化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収!業界動向、事例、価格相場を解説【2022年最新】

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

本記事では、化学製品製造/化学メーカーのM&Aによる売却・買収について、M&A価格算定方法や、M&Aにおける売却・買収を成功させるためのポイントを解説します。化学製品製造/化学メーカーにおける近年のM&A動向や、M&A事例なども紹介します。

目次

  1. 化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収・事業承継
  2. 化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収動向
  3. 化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収事例
  4. 化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却理由
  5. 化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収価格相場
  6. 化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収を成功させるコツ
  7. 化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収時におすすめの相談先
  8. 化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収まとめ

1. 化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収・事業承継

化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収・事業承継

化学製品製造/化学メーカーのM&A動向や事例を紹介する前に、まずは化学製品製造/化学メーカーの定義やM&A事業承継の意味を見ていきましょう。

化学製品製造・化学メーカーとは

化学製品製造/化学メーカーとは、化学変化を利用して基礎材料や中間材料を製造し、販売している企業をさします。化学製品製造/化学メーカー製品の多くは対企業向けなので、個人消費者にはなじみのない商品も多いですが、中には生活日用品といった個人消費者向けのものもあります。

現在は、石油を原材料とする石油化学が中心ですが、脱石油に向けた動きも活発です。

化学業界の特徴

化学業界は、石油や天然ガスといった化学物質の原料に化学反応を加えて、より価値の高い素材や製品を製造する業界です。資本力の大きな企業から小さな企業まで、多数の企業によって業界全体が構成されています。

業界の川上は、巨大なプラントや工業を要するなど、資本集約型であるため、大手企業が主要なプレイヤーとなりますが、川中では川上で製造した基礎材料から付加価値の高い機能性素材を製造しています。川中では、BtoB産業がメインとなり、販売先には同業者が多いです。

川下では、最終製品メーカーとしてさまざまな製品を製造しており、他業界との関わりも深い業界になります。

化学業界は、高度な知識を持つ人材を確保しなければならず、多額の設備投資が必要な業界です。化学業界は、売上高の一部を研究開発費に充て、従業員に研究者が必要なので、知識集約産業といえます。多額の設備投資が必要な業界なので、資本集約型産業ともいえるでしょう。

化学業界の市場規模

業界動向サーチにおける化学業界の2021年版(2020-21年)の業界レポートによると、化学業界の市場規模は29.8兆円です。

総務省の「日本標準産業分類」による化学工業の分類によれば、化学工業の下に「化学肥料」「無機化学工業製品」「有機化学工業製品」「油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料」「医薬品」「化粧品・歯磨・その他の化粧品調整品」「その他の化学工業」といった業種が含まれています。

化学業界の現状と課題

化学業界は、近年、グローバル市場における需要減や規制環境の強化によって、大幅な戦略の見直しが迫られている業界です。

川上の企業は、より優秀な人材の確保と新規投資の必要に迫られ、M&Aを通じて成長してきました。川中の企業は、川上の企業から仕入れた原材料を加工して、より付加価値が高い製品の製造に迫られています。川下の企業は、消費者へ製品を届けるために、高度なサービスを求められている状況です。

化学業界全体が競争にさらされており、今後もM&Aなどにより業界の再編が行われることが予想されます。

M&A・売却・買収とは

M&Aとは、会社・事業を売買したり、統合したりするための手法をまとめた呼び方です。

M&Aには、株式の売却・買収によって経営権を移行する株式譲渡や、事業用資産の売却・買収によって事業を売買する事業譲渡、2つ以上の法人を1つに統合する合併など、さまざまな手法があります。

化学製品製造/化学メーカーなどの企業では、手続きの進めやすさなどから株式譲渡によるM&Aが多く行われています。

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営権を後継者に移譲する行為のことです。事業承継手続きでは、主に株式譲渡や事業譲渡によって、後継者への引き継ぎを行います。近年は、親族間での事業承継割合が減り、第三者への事業承継割合が増加しています。

2. 化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収動向

化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収動向

化学製品製造/化学メーカーのM&A動向は以下のように変化しています。

  1. 国内中小企業を中心とした業界再編の動き
  2. 大手企業によるM&Aが増加傾向
  3. 立地条件の良い工場を求めたM&Aが増加
  4. 特殊技術や特許を持つ企業を対象にした買収も見られる

