佐賀県のM&A・事業承継・会社売却の現状は？最新動向や案件一覧も紹介！

2019年9月、佐賀新聞にて後継者問題を抱えている佐賀県内の中小企業が36.4%に達していることが報じられました。この数値は佐賀県や商工団体が実施した事業承継診断によって判明したものです。

後継者問題は特に中小企業で問題視されており、企業を成長させていくうえで向き合わなければならない問題だといえます。佐賀県でも、さまざまな企業や機関がM&A・会社売却・事業承継への取り組みを進めています。

出典：佐賀新聞　佐賀県内の中小企業「後継者いない」36.4％

中小企業庁が公表している「事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書」によると、近年における中小企業のM&A・会社売却・事業承継に関する相談件数は大幅に増加しており、2020年度の相談社数は11,686社と、過去最高を更新しています。

これには、社会全体の事業承継に対するイメージの向上や、国からのバックアップによる公的機関のサポート充実などが影響していると考えられています。

上記の公的機関には、事業承継・引継ぎ支援センターや事業承継ネットワークなどが挙げられて、後継者人材バンクなどをはじめとするシステムを通じて、事業の引継ぎに関する支援を目的とした事業を展開しています。

こうした背景により、佐賀県でもM&A相談件数が増えていますが、成約までに至っていないケースも多いものと思われます。

今後も成約件数を増加させるためにも、さらなるサポートの充実が課題とされており、公的機関のサポート以外に、仲介会社や金融機関によるサポートも浸透させていく必要があります。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「令和２年度に認定支援機関等が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書」

本章では、佐賀県近郊のM&A案件をご紹介します。

佐賀県近郊のM&A案件の1つ目は、老人ホームの事業譲渡です。自然に囲まれた環境の中で、のんびりとした時間を過ごせる介護施設です。

佐賀県近郊のM&A案件の2つ目は、調剤薬局です。個人事業によって経営している薬局1店舗の事業譲渡であり、主要処方元の診療科目は「外科・内科・リハビリ」です。

佐賀県近郊のM&A案件の3つ目は、自動車整備業の事業譲渡です。業歴50年超の地域密着型の自動車整備会社です。

佐賀県近郊のM&A案件の4つ目は、お茶屋です。農家より仕入れたお茶を製茶して卸売業を行っています。

佐賀県近郊のM&A案件の5つ目は、飲食店の事業譲渡です。オーナー自身が料理人をしていますが後継者不足によって経営が困難となり、事業引継ぎを希望しています。

佐賀県近郊のM&A案件の6つ目は、佐賀県にある葬儀屋の案件です。後継者不在のため、譲渡を希望しています。

佐賀県近郊のM&A案件の7つ目は、海外販路を持つ歯車製造業の案件です。後継者不在のため、譲渡を希望しています。
 

九州地方のM&A・会社売却・事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

佐賀県でM&Aや事業引継ぎを検討している経営者の中には、数あるM&Aの仲介会社からどの機関を選べば良いのかわからない方も少なくありません。

本章では、佐賀県でM&Aを行う際に仲介会社に求めるポイントを5つ紹介します。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

ひとことにM&Aといっても分野は幅広く、仲介会社によって得意不得意があるため、仲介会社に依頼する際は該当分野を得意としているかどうか確認しましょう。

仲介会社には、案件規模や地域によって得意不得意が存在します。案件規模や地域に関する知識を持ち合わせているかどうかも重要なポイントです。例えば、1億円以上のM&Aを専門的に行う仲介会社もあれば、数百万円から数千万円ほどの小規模を得意とする仲介会社もあります。

地域も同様であり、佐賀県のM&A実績を持っているかどうかの事前確認も大切です。

M&Aは、自社の将来を大きく左右する行為であり、信頼できる仲介会社でなければ相談できません。M&Aを進めるうえでは、専門知識はもとより高い交渉力も必要とされるため、仲介会社を選ぶ際はM&Aに関する幅広い知識や経験を持っているかどうかの確認が大切です。

