化学製品卸のM&A・売却・買収!動向や事例、価格相場を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

当記事では、化学製品卸のM&A・売却・買収について、業界のM&A動向やM&Aを実施するメリットなどを徹底的に解説しています。そのほかにも、化学製品卸のM&A・売却・買収の相場価格や買収・売却事例についても紹介しています。

目次

  1. 化学製品卸のM&A・売却・買収・事業承継
  2. 化学製品卸のM&A・売却・買収動向
  3. 化学製品卸のM&A・売却・買収事例
  4. 化学製品卸のM&A・売却理由
  5. 化学製品卸のM&A・売却・買収価格相場
  6. 化学製品卸のM&A・売却・買収を成功させるコツ
  7. 化学製品卸のM&A・売却・買収時におすすめの相談先
  8. まとめ
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1. 化学製品卸のM&A・売却・買収・事業承継

化学製品卸のM&A・売却・買収・事業承継

当記事では、化学製品卸売業を展開する企業のM&A・買収・売却・事業承継について、さまざまな角度から解説します。

化学製品卸のM&A・売却・買収について述べる前に、まずは業界概要や基本用語について説明します。

化学製品卸とは

化学製品卸業とは、合成樹脂や合成繊維・塗料・染料・医農薬といった化学工業製品と、それの原材料を取り扱う卸売業を指します。

化学製品卸業を展開する企業は主に化学メーカーであり、化学製品卸以外にも化学製品の製造・研究開発といった事業も展開しているところが多いです。

国内の主要な化学メーカーには、住友化学・富士フィルムHD・三菱ケミカルHD・三井化学・旭化成などがあります。 

M&A・売却・買収とは

M&A・売却・買収という用語は新聞などのメディアでもよく見聞きする言葉ですが、どのような行為を指すのかよくわからないという方もいるかもしれません。

ここでは、M&A・売却・買収それぞれの用語について、簡単に説明します。

M&Aとは

M&Aとは「Merger & Aquisition」の略称で、狭義には企業の合併・買収を意味します。

広義には、企業の競争力を強化したり、事業の多角化などを目的とした業務提携等を含めた企業戦略も含まれます。

売却・買収とは

M&Aにはさまざまな手法があり、その一つが買収です。M&Aにおける買収とは、ある企業が対象となる企業が持つ経営権を買い取ることを指します。

買収の方法には、株式譲渡・事業譲渡・第三者割当増資・会社分割・株式交換などがあります。

【関連】エムアンドエー(M&A)とは?意味を解説!

事業承継とは

事業承継とは、企業経営者が自社の事業を後継者に引き継ぐことを指し、誰を後継者にするかによって、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3つに分類できます。

事業承継自体はM&Aを行わなくても行うことができ、例えば、経営者の子供や親せき、会社役員や従業員等の中に後継者となり得る人物がいれば、事業を引き継ぐことができます。

しかし、近年は中小企業を中心に後継者問題が深刻化しており、親族内や会社関係者内に後継者がいないため、経営は順調であるにもかかわらず廃業を選択する企業もあります。

このような後継者がいない企業の場合、M&Aを実施して第三者の企業に事業譲渡・会社売却すれば、事業承継を行うことが可能です。

【関連】事業承継とは?事業承継の方法・流れやポイントを徹底解説!

2. 化学製品卸のM&A・売却・買収動向

化学製品卸のM&A・売却・買収動向

実際に化学製品卸のM&A・売却・買収を進める際は、対象業界の動向を把握しておくことが大切です。

ここでは、化学製品卸業界におけるM&A・売却・買収の動向について、業界の背景を踏まえて解説していきます。

【化学製品卸のM&A・売却・買収の動向】

  1. 1990年以降からは安価な外国製品に収益を奪われている
  2. 収益力の低下により業界再編が起こり続けている
  3. 環境問題により工場建設の条件も厳しくM&Aでの獲得が増加
  4. 技術革新により挑戦的な中小企業が買収のターゲットになる