①国内中小企業を中心とした業界再編の動き

大企業同士による業界再編が続いてきた化学製品製造/化学メーカーですが、近年は中小企業によるM&Aの動きが活発になっています。

化学製品製造/化学メーカーは現在大きな転換期を迎え、大企業による事業ポートフォリオの見直しを受けて、中小化学製品製造/化学メーカーもM&Aによる短期間での大きな転換を図らざるを得ない状況です。

②大手企業によるM&Aが増加傾向

大手の化学製品製造/化学メーカーは、国内外を問わず積極的なM&Aを展開しています。これまでの事業拡大目的のM&Aから、収益力改善や事業ポートフォリオにおける再構築目的のM&Aに変化したため、M&Aの平均売買価格は下がり、M&A件数は増えているのが最近の傾向です。

③立地条件の良い工場を求めたM&Aが増加

化学製品製造/化学メーカーは、事業の特性上、研究所や工場の立地が重要になります。国内外で好立地の製造拠点を求めたM&Aが増加しており、特にアジアの拠点確保は、各企業にとって重要な戦略の1つです。

④特殊技術や特許を持つ企業を対象にした買収も見られる

従来の製品における付加価値が急速に低下しているので、化学製品製造/化学メーカーは、付加価値の高い製品獲得と自社のブランド力向上が必須といえる状況です。他社と差別化できる特許技術などの獲得を目的としてM&Aを行うケースも目立ちます。

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3. 化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収事例

化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収事例

ここからは、化学製品製造/化学メーカーの日本国内企業を対象としたM&A事例と、外国企業へのM&A事例を見ていきましょう。

日本国内を対象としたM&A事例

まずは、日本国内を対象とした化学製品製造/化学メーカーのM&A事例です。

  • オリンパスによるOlympus Innovation Ventures, LLCの設立
  • 三菱ケミカルホールディングスによるDAIZとの資本業務提携
  • 日本曹達による丸善油化商事の事業買収
  • 石原ケミカルによるキザイの買収
  • エア・ウォーターによる環境技術センターの買収
  • 富士紡ホールディングスによる東京金型の買収
  • 萩原工業による東洋平成ポリマーの買収

オリンパスによるOlympus Innovation Ventures, LLCの設立

2021年9月、オリンパスはコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドとして Olympus Innovation Ventures, LLCの設立を決めました。オリンパスは、事業戦略に基づいたM&Aなどを実施して、年率5~6%の売上高成長率を保つことを掲げています。デジタルやAIなどの新しいトレンドが医療技術の状況を変えつつあるので、成長する機会を創るために今回の設立を決めました。

このファンドは、アーリーステージにおける企業との関係を築き、自社技術と関連がある起業家チームとのパートナーシップ育成をサポートする見込みです。

三菱ケミカルホールディングスによるDAIZとの資本業務提携

2021年9月、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップであるDAIZは、三菱ケミカルホールディングスと資本業務提携を結びました。三菱ケミカルホールディングスが保有する油脂技術を活用して新たな商品開発を進めています。

三菱ケミカルホールディングスが、第三者割当増資を引受け、DAIZは資金を調達しています。三菱ケミカルホールディングスが、日本国内のスタートアップに出資するのは初めての取組みです。

日本曹達による丸善油化商事の事業買収

日本曹達は2020年5月に、石油化学製品や各種資材などの卸売業を行っている丸善油化商事のフマル酸ステアリルナトリウム事業を買収しました。

これにより、既存販売チャネルを活用した海外展開を含む事業拡大や、既存製品との相乗効果を見込んでいます。

石原ケミカルによるキザイの買収

化学製品製造/化学メーカーの石原ケミカルは2019年9月、高い装飾めっき技術を持つキザイと株式譲渡契約を結び、子会社化することを発表しました。

金属表面処理剤である「鉛フリースズおよびスズ合金めっき液」で、国内トップシェアの石原ケミカルは、キザイの装飾めっき用表面処理剤と強みを融合して、表面処理剤事業の拡大を図ります。

エア・ウォーターによる環境技術センターの買収

2018年12月、エア・ウォーターは環境調査・分析などを行う環境技術センターの全株式を取得し、子会社化しました。産業ガス事業や医療関連事業などを展開するエア・ウォーターは、環境分析市場でのさらなる成長が期待できる環境技術センターを子会社化して、顧客への提案力強化など、高いシナジー効果を獲得しています。