M&Aはさまざまな工程を踏んだうえで成立するもので、非常に多くの手間と時間を要するため、仲介会社に支払う手数料も決して安い額とはいえません。

最終的に必要とされる手数料が明瞭化されていることが重要なポイントです。料金体系を十分に理解しないまま依頼すれば、予想以上の支払いが生じる可能性もあり、その後の経営や生活に支障をきたしかねません。

担当スタッフには、M&Aの一連の流れを任せるため、自社の状況をこと細かに考慮できる親身な対応や信頼関係を築ける相性の良さも重視すべきポイントです。

仲介会社を選ぶポイントとして、担当スタッフの対応・相性も重視されるため、相性が悪いと感じた場合はスタッフを変えてもらったり仲介会社を変えたりするなど、方針の転換を検討しましょう。

仲介会社への委託のほかに、公的機関にM&A・会社売却・事業承継を依頼することも可能です。佐賀県では、以下のような公的機関の支援が活用されています。

1. 佐賀県事業承継ネットワーク
2. 佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継ネットワークとは、県内における中小企業の事業承継支援を目的とするネットワークです。

各都道府県に拠点が置かれており、佐賀県においてもさまざまな機関や団体によって「佐賀県事業承継ネットワーク」が設立されています。事業引継ぎに関するさまざまなアドバイスを受けることが可能です。

全国事業承継推進会議とは、事業承継を支援する機関の連携強化や事業者の意識醸成を図ることを目的とした会議です。

会議は全国9カ所で展開されており、九州ブロックでは2019年2月18日に熊本市で開催されました。

中小企業の経営者をはじめ、事業承継を支援する機関が集まるため、さまざまな立場からの事業承継問題に対する意見を吸収できます。

事業承継・引継ぎ支援センターは、国から委託を受けて中小企業や小規模事業者の事業承継支援を行っている事業です。

事業承継支援の核を担っているのは、起業家と後継者不在の中小企業をマッチングさせるシステム「後継者人材バンク」です。

後継者人材バンクは、条件が近い利用者同士を引き合わせるため、双方にメリットのある画期的なシステムです。着実に相談件数が増えており、成果を挙げ始めています。

後継者人材バンクについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

日本政策金融公庫では、事業承継に関連するさまざまな情報を刊行物で紹介しています。ホームページからPDFにより閲覧が可能です。

事業承継ネットワークとは、各地域の団体や機関などから構成されているネットワークです。各構成員の強みを最大限に生かして、中小企業・小規模事業者の事業承継支援を行っています。

佐賀県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段には、以下の3つの方法があります。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

佐賀県のM&A・会社売却・事業承継案件を探している場合は、佐賀県のM&A・会社売却・事業承継に詳しいM&A仲介会社・専門家に相談する方法をおすすめします。

佐賀県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段としては、地元の金融機関などへ相談するのも有効な方法です。

佐賀県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段には、M&Aマッチングサイトを活用する方法もあります。

Batonzは、2022年12月時点で累計成約数が3,000件を超えるなど、国内最大級の事業承継プラットフォームです。全国の専門家による交渉サポートを受けられる点も強みの1つです

トランビ（TRANBI）は、国内最大級のM&A案件登録数を誇るマッチングプラットフォームです。案件数の豊富さだけでなく、提携している金融機関が多い点も特徴です。

事業承継ネットワークや、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関でも事業承継のサポートを受けられますが、管理案件が比較的少なくフルサポートが受けられないのが現状です。もしも最初から最後まで一貫したサポートを受けたい場合は、M&A仲介会社のようなM&Aの専門家に依頼すると効率的です。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しています。スモールM&Aや小規模案件にも対応可能です。知識や支援実績の豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

本記事では、佐賀県のM&A・事業承継・会社売却で活用できる公的機関の事業承継ネットワークや、事業承継・引継ぎ支援センターなどを紹介してきました。

公的機関は安心感があり手軽に利用できる点がメリットですが、まだ案件数が十分であるとはいえず、仲介サポートを行っていない点も要注意です。

佐賀県のM&A・事業承継・会社売却を相談する際は、サポートを希望する内容によって相談先を選ぶことが大切です。トータルサポートが必要であれば、仲介会社に依頼すると良いでしょう。