①1990年以降からは安価な外国製品に収益を奪われている

化学製品卸を含めた化学業界は、多様な業態から構成されていることもあり、石油化学だけで出荷額が8兆円超えるほどの大きな市場規模でした。

しかし、1990年以降からは、安価な外国製品の台頭によって、収益力が低下しています

②収益力の低下により業界再編が起こり続けている

海外企業の台頭や化学製品の世界的な需要減少、石油化学分野の業績悪化などが影響して、化学業界全体の収益力は低下傾向にあります。

このような背景により、工場の統廃合や同業他社との資本業務提携、海外企業の買収など、化学業界全体では業界再編の動きがみられます

③環境問題により工場建設の条件も厳しくM&Aでの獲得が増加

化学製品卸を含めた化学業界は環境問題に直面しており、その影響で工場建設の条件が厳しくなっています。

現在では、都心近郊で新しく工場を建設することは非常に難しくなっており、化学業界は頭を悩ませています。

このような工場建設の難しさを解消するため、好立地に工場を構える中小企業をM&Aによって買収する大手企業が増加しています

④技術革新により挑戦的な中小企業が買収のターゲットになる

以前まで収益力が非常に高かった石油関連製品は、原料の価格高騰が影響して収益力が低下しています。

これを受けて、技術革新によって挑戦的な製品の製造や研究開発を行っている中小企業をM&Aによって買収する動きが加速しています

例えば、バイオ原料や半導体など高付加価値のハイテク素材を取り扱う中小企業は、大手化学メーカーからのニーズが非常に高くなっています。

3. 化学製品卸のM&A・売却・買収事例

化学製品卸のM&A・売却・買収事例

この章では、化学製品卸売事業を含めた化学製品事業を展開する企業のM&A・売却・買収事例をご紹介します。

【化学製品卸のM&A・売却・買収事例】

  • 住友化学によるインド会社の買収
  • ニイタカによる買収
  • 住友化学によるオーストラリア企業の買収
  • OATアグリオによるオランダ企業の買収
  • 第一工業製薬による医薬品・健康食品会社2社の買収

住友化学によるインド会社の買収

石油化学・医薬品・エネルギーなど分野で事業を行う住友化学株式会社は、インドの農薬事業会社であるエクセルクロップケア社の発行済み株式約45%を取得しました。株式取得価額は200億円弱とされています。

住友化学は、2000年に農薬の製造・販売拠点をインドに設置しており、エクセルクロップケア社の製品ポートフォリオや販売チャネルを活用して、農薬事業のグローバル展開を図るとしています。

ニイタカによる買収

業務用洗剤や医薬部外品の製造販売を手掛ける株式会社ニイタカは、床用ワックスや洗剤等の製造販売を行うスイショウ油化工業株式会社の全株式を取得しました。なお、株式取得価額は非公表です。

ニイタカは、シナジー効果の創出による事業規模の拡大や、グループ全体の企業価値向上を目的に当M&Aを実施しています。

住友化学によるオーストラリア企業の買収

住友化学株式会社は、オーストラリアにあるボタニカル・リソーシズ・オーストラリア社と、その関係会社(以降BRAグループ)の株式約83%を取得しました。なお、株式取得価額は非公表です。

BRAグループは、除虫菊の花から抽出できる殺虫成分「ピレトリン」の大手サプライヤーで、安定した地位を確立しています。

住友化学は、グループ会社を通じてピレトリンの販売・製造を手掛けており、BRAグループのノウハウを取り入れ、安定したピレトリン供給体制の構築を進めるとしています。

OATアグリオによるオランダ企業の買収

農薬や肥料の研究開発・製造・販売を手掛けるOATアグリオ株式会社は、鮮度保持剤の分野でブランド力を持つオランダのクリザール社を、株式取得によって買収しました。なお、株式取得価額は78億7800万円と発表されています。

OATアグリオは、収穫後の花や植物の鮮度を保つ鮮度保持剤「美咲」を国内販売しており、クリザール社のサプライチェーンを活用して、世界的な展開を図るとしています。

第一工業製薬による医薬品・健康食品会社2社の買収

各種工業用薬剤の製造・販売を手掛ける第一工業製薬株式会社は、カイコや桑の研究を進める大学発ベンチャー企業である株式会社バイオコクーン研究所と、天然物からの抽出物を粉末化する技術を持つ池田薬草株式会社の2社を完全子会社化しました。

第一工業製薬は、バイオコクーン研究所の研究成果をもとにした健康食品の販売や、池田薬草が持つ技術を活かした機能性表示食品の商品化を目的として、当M&Aを実施しました。

4. 化学製品卸のM&A・売却理由

化学製品卸のM&A・売却理由

化学製品卸のM&A・売却の実施が検討される理由には、どのようなものがあるのでしょうか。この章では、化学製品卸のM&A・売却が実施される主な理由について解説します。