富士紡ホールディングスによる東京金型の買収

2018年9月、富士紡ホールディングスは金型の設計・製造・販売を行う東京金型と株式譲渡契約を結び、子会社化しました。富士紡ホールディングスは、コア事業である研磨剤事業・化学工業品事業・繊維事業に加えて、化成品事業を新たな重点事業として成長を図っています。

富士紡ホールディングスは、プラスチック用金型で高い技術を持つ東京金型を子会社化して、射出成形品の品質向上と販売拡大を見込みます。

萩原工業による東洋平成ポリマーの買収

2018年5月、萩原工業は合成樹脂素材の包装資材や加工品を製造・販売する東洋平成ポリマーと株式譲渡契約を結び、子会社化しました。萩原工業は、合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた製品開発を行っており、両社の合成樹脂加工技術を融合して、新たな合成樹脂製品の開発を進めています。

日本企業による国外のM&A事例

続いて、日本企業による国外のM&A事例を見ていきましょう。

  • エステーによるイタリアのカイロ製造会社買収
  • DICによるドイツ化学メーカーの顔料事業買収
  • 住友化学によるEMAS PLASTIK A.Sと関連会社の買収
  • 三菱ケミカルによるADVANCED POLYMER TECHNOLOGIES, LLCの買収
  • 帝人によるアメリカの高耐熱熱硬化プリプレグメーカーの買収
  • 信越ポリマーによるタイの合成樹脂製造会社の買収
  • 積水化成品工業によるドイツ自動車部材メーカーの買収

エステーによるイタリアのカイロ製造会社買収

化学製品製造/化学メーカーの国外M&A事例1件目は、エステーによるイタリアのカイロ製造会社買収です。2019年9月、エステーは、イタリアでカイロの製造・販売を行うZETA S.R.Lの株式を取得し、子会社化することを発表しました。

エステーは、消臭芳香剤・脱臭剤・使い捨てカイロなど、生活日用品市場で高いブランド力を持ち、ZETA社を子会社化して欧州でのビジネス拠点を構築し、海外展開を進める計画です。

DICによるドイツ化学メーカーの顔料事業買収

化学製品製造/化学メーカーの国外M&A事例2件目は、DICによるドイツ化学メーカーの顔料事業買収です。2019年8月、DICは、ドイツの大手化学メーカーであるBASF SEから、顔料事業であるBASF Colors and Effectsを買収しました。

DICは、中期経営計画で事業ポートフォリオの転換を掲げています。DICは、本買収により中期経営計画の早期達成が可能となり、世界でトップクラスにおける顔料供給会社としての地位を確立する見込みです。

住友化学によるEMAS PLASTIK A.Sと関連会社の買収

2019年8月、住友化学は、子会社の住化ポリマーコンパウンドヨーロッパを通じて、トルコの樹脂コンパウンドメーカーであるEmas Plastik A.S.およびその関連会社を買収するのに成功しました。今回の買収で、Emas Plastikとアクジェプラスチック(AKCE Plastik)、アルメン(ALMEN)の3社が住友化学の傘下に入っています。

Emas Plastik A.S.が製造した製品は、自動車のバンパーや内装材、家電製品の筐体(きょうたい)などに使用されています。今回の買収で、住友化学は欧州向け製品需要に応える拠点を手にしました。

住友化学は、グローバルな生産・販売体制の拡充により、顧客のニーズへスピーディーに対応し、事業のさらなる拡大を目指します。

三菱ケミカルによるAdvanced Polymer Technologies LLCの買収

2019年6月、三菱ケミカルの連結子会社であるMitsubishi Chemical Advanced Materials AGが、米国のエンジニアリングプラスチック加工メーカー、Advanced Polymer Technologies,LLCを100%子会社としました。これにより、三菱ケミカルはAdvanced Polymer Technologies,LLCを孫会社としています。

北米やアジア地域を中心に、多岐にわたる産業へソリューションを提供してきたAdvanced Polymer Technologies,LLCの買収で、三菱ケミカルは両社における最先端の射出成形・押出成形技術におけるシナジー、市場ネットワークの相互活用などにより、さらなるグローバル事業基盤の強化を図ります。

帝人によるアメリカの高耐熱熱硬化プリプレグメーカーの買収

化学製品製造/化学メーカーの国外M&A事例5件目は、帝人による高耐熱熱硬化プリプレグメーカーの買収です。2019年2月、帝人はアメリカの航空・宇宙用耐熱熱硬化プリプレグメーカーであるRenegade Materials Corporationの株式を取得し、子会社化しました。

