動費は、企業の売り上げに応じて左右されます。

派遣先企業の業績や市況の変化によって、売り上げが下がってしまうと、企業はできるだけ自社のコストを削減するために、変動費を少なくしようとします。その影響で、リーマンショック以降、市場の不況によって派遣スタッフの低賃金化が問題となりました。

現状⑤徐々に持ち直し傾向

現在の人材サービス業界は、景況感の回復や各業界の人手不足が影響して、徐々に市場の活気を取り戻しつつあります。また、「働き方改革」も人材サービス業界の好調の要因となっています。

2. 人材派遣・紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向

人材派遣・紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向

ここからは、人材派遣会社・人材紹介会社のM&Aによる買収・売却・事業譲渡の動向についてまとめていきます。近年の人材サービス業界のM&A動向について気になる方は、チェックしてみてください。

M&A・買収・売却・事業譲渡の動向①「事業再編の急増」

近年では、事業再編を目的としたM&A・買収・売却・事業譲渡が多く見られます。派遣職種の多角化から、より事業の規模を拡大する必要があるため、大手の人材派遣会社・人材紹介会社は海外企業を買収したり、人材サービス業以外の企業を買収するケースがあります。

例えば、リクルートホールディングスは、求人専門検索エンジン「indeed」を運営しているアメリカのIndeedを買収しました。さらに売却企業がヨーロッパやオーストラリアの人材派遣会社というM&A事例もあります。

M&A・買収・売却・事業譲渡の動向②「中小企業の廃業数増加」

人材派遣会社・人材紹介会社のM&A動向として、中小企業の廃業数が増加していることから、中小企業の売却・事業譲渡が積極的に進められています。

中小企業の人材派遣会社・人材紹介会社では、経営者の高齢化や後継者不足が影響して、廃業を余儀なくされるケースも多くあります。

この状況を打破するために、M&Aによる売却・事業譲渡を行うことで、中小企業は顧客に対してのサービスを継続したり、従業員の雇用を確保したりすることが可能となります。

3. 人材派遣・紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のメリット

人材派遣・紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のメリット

ここでは、人材派遣会社・人材紹介会社がM&A・企業売買によって、会社を買収・売却したり、事業譲渡したりする際のメリットについて解説していきます。

ここで紹介するメリットは、人材サービス業界に限ったものではなく、様々な業界・業種のM&A・買収・売却・事業譲渡において当てはまるものと言えます。

売却・事業譲渡側のメリット

まずは、人材派遣会社・人材紹介会社をM&A・企業売買によって、会社を売却したり、事業譲渡したりする「売却側」のメリットについてまとめていきます。M&A・企業売買による売却側のメリットとしては、以下の5つが挙げられます。

売却・事業譲渡側のメリット①後継者問題の解消

人材派遣会社・人材紹介会社がM&A・企業売買によって、会社を売却したり、事業譲渡したりすると、「後継者問題を解消できる」というメリットがあります。

先述しているように、中堅・中小規模の人材派遣会社・人材紹介会社の経営者は高齢化しているケースが多く、事業承継してくれる後継者がいないという問題があります。

M&A・会社売買によって、大手企業に事業譲渡することができれば、これまで成長させてきた大切な会社を廃業させずに済ませることができます。

この「後継者問題の解消」は、人材派遣会社・人材紹介会社に限った話ではなく、多くの業界・業種で「M&Aによる売却側のメリット」として挙げられます。

売却・事業譲渡側のメリット②従業員の雇用維持

人材派遣会社・人材紹介会社がM&A・企業売買によって、会社売却や事業譲渡をすると、「従業員の雇用を維持できる」というメリットがあります。

特に中小規模の人材派遣会社・人材紹介会社の場合、顧客の減少や売り上げの低下、後継者不足などの影響で廃業を余儀なくされると、自社の従業員の雇用を守ることができません。

M&Aによって会社を売却・事業譲渡することによって、従業員の雇用を確保することが可能となります。

売却・事業譲渡側のメリット③有力グループ傘下に入れる

人材派遣会社・人材紹介会社がM&A・企業売買によって、会社売却・事業譲渡を成功させることができると、大手有力企業のグループ傘下に入ることができます。

中小企業のまま事業を続けていくよりも、大手人材派遣会社や大手人材紹介会社に自社を売却・事業譲渡することで、グループ傘下企業となり、大手企業が持つ営業力豊富な経営資源を駆使して、自社の売り上げ増加を図ることができます。

このメリットは、他の業界においても、大規模な同業他社に自社を売却・事業譲渡を検討する際の大きな要因となります。

売却・事業譲渡側のメリット④資金獲得

人材派遣会社・人材紹介会社がM&A・企業売買によって、会社売却・事業譲渡した際に得られるメリットの一つに、「多額の資金獲得」があります。この資金は「創業者利益」と呼ばれることもあります。