【化学製品卸のM&A・売却の理由】

  1. 後継者問題の解決
  2. 業界全体の将来性不安
  3. 大手企業の傘下に入り経営を安定させる
  4. 倒産・廃業が回避できる
  5. 譲渡・売却益の獲得

①後継者問題の解決

化学製品卸のM&A・売却を検討する理由の1つ目は、後継者問題を解決するためです。

化学製品卸に限らず、日本国内の中小企業の多くは後継者問題に直面しており、高齢化などの理由で引退を検討していても適切な後継者がいないため、事業承継ができない企業も少なくありません。

このようなケースでは、M&Aによる第三者への事業承継が有効な手段です。身近に後継者となり得る人物がいなくても、M&Aによって第三者に会社売却や事業譲渡を行えば、事業を存続させることができます。

②業界全体の将来性不安

化学製品卸のM&A・売却を検討する理由の2つ目は、業界全体の将来性に不安があるためです。

需要低下・海外企業の台頭・環境問題など、化学製品卸を含めた化学業界の将来性には不安なところがあり、市場の収益力が低下すれば中小企業は特に大きな打撃を受けることになります。

そのような背景から、将来への不安を解消するために、M&Aによって会社を売却・大手グループ会社の傘下入りを検討するケースもあります。

③大手企業の傘下に入り経営を安定させる

収益力の低下が懸念される化学製品卸業界では、大手企業の傘下に入り経営を安定させることを目的にM&A・売却を実施することも多いです。

大手企業のグループ会社になれば、豊富な資金を使った研究開発や製品開発、ネットワーク活用による顧客の拡大などに期待できます。

④倒産・廃業が回避できる

収益力低下に伴う経営難や後継者不足による事業承継の遅延などが影響して、倒産・廃業を余儀なくされる企業もあります。

しかし、会社を倒産・廃業させた場合は、従業員を雇用をしなければなりません。

このようなケースでは、M&A・売却を行えば、倒産・廃業をせず事業の存続が可能になり、従業員の雇用を引き継いでもらうことも可能です。

⑤譲渡・売却益の獲得

化学製品卸のM&A・売却を行えば、譲渡・売却益を得ることができます。会社の規模によって受け取る額は異なりますが、中には億単位の譲渡・売却益が獲得できるケースもあります。

得た譲渡・売却益は、引退後の生活や新規事業の資金に充てることができるため、譲渡・売却益の獲得を目的として、M&A・売却を行うことも多いです。

【関連】経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由15選!

5. 化学製品卸のM&A・売却・買収価格相場

化学製品卸のM&A・売却・買収価格相場

ここでは、化学製品卸のM&A・売却・買収を実施した際の、相場価格について解説していきます。

実のところ、M&A・売却・買収の相場価格はこの程度だと断言することは、非常に難しいと言わざるを得ません。

化学製品卸に限った話ではありませんが、M&Aによる売却・買収にかかる金額の参考となる企業評価価値は、M&Aの対象企業の規模や保有資産・負債、市場動向などによって大きく変わります。

そのため、たとえ同じ化学メーカーでも、売却金額が大きな差が生じることがあります。

企業評価価値の算定方法

M&A・売却・買収価格の参考となる企業評価価値は、主に以下3種類の算出方法を用いて求めることができます。

ここでは、各算出方法の特徴と計算方法について、解説していきます。

【企業評価価値の算出方法】

  • コストアプローチ
  • インカムアプローチ
  • マーケットアプローチ

コストアプローチ

コストアプローチでは、企業の貸借対照表にある純資産価値をもとに、企業価値を計算します

純資産価値をベースとして算出するため、客観的に企業価値を評価できる点がメリットです。

また、コストアプローチには、時価純資産価額法と修正簿価純資産法の2種類があります。

インカムアプローチ

インカムアプローチでは、企業が将来獲得するであろうと予測される収益や、キャッシュフローをベースに企業評価価値を算出します

企業の将来性や期待値を企業価値に反映することができるため、最も合理的な算出法と考えられており、使用される頻度の高い方法です。

インカムアプローチには、DCF法による算出と収益還元法による算出の2つがあります。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、市場で成立している価格を基に企業評価価値を決定する算出法です

ここでいう市場で成立している価格とは、主に株式市場の価格を指します。マーケットアプローチには、類似業種比準方式と類似会社比準方式の2つがあります。

【関連】M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法を解説【事例あり】

企業評価価値の算出は個人では難しい?

