佐賀県のM&A・事業承継・会社売却の動向は？案件一覧や事例から手段まで紹介！

帝国データバンクの調査によると、2023年における九州企業の休廃業・解散件数は5138 件と報告されており、前年比5.8％増加しました。

また、中小企業庁が公表している「事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書」によると、近年における中小企業のM&A・会社売却・事業承継に関する相談件数は大幅に増加しており、2020年度の相談社数は11,686社と、過去最高を更新しています。

これには、社会全体の事業承継に対するイメージの向上や、国からのバックアップによる公的機関のサポート充実などが影響していると考えられています。

上記の公的機関には、事業承継・引継ぎ支援センターや事業承継ネットワークなどが挙げられ、後継者人材バンクなどをはじめとするシステムを通じて、事業の引継ぎに関する支援を目的とした事業を展開しています。

こうした背景により、佐賀県でもM&A相談件数が増えていると考えられます。

今後も成約件数を増加させるためにも、さらなるサポートの充実が課題とされており、公的機関のサポート以外に、仲介会社や金融機関によるサポートも浸透させていく必要があります。

参考：帝国データバンク「九州企業「休廃業・解散」動向調査（2023 年）」

独立行政法人中小企業基盤整備機構「令和２年度に認定支援機関等が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書」

帝国データバンクの調査によると、2023年における佐賀県内企業の後継者不在率は43.1％でした。これは全国平均の57.2%と比較すると低い水準ですが、依然として多くの企業が後継者問題に直面している状況です。

前年調査からは3.7ポイント低下しており、改善の兆しは見られるものの、引き続きM&Aや事業承継による対策が重要となっています。

参考：帝国データバンク「佐賀県「後継者不在率」動向調査（2023年）」

本章では、佐賀県近郊のM&A案件をご紹介します。

官民両面で電気、空調、管工事を手掛けている企業です。
電気工事、管工事、空調工事、各種設備工事を総合的に対応可能です。従業員は若年層を中心に20名弱在籍しております。
無借金経営を継続しており、財務状況は盤石と言えます。時価純資産は1.5億円程度です。
 

創業から一定年数が経過しており、地域や行政からのネームバリューや厚い信頼があります。病床数は50床以上です。
理事長はM&A後も2年程度の継続勤務は可能です。数年前に建物（病院）の大規模修繕を実施しました。
 

卸売業者から仕入れたものを自社にて加工/冷凍・冷蔵/梱包までを手掛けています。
大手スーパー複数社からのNB/PB商品を受注しています。生協向け、九州エリアの学校給食向けの商品も提供しており、安定的な売上確保を実現しています。
 

九州地方のM&A・会社売却・事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、佐賀県のM&A・会社売却・事業承継の代表的な事例を解説します。佐賀県では、少子高齢化や後継者不足の影響を受け、多くの中小企業がM&Aや事業承継を選択しています。地域経済の活性化を図るためにも、円滑な事業引継ぎが重要視されています。

M&Aを検討する企業や後継者問題に悩む経営者にとって、有益なヒントとなる情報を提供しますので、ぜひ参考にしてください。

友桝飲料は、トッパンパッケージングサービスから、TPSが運営する九州工場の飲料受託充填事業と工場運営を引き継ぐ契約を締結しました。

友桝飲料は、清涼飲料や酒類の製造販売を手掛けています。

TPSは、飲料の受託充填事業を行っています。

友桝飲料は、主に炭酸飲料（瓶・PET）を中心に事業を展開してきましたが、飲料業界の多様化に対応するため、新たな挑戦の機会を模索していました。TPSの九州工場は、「パウチゼリー飲料」に特化した重要な生産拠点でした。

今回の九州工場の引き継ぎにより、友桝飲料は「パウチゼリー飲料」の分野で独自の強みを活かし、新たな飲料文化の創造を目指します。

パーソルテンプスタッフは、2024年6月3日にヒューテックおよびその子会社、ビジネス・サービスの株式を取得しました。パーソルテンプスタッフは、全国で事務系職種を中心に人材派遣や人材紹介、業務受託サービスを提供しています。

ヒューテックは、佐賀県で製造・事務職の人材派遣を展開しており、地域に密着した人材会社としてトップシェアを獲得しています。今回の株式取得により、ヒューテックはパーソルグループの事業基盤を活用し、佐賀・福岡・長崎・熊本エリアでの事業強化を図ります。