帝人は、航空機向けの炭素繊維供給で高いブランド力を持ち、Renegade社を子会社化して、炭素繊維素材のさらなる用途拡大と販路拡大を図っています。

信越ポリマーによるタイの合成樹脂製造会社の買収

化学製品製造/化学メーカーの国外M&A事例6件目は、信越ポリマーによるタイの合成樹脂製造会社における買収です。信越ポリマーは、2018年12月、タイで合成樹脂製品の製造・販売を行うHymix Co.,Ltdと株式譲渡契約を結び、子会社化しました。

塩化ビニル樹脂やシリコンゴムの加工による、多様な製品を製造・販売している信越ポリマーは、Hymix社の買収によって東南アジアでの生産拠点を確保しています。

積水化成品工業によるドイツ自動車部材メーカーの買収

化学製品製造/化学メーカーの国外M&A事例7件目は、積水化成品工業によるドイツ自動車部材メーカーの買収です。2018年12月、積水化成品工業は、ドイツで自動車部材を製造・販売するプロシートグループの買収を完了しました。

積水化成品工業は、自動車部材を国内外で販売していますが、ヨーロッパでの展開は遅れている状況だったため、プロシートグループの販売網を活用して、ヨーロッパでの販売拡大を図っています。

【関連】段ボール業界のM&A動向!売却・買収の事例、ポイントも解説【2022年最新】

4. 化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却理由

化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却理由

化学製品製造/化学メーカーでは、主に以下の理由でM&A・事業承継による売却が行われます。

  1. 後継者問題を解決するため
  2. 深刻な従業員不足の解決のため
  3. 大手グループの傘下に入って経営を安定させる
  4. 従業員の雇用先を確保するため
  5. 売却益の獲得を目的として

①後継者問題を解決するため

後継者がいないために廃業せざるを得ない状況は、化学製品製造/化学メーカーに限らず、多くの中小企業にとって解決すべき課題です。近年は、M&A・事業承継仲介機関への相談件数が増え、事業承継に成功する中小企業が増加しています。

②深刻な従業員不足の解決のため

化学業界が転換期を迎えているので、中小化学製品製造/化学メーカーも顧客の要望に応えるため、事業領域の拡大や製品の付加価値向上などを行う必要に迫られています。

しかし、変化に対応できる人材の確保は容易ではないため、人材確保を目的としたM&Aも行われている状況です。

③大手グループの傘下に入って経営を安定させる

国内需要の低下に伴い、中小化学製品製造/化学メーカーも、製品の付加価値向上や海外展開などが必要です。そこで、M&Aによる売却で大手グループの傘下に入ると、経営リソースを活用して経営を安定させられる可能性が得られます。

④従業員の雇用先を確保するため

経営が苦しいにもかかわらず、従業員の雇用を考えるとなかなか廃業に踏み切れないケースは少なくありません。長く働いてくれたベテラン従業員の場合、再就職先がなかなか見つからない問題が生じるでしょう。

こういったケースでは、廃業ではなくM&A・事業承継によって、従業員の雇用を確保する方法もあります。

⑤売却益の獲得を目的として

廃業後の生活を考えると、簡単には廃業に踏み切れないケースもあります。M&A・事業承継では売却益が得られるので、廃業よりもお金の不安を減らせるでしょう。

5. 化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収価格相場

化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収価格相場

化学製品製造/化学メーカーにおけるM&A・買収・売却の相場は、どのようにして求めるのでしょうか。ここでは、企業価値評価の算定方法を見ていきましょう。

企業価値評価の算定方法

一般的に、企業価値評価は、現在の企業資産価値に加えて、将来の収益力などをプレミアム価格として上乗せして算定します。

プレミアム価格をどのくらい上乗せするかは、業界や案件ごとに異なりますが、化学製品製造/化学メーカーの企業価値評価算定は、他業界と比べると難しいです。化学製品製造/化学メーカーの業績は、石油価格・地政学リスク・各国の政治政策など、コントロール不可能な要素に大きく左右されるからです。

化学製品製造/化学メーカーの企業価値評価は、専門家でも算定結果に大きな違いが生じる場合があります。

企業価値評価の算定は個人でできるか?