企業評価価値を算出するためには、先述した3つの方法のいずれかを用いますが、どの算出方法が自社に適しているのかを判断するためには、専門的な知識や見解が必要になります。

また、算出方法によっては複雑な計算を行わなければならないため、よほどM&Aや会計に詳しくない限り、個人で企業価値評価を求めるのは難しいといえるでしょう。

そのため、自社の企業評価価値を算出したい場合は、M&A仲介会社をはじめとしたM&A専門家に依頼することをおすすめします。

M&A総合研究所では、M&Aに精通した公認会計士資格が在籍しており、適正な企業評価価値の算出が可能です。

M&A総合研究所へのご相談は随時無料でお受けしておりますので、化学製品卸のM&A・売却をご検討の方や企業評価価値を行いたい方は、どうぞお気軽にご連絡ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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6. 化学製品卸のM&A・売却・買収を成功させるコツ

化学製品卸のM&A・売却・買収を成功させるコツ

化学製品卸のM&Aを成功させるためには、さまざま点に注意を払って進めていかなければなりません。この章では、化学製品卸のM&Aを成功させるためのコツについて、売却側・買収側それぞれの立場から解説します。

売却側

売却側企業が化学製品卸のM&Aを成功させるためには、以下の5つを意識して行うことが大切です。

【化学製品卸のM&Aを成功させるコツ:売却側】

  1. M&Aは計画的に準備を行う
  2. M&A・売却を行う目的を明確にする
  3. 自社の強み・製品を売却先に伝える
  4. 売却先に譲れない条件を伝える
  5. M&Aの専門家に相談する

①M&Aは計画的に準備を行う

化学製品卸のM&Aを成功させるためには、まずM&Aの準備を計画的に行うことが重要です。

M&Aによる会社・事業売却には、相手先との交渉など複雑な手続きを踏まなければなりません。

クロージングを迎えるまで、短くても3か月程度、長い場合は1年以上かかることもあります。

しっかりと計画をたてて準備をしておかなければ、M&A・売却のタイミングを逃してしまったり、交渉がスムーズに進まなかったりする可能性もあります。

化学製品卸のM&A・売却を行う際は、適切なタイミングでより良い交渉ができるよう、事前にしっかりとした準備をしておくことが大切です

②M&A・売却を行う目的を明確にする

化学製品卸のM&Aを成功させるために、化学製品卸を含めた化学メーカーを売却する目的を明確にしておくことが大切です。

M&Aで化学製品卸を売却する目的は、後継者問題の解決や将来に対する不安の解消、売却益の獲得など企業ごとに異なります。

それぞれの目的ごとに採用すべきM&Aスキームが異なるため、事前に売却の目的を明確にしておくようにしましょう。

③自社の強み・製品を売却先に伝える

化学製品卸のM&Aを成功させるために、自社の強み・製品を売却先にしっかり伝えることが大切です。

事前に、自社の強みを分析したり、製品に関するデータを収集したりしたものを書面にまとめておくとよいでしょう。

書面にまとめておけば、より正確にかつ客観的に相手に伝えることができ、スムーズにM&A手続きを進めることが可能です。

④売却先に譲れない条件を伝える

化学製品卸のM&Aを成功させるためには、自社にとって譲れない条件を売却先に伝えることも大切です。

どのような条件を優先するかは企業によって異なりますが、例えば自社従業員の雇用継続や最低希望売却価格など、譲れない条件をあらかじめ決めておきましょう。

条件を相手先にしっかり伝えることにより、不利な条件で成約したり交渉が長引いたりする可能性が減り、手続きをスムーズに進めることができます。

⑤M&Aの専門家に相談する

化学製品卸のM&A成功させるためには、M&A仲介会社など専門家のサポートが不可欠です。

M&Aを進めるためには、M&Aに関する知識はもとより、会計・税務・法務といった専門的知識も必要になるため、自社の経営陣だけで成功させるのは非常に困難といえるでしょう。