自分の人材派遣会社・人材紹介会社を他社に売却・事業譲渡することで、多額の売却益を獲得できる可能性があります。

売却・事業譲渡側のメリット⑤債務解消

人材派遣会社・人材紹介会社がM&A・企業売買によって、会社売却・事業譲渡をすることのメリットに、「債務を解消できる」というものがあります。

M&A・企業売買によって会社を売却したり、事業譲渡したりすることで、売却・事業譲渡にかかる対価を現在抱えている債務弁済に充てることができます。

買収側のメリット

続いて、人材派遣会社・人材紹介会社のM&A・企業売買による、「買収側のメリット」について解説していきます。実際に、人材派遣会社や人材紹介会社のM&A・買収を検討している方は、以下のメリットをチェックしてみましょう。

買収側のメリット①事業拡大

人材派遣会社・人材紹介会社がM&A・企業売買によって会社・事業を買収すると、「事業拡大ができる」というメリットがあります。

上記で紹介した例のように、海外の人材サービス企業を買収したり、エンジニア業界などの他業種企業を買収することで、サービスを海外規模に展開できたり、以前よりも価値の高いサービスを提供できるようになります。

買収側のメリット②ノウハウ獲得

人材派遣会社・人材紹介会社がM&A・企業売買によって会社を買収することで、売却側の企業が保有している「ノウハウ」を自社に取り込むことができます。

買収側の企業にとって、自社がまだ持っていないスキル・経験・ノウハウを新たに身につけようとすると、多くの時間・労力・資金が必要になります。

M&A・企業売買によって会社・事業を買収することができれば、売却・事業譲渡側の企業が持つノウハウをすぐに自社に取り入れることが可能となり、新たなノウハウを蓄積させるために必要なコストを削減することができます。

また、売却・事業譲渡側が持つノウハウと、買収側が持つノウハウが組み合わさることで、シナジー効果(相乗効果)が期待できます。

買収側のメリット③人材獲得

人材派遣会社・人材紹介会社がM&A・企業売買によって会社を買収することのメリットには、「優秀な人材を確保するできる」というものもあります。

売却・事業譲渡側の企業には、これまで人材派遣会社・人材紹介会社で働いてきた経験やノウハウを持った従業員が在籍しています。

また、人材派遣会社・人材紹介会社以外の会社を買収すれば、自社がまだ持っていない技術やノウハウがある従業員を獲得することができます。M&Aを実施して、違う会社を自社に取り入れることで、「人材獲得」という大きなメリットを享受することができます。

買収側のメリット④スケールメリットの享受

M&Aを実施して売却・事業譲渡を受けりれることで、「スケールメリット」を享受できます。「スケールメリット」とは「規模の経済」と表現されることもあります。

M&Aを実施すると、売却・事業譲渡をした企業が持つ経営資源(従業員・オフィス・倉庫・設備・資金・顧客・情報・経験など)を獲得できます。

自社の固定費にはほとんど変化がない状態で、M&Aによって増えた資源を活用した経営をすることで、生産コストを下げることが可能になります。

買収側のメリット⑤登録スタッフ増加によるマッチング率アップ

M&Aを実施して人材派遣会社・人材紹介会社を買収することで、売却・事業譲渡側の会社の従業員を自社に取り込むことができます。すでに人材サービス業に従事していた経験を持つ従業員が増えるため、求職者と求人者のマッチング率アップが期待できます。

【関連】M&Aのメリット・デメリットを徹底解説!【大企業/中小企業事例あり】

4. 人材派遣・紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイント

人材派遣・紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイント

ここからは、人材派遣会社・人材紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡を進めていく上で重要となるポイントについて解説します。実際にM&Aによる会社の買収や、自社の売却・事業譲渡を検討している方は、以下のポイントをしっかり確認しておきましょう。

M&A・買収・売却・事業譲渡のポイント①「取引先や各売上比率のリサーチ」

M&A・買収・売却・事業譲渡を進めていくうえで重視すべきポイントの一つが、売却・事業譲渡側企業の「取引先や各売上比率」をしっかり調査することです。

M&Aを検討している場合は、売却・事業譲渡側の企業が持つ「取引先」にはどのような企業・顧客がいるのか、安定した受注先を確保できているのかなどを確認しておきましょう。