さらに、パーソルファクトリーパートナーズとの連携を通じて、製造・軽作業分野での人材派遣サービスの拡大や技術人材の育成、地域雇用創出を図っています。

仲介会社への委託のほかに、公的機関にM&A・会社売却・事業承継を依頼することも可能です。佐賀県では、以下のような公的機関の支援が活用されています。

1. 佐賀県事業承継ネットワーク
2. 佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継ネットワークとは、県内における中小企業の事業承継支援を目的とするネットワークです。

各都道府県に拠点が置かれており、佐賀県においてもさまざまな機関や団体によって「佐賀県事業承継ネットワーク」が設立されています。事業引継ぎに関するさまざまなアドバイスを受けることが可能です。

国は、中小企業の円滑な事業承継を重要な政策課題と位置づけ、多角的な支援策を展開しています。

全国各地の事業承継・引継ぎ支援センターの機能強化に加え、税制優遇措置（事業承継税制）や金融支援、専門家派遣などを通じて、後継者不在に悩む企業や事業の引継ぎを希望する経営者を後押ししています。これらの施策は、地域経済の持続的な発展と雇用の維持に貢献することを目的としています。

事業承継・引継ぎ支援センターは、国から委託を受けて中小企業や小規模事業者の事業承継支援を行っている事業です。

事業承継支援の核を担っているのは、起業家と後継者不在の中小企業をマッチングさせるシステム「後継者人材バンク」です。

後継者人材バンクは、条件が近い利用者同士を引き合わせるため、双方にメリットのある画期的なシステムです。着実に相談件数が増えており、成果を挙げ始めています。

後継者人材バンクについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

日本政策金融公庫では、事業承継に取り組む中小企業や小規模事業者に対し、融資制度や情報提供といった形で支援を行っています。

事業承継に必要な資金（株式取得、事業用資産の購入など）に対応する融資制度や、事業承継計画の策定に関する相談、関連情報の発信などを実施しています。詳細は公式ホームページで確認できます。

事業承継ネットワークとは、各地域の団体や機関などから構成されているネットワークです。各構成員の強みを最大限に生かして、中小企業・小規模事業者の事業承継支援を行っています。

佐賀県でM&Aや会社売却、事業承継を検討する際、どのように案件を探すかが重要なポイントになります。
適切な相手とマッチングできるかどうかで、M&Aの成功率やスムーズな引継ぎの可否が決まります。

本章では、佐賀県におけるM&A案件を探すための代表的な手段を3つ紹介します。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

M&A仲介会社や専門家に相談することは、最も確実な手段の一つです。
M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に立ち、最適なマッチングを支援します。

特に、佐賀県内でも中小企業のM&Aを得意とする仲介会社があり、地域特有の市場動向を踏まえたアドバイスを受けられます。

また、会計士や弁護士といった専門家に相談することで、契約や税務面でのリスクを軽減しながらM&Aを進めることができます。
時間や手間をかけずに、確実に売却先を見つけたい場合に有効な手段です。

佐賀県内の金融機関も、M&Aや事業承継の相談先として活用できます。
地方銀行や信用金庫などは、地域企業の経営状況を熟知しており、適切な買い手を紹介してくれる可能性があります。

また、佐賀県内の商工会議所や自治体の支援機関も、M&Aのマッチングサポートを行っている場合があります。
特に、後継者不在に悩む企業に対しては、事業承継に関する相談窓口を設置しているケースもあります。
地域に根ざしたネットワークを活用し、信頼できる取引相手を見つけるのに適した方法です。

近年、M&Aマッチングサイトを活用する企業も増えています。
インターネット上で売却希望の企業と買収を検討する企業をマッチングできるため、佐賀県内だけでなく全国規模で相手を探せるのが大きなメリットです。

特に、地方企業にとっては、県外の企業とマッチングすることで、より良い条件でM&Aを進められる可能性があります。
ただし、サイトによっては掲載料や成約手数料がかかる場合があるため、事前に利用条件を確認することが重要です。手軽に情報収集ができるため、まずは試しに登録してみるのもよいでしょう。

Batonzは、2022年12月時点で累計成約数が3,000件を超えるなど、国内最大級の事業承継プラットフォームです。全国の専門家による交渉サポートを受けられる点も強みの1つです