M&Aの専門家は、実績と知識から適切なサポートを行うため、円滑にM&Aを進めることができ、万一トラブルが起きた場合も的確な判断をしてくれます

また、M&A仲介会社などの専門家はそれぞれネットワークを持っているので、自社に合った相手先をスムーズに探し出すこともできます。

買収側

化学製品卸を含めた化学メーカーの買収を成功させるためのコツとして、以下3つのポイントを解説します。

【化学製品卸のM&Aを成功させるコツ:買収側】

  1. デューデリジェンスの実施
  2. 買収先の従業員の離職防止
  3. M&Aの専門家に相談する

①デューデリジェンスの実施

化学製品卸の買収を成功させるためには、デューデリジェンスの実施を欠かすことができません

デューデリジェンスとは、M&Aにおいて売却対象となっている企業の監査をすることです。デューデリジェンスでは、売却側企業の経営実態を把握したり、化学製品卸事業の将来性を見極めることができます。

このデューデリジェンスによって、M&Aによるリスクを未然に防ぐことができ、買収側企業にとって有益な企業買収が実現します

【関連】M&AにおけるビジネスDD(デューデリジェンス)とは?手法と目的を解説!

②買収先の従業員の離職防止

売却側企業との交渉を終えクロージングを迎えたからといって、M&Aが成功したとは限りません。

M&Aを実施した目的が達成できるように事業運営を進め、企業を成長させることができてこそ成功と言えます。

企業の成長には従業員の力は不可欠ですが、M&A後は労働環境の変化などを理由に従業員の離職が増加する傾向があります。

このような事態を避けるためには、従業員の待遇や労働環境を見直すなど、M&A実施後の従業員離職を防ぐ施策が必要になります。

③M&Aの専門家に相談する

売却側企業と同様、化学製品卸の買収側企業も、専門家に相談することで成功確率を高めることができます。

M&Aは自身で行うこともできますが、専門的な知識に乏しい場合はM&A実施後に簿外リスクが見つかったり、クロージングまで長い期間を要したりする可能性もあり、結果として会社の経営全体に支障が及ぶことも考えられます。

M&Aを成功させるためには、M&A仲介会社などの専門家に相談をして、デューデリジェンスの実施や交渉や手続きのサポートなどを受ければ、化学製品卸のM&Aをスムーズに進めることができ、成功する確率も高くなります

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7. 化学製品卸のM&A・売却・買収時におすすめの相談先

化学製品卸のM&A・売却・買収時におすすめの相談先

化学製品卸のM&Aを実施する際には、売却側・買収側ともにM&Aの専門家を活用することを強くおすすめします

化学製品卸のM&A・売却側・買収のご相談なら、仲介会社であるM&A総合研究所をご利用ください。M&A総合研究所には公認会計士のスタッフが在籍しており、化学製品卸のM&Aを一から徹底的にサポートいたします

また、M&A総合研究所の報酬体系は非常にシンプルで、業界最安値水準の手数料設定となっておりますので、可能な限り低コストでM&Aを実施したい方にもおすすめです。M&A総合研究所へのご相談は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。

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8. まとめ

まとめ

当記事では、化学製品卸のM&A・売却・買収について様々な角度から解説を進めてきました。

化学製品卸のM&A・事業承継を成功させるためには、化学製品卸を含めた化学業界のM&A動向を見極め、戦略を立てて計画的に進めることが大切です

【化学製品卸のM&A・売却・買収の動向】

  1. 1990年以降からは安価な外国製品に収益を奪われている
  2. 収益力の低下により業界再編が起こり続けている
  3. 環境問題により工場建設の条件も厳しくM&Aでの獲得が増加
  4. 技術革新により挑戦的な中小企業が買収のターゲットになる

【化学製品卸のM&A・売却の理由】

  1. 後継者問題の解決
  2. 業界全体の将来性不安
  3. 大手企業の傘下に入り経営を安定させる
  4. 倒産・廃業が回避できる
  5. 譲渡・売却益の獲得

【化学製品卸のM&Aを成功させるコツ:売却側】

  1. M&Aは計画的に準備を行う
  2. M&A・売却を行う目的を明確にする
  3. 自社の強み・製品を売却先に伝える
  4. 売却先に譲れない条件を伝える
  5. M&Aの専門家に相談する

【化学製品卸のM&Aを成功させるコツ:買収側】

  1. デューデリジェンスの実施
  2. 買収先の従業員の離職防止
  3. M&Aの専門家に相談する

化学製品卸のM&A・事業承継を進める際は、業界に関する知識のみならずM&Aに関する知識や見解も必要となるため、M&A仲介会社など専門家にサポートを依頼するとよいでしょう。

M&A総合研究所では、経験豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士によるフルサポート体制を採用、クロージングまで迅速・丁寧なサポートをいたします。

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