また、売却・事業譲渡側の企業はこれまで「どのような費用」を「どのくらい」使っているのかをチェックしておくことも重要です。

「営業費」をかけすぎてるとか、「販管費が高い」といったことをあらかじめ把握しておくことで、M&A後すぐに経営体制を改善することができます。

M&A・買収・売却・事業譲渡のポイント②「保険加入状況のリサーチ」

M&Aを進めていく際には、売却・事業譲渡側の企業が「しっかり保険に加入しているか」をチェックしておくことも大切です。

M&A手続きの段階では知らないまま手続きを進めてしまい、M&A完了後に売却・事業譲渡側の企業が「社会保険に未加入」であることが発覚し、遡及請求されて問題になるケースがあります。

M&A・買収・売却・事業譲渡のポイント③「コンプライアンスチェック」

M&A手続きが完了し、企業を買収した後で、売却・事業譲渡側の企業が「不正会計」を行っていたり、「汚職企業」であったり、「反社会的組織」とつながりがあったりという事実が発覚し問題になることがあります。

このようなM&A後のリスクを避けるためにも、M&Aを実施するにあたり売却・事業譲渡側企業の「コンプライアンスチェック」を必ず行うようにしましょう。

M&A・買収・売却・事業譲渡のポイント④「法規制のチェック」

M&Aを進めていくうえでは、「法規制のチェック」も欠かせません。売却・事業譲渡側企業の社内規定を開示請求して法律と照らし合わせて問題がないか、労働契約は法的に妥当であるか、独占禁止法を犯していないかなどを確認することが重要です。

ここまで解説していきた「M&A・買収・売却・事業譲渡のポイント」は、法律や会計などの専門的知識を必要とするものばかりです。そこで「デューデリジェンス(DD)」の段階で、専門家に依頼して、売却・事業譲渡側企業の調査を徹底的に行ってもらいましょう。

【関連】M&AにおけるDD(デューデリジェンス)項目別の目的・業務フローを徹底解説!

M&A・買収・売却・事業譲渡のポイント⑤「M&A仲介会社選び」

「M&A仲介会社選び」も、M&A・買収・売却・事業譲渡を成功させるために非常に大切なポイントと言えます。

「M&A仲介会社」とは、文字通り、M&A実施を検討している「買収側企業」と、M&Aによって自社の売却や事業譲渡を検討している「売却・事業譲渡側の企業」の仲介をして、M&Aを安心・スムーズに進めていくサポートを行う会社のことです。

M&Aの失敗リスクを減らして、成功させるためにも、専門的知識を持っていて、実績がある「M&A仲介会社」を利用するようにしましょう。

もし人材派遣会社・人材紹介会社のM&Aを計画していて、「M&A仲介会社」選びに迷っているなら、ぜひ【M&A総合研究所】の利用を検討してみてください。

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出典: https://masouken.com/lp01

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【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

5. 人材派遣・紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡事例

人材派遣・紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡事例

ここまで人材派遣会社・人材紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のメリットやポイントについて説明してきました。ここでは、実際のM&A・買収・売却・事業譲渡の「事例」をご紹介します。

IN-INの事例

株式会社パソナグループ

出典: https://www.pasonagroup.co.jp/

まずは、国内企業同士のM&A・買収・売却・事業譲渡(IN-IN)の事例についてご紹介していきます。

2017年に、人材サービス業界大手の「株式会社パソナグループ」は、「日本電信電話株式会社グループ」の人材サービス会社「NTTヒューマンソリューションズ株式会社」と「テルウィル・ジョブサポート株式会社」の株式を取得して、子会社化しました。

さらに、「株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス」「NTTソルコ&北海道テレマート株式会社」「テルウェル日日本株式会社」「ドコモ・データコム株式会社」の人材派遣事業の事業譲渡を受けました。

パソナグループはこのM&Aによって、売却側企業の安定的な人材供給や、認知度の強化、地方圏への営業力の強化などを実現しました。

IN-OUTの事例

株式会社ウィルグループ

出典: https://willgroup.co.jp/

続いて、国内企業による海外企業のM&A・買収・売却・事業譲渡(IN-OUT)事例をご紹介していきます。

2017年に、国内企業の「株式会社ウィルグループ」は、オーストラリアやシンガポール、人材派遣・人材紹介サービスを提供している会社をM&Aによって買収しました。

売却会社はそれぞれ「Ethos Corporation Pte.Ltd.」「The Ethos Unit Trust」「BeachChapman Pte.Ltd.」で、ウィルグループは、売却企業それぞれの株式を、およそ70%ずつ取得することで、子会社化しました。

このM&Aによって、ウィルグループはオセアニア地域への人材サービスの提供と、シンガポールでのエグゼクティブサーチ領域の強化を可能にしました。

6. 人材派遣・紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡まとめ

人材派遣・紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡まとめ

今回は、人材派遣会社および人材紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡について解説してきました。人材サービス業界でのM&Aを検討している方は、当記事で紹介した買収側・売却側のメリットや、M&A・買収・売却・事業譲渡のポイントなどを参考にしてみてください。

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