先述のとおり、化学製品製造/化学メーカーの企業価値評価を正確に行うためには、さまざまな要素を加味しなければならないため、個人で算定するのは非常に難しいといえるでしょう。

中小規模の化学製品製造/化学メーカーでも、M&Aの専門家に相談・依頼するなどして、企業価値評価を行う必要があります。

【関連】M&Aの企業価値評価とは?算出方法を詳しく解説!

6. 化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収を成功させるコツ

化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収を成功させるコツ

化学製品製造/化学メーカーのM&Aを成功させるには、どのような点を意識して行えばよいのでしょうか。ここでは、化学製品製造/化学メーカーのM&Aを成功させるポイントについて、売却側と買収側それぞれの立場から解説します。

売却側のポイント

売却側は、以下のポイントを意識して行いましょう。

  • 計画的に準備を行う
  • 希望条件を満たす買収先を探す
  • M&Aの目的を明確にする
  • 技術・特許など強みをまとめる
  • M&Aの専門家に相談する

計画的に準備を行う

M&A・事業承継を成功させるには、「会社の現状把握」「企業価値の向上」「後継者の育成」など、目的に応じて計画的に準備することが重要です。売却後も会社が長く続くよう、将来を見据えた準備をする必要があります。

希望条件を満たす売却先を探す

M&A・事業承継の際は、焦りや不安から条件を妥協してしまうケースがあります。しかし、譲れない条件や妥協できるラインを明確にし、信頼できるM&A・事業承継の専門家からサポートを受けるなどして、まずはしっかりと売却先を探しましょう。

M&Aの目的を明確にする

売却側の経営者は、M&Aによって会社をどのようにしたいのか、自身はどのようにしたいのかなど、目的を明確にすることが大切です。目的が不明確だと、交渉で相手に振り回されたり不利な条件で成約したりするなど、満足のいかないM&A結果になる可能性があります。

技術・特許など強みをまとめる

事業拡大目的のM&Aから、収益力向上や付加価値のある製品獲得目的のM&Aにシフトしている化学業界では、自社の強みを明確にアピールする準備を行うことも重要です。自社の強みを整理すれば、企業価値の向上にもつながります。

M&Aの専門家に相談する

何の準備から始めたら良いかわからない場合でも、M&Aの専門家に相談すれば行うべきプロセスが明確になります。M&Aの専門家に複雑な交渉もサポートしてもらえるため、M&Aの精神的負担が大幅に軽減されるでしょう。

買収側のポイント

買収側は、以下のポイントを意識して行ってください。

  • デューデリジェンスをきちんと行う
  • 買収先の従業員が離職しないようにする
  • M&Aの専門家に相談する

デューデリジェンスをきちんと行う

買収後、円滑に事業を継続するためにも、デューデリジェンス(企業監査)は重要です。デューデリジェンスには高い専門性が必要となるため、経験豊富な専門家に依頼するなどして実施しましょう。

買収先の従業員が離職しないようにする

M&A後の統合戦略を間違うと、買収先企業の従業員が離職してしまう可能性があります。丁寧にコミュニケーションをとりながら、時間をかけて企業風土を融合するなどの配慮が必要です。

M&Aの専門家に相談する

M&Aの専門家によっては、M&A後の統合プロセスまで丁寧にサポートを行っているケースもあります。M&A仲介会社などの専門家に相談すれば、M&A手続きがスムーズに行えるだけでなく、経営力の向上にもつながるでしょう。

7. 化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収時におすすめの相談先

化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収時におすすめの相談先

化学製品製造/化学メーカーのM&Aを成功させるには、M&A・事業承継や化学業界に精通した専門家によるサポートが欠かせません。

M&A総合研究所では、経験や実績の豊富なM&Aアドバイザーが親身になって案件をフルサポートします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

無料相談を受け付けていますので、化学製品製造/化学メーカーのM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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8. 化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収まとめ

化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収まとめ

本記事では、化学製品製造/化学メーカーのM&A動向やM&A事例などを紹介しました。化学製品製造/化学メーカーのM&Aを行う際は、事業計画を立てたり自社の強みをまとめたりして事前の準備をしっかりと行い、計画的に進めることが大切です。

化学製品製造/化学メーカー業界における企業価値を正しく算定するのは非常に難しいです。化学製品製造/化学メーカーのM&Aを成功させるには、M&Aや化学業界に精通した専門家によるサポートを受けながら進めることをおすすめします。

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