トランビ（TRANBI）は、国内最大級のM&A案件登録数を誇るマッチングプラットフォームです。案件数の豊富さだけでなく、提携している金融機関が多い点も特徴です。

佐賀県でM&Aを成功させるためには、一連のプロセスを理解し、計画的に進めることが不可欠です。一般的なM&Aのプロセスは、準備段階、実行段階、そして統合段階（PMI）の3つに大別されます。各段階でのポイントを押さえることで、M&Aの成功確率を高めることができます。

M&Aの準備段階では、まずM&A戦略を明確に策定します。譲渡側であれば、なぜ売却するのか、どのような条件を望むのかを整理します。譲受側であれば、M&Aによって何を実現したいのか、どのような企業を対象とするのかを具体化します。

次に、対象企業の価値を客観的に評価する企業評価（バリュエーション）が行われます。これには、財務状況、市場での競争力、将来性などが総合的に勘案されます。

実行段階では、候補企業との間で具体的な交渉が開始されます。条件交渉、デューデリジェンス（買収監査）を経て、最終的な契約条件を詰めていきます。デューデリジェンスは、財務、法務、事業など多岐にわたり、潜在的なリスクを洗い出す重要なプロセスです。

双方が合意に至れば、基本合意書（LOI）や最終契約書（DA）を締結します。この段階では、M&Aアドバイザーや弁護士などの専門家のサポートが不可欠です。

M&A契約締結後、最も重要となるのがPMI（Post Merger Integration：ポスト・マージャー・インテグレーション）です。これは、異なる企業文化や業務プロセスを融合し、M&Aによるシナジー効果を最大限に引き出すための統合プロセスです。

人事制度の統合、情報システムの連携、従業員のモチベーション維持など、多岐にわたる課題に取り組みます。PMIの成否が、M&Aの最終的な成功を左右すると言っても過言ではありません。

佐賀県でM&Aや事業引継ぎを検討している経営者の中には、数あるM&Aの仲介会社からどの機関を選べば良いのかわからない方も少なくありません。

本章では、佐賀県でM&Aを行う際に仲介会社に求めるポイントを5つ紹介します。

ひとことにM&Aといっても分野は幅広く、仲介会社によって得意不得意があるため、仲介会社に依頼する際は、自社と同業種に精通している人材が在籍しているか、実績が存在するかを確認するとよいでしょう。

案件規模や地域に関する知識を持ち合わせているかどうかも重要なポイントです。例えば、1億円以上のM&Aを専門的に行う仲介会社もあれば、数百万円から数千万円ほどの小規模を得意とする仲介会社もあります。

地域も同様であり、佐賀県のM&A実績を持っているかどうかの事前確認も大切です。

M&Aは、自社の将来を大きく左右する行為であり、信頼できる仲介会社でなければ相談できません。M&Aを進めるうえでは、専門知識はもとより高い交渉力も必要とされるため、仲介会社を選ぶ際はM&Aに関する幅広い知識や経験を持っているかどうかの確認が大切です。

M&Aはさまざまな工程を踏んだうえで成立するもので、非常に多くの手間と時間を要するため、仲介会社に支払う手数料も決して安い額とはいえません。

最終的に必要とされる手数料が明瞭化されていることが重要なポイントです。料金体系を十分に理解しないまま依頼すれば、予想以上の支払いが生じる可能性もあり、その後の経営や生活に支障をきたしかねません。

担当スタッフには、M&Aの一連の流れを任せるため、自社の状況をこと細かに考慮できる親身な対応や信頼関係を築ける相性の良さも重視すべきポイントです。

仲介会社を選ぶポイントとして、担当スタッフの対応・相性も重視されるため、相性が悪いと感じた場合はスタッフを変えてもらったり仲介会社を変えたりするなど、方針の転換を検討しましょう。

本記事では、佐賀県のM&A・事業承継・会社売却で活用できる公的機関の事業承継ネットワークや、事業承継・引継ぎ支援センターなどを紹介してきました。

公的機関は安心感があり手軽に利用できる点がメリットですが、まだ案件数が十分であるとはいえず、仲介サポートを行っていない点も要注意です。

佐賀県のM&A・事業承継・会社売却を相談する際は、サポートを希望する内容によって相談先を選ぶことが大切です。トータルサポートが必要であれば、仲介会社に依頼すると良いでしょう。