北陸地方のM&A・会社売却・事業承継の案件一覧を紹介！動向やポイントも解説！

この項では、北陸地方のM&A案件の中から6件ピックアップして掲示します。

福井県で伝統工芸技術を使った商品を販売している会社の事業譲渡案件です。小学生向けプログラミング教室やデジタルサイネージなどの事業もあります。財務的理由および事業存在に対する不安などが譲渡理由で、希望譲渡価格は1,000万円です。

富山県の製薬機械の製造・販売業者の譲渡案件です。後継者の不在が譲渡理由で、譲渡希望価格は2,000万円に設定しています。

新潟県の宿泊施設が付いている割烹料理店の譲渡案件です。後継者不在が譲渡理由で、譲渡希望価格は750万円です。

新潟県の造園業者の譲渡案件です。後継者不在が譲渡理由で、譲渡希望価格は1,300万円です。

富山県のスーパーマーケットの譲渡案件です。後継者不在が譲渡理由で、譲渡希望価格は応相談としています。

建設業に係る地質調査を手がけている会社です。40年を超える業歴があります。地域密着型で、地質調査において多数の実績があります。
民間業者からの安定した受注基盤を受けており、県や市の落札も毎期安定した落札です。ボーリング調査から地質解析まで一貫して対応可能です。
 

日本の地方・地域の分け方は資料によって異なるものの、本記事では新潟県・石川県・富山県・福井県の4県を取り上げます。

北陸地方では地場産業が盛んであり、金箔・洋食器・眼鏡フレームなど日本一の生産量を誇る製品が多数あります。こうした製品は職人の高い技術が必要とされており、中小企業の役割が大きいです。

今後も中小企業経営者の高齢化が進んでいくと、全国的に問題となる中小企業の後継者難がさらに深刻化するおそれがあります。

企業が後継者不足により事業承継を行えなければ、業績にかかわらず廃業せざるを得ず、伝統が守られません。現在では、事業承継を実現し技術を残して伝えるための方策として、M&Aが注目されています。

中小企業の後継者問題については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

北陸地方は第2次産業のウェイトが比較的高い点に特徴があります。古くよりモノづくりが盛んに実施されている地域です。

北陸地方では古くより伝統工業が発達していましたが、近年は伝統産業の集積を土台として日本海側有数の世界的レベルの工業集積地帯が形成されており、電子部品・デバイス・電子回路製造業などが急成長しています。

帝国データバンクの調査によると、北陸地方の中小企業経営者のうち7割程度が自社の事業承継を重要な問題と捉えています。

その一方で、実際に事業承継に向けて具体的な計画を立てている経営者は4割強に留まっているのが現状です。これらのデータから、事業承継を重要であると認識しながら行動を起こせていない経営者が多いです。

この一因は、「後継者が決まっていない」点にあります。現在、北陸地方をはじめとする国内の中小企業では、経営者の子供など親族が事業を引き継ぐケースが減少し、代わりとなる後継者が見つからない問題が起きています。

これには少子化と価値観の多様化による要因が大きいですが、事業承継が見つからない企業では廃業せざるを得ません。中小企業の廃業件数の増加は、地域経済ひいては日本全体にとって大きな問題です。

近年、国および地方自治体では、中小企業の事業承継問題を解決するため、それを支援する事業を積極的に展開しています。

参考：帝国データバンク「北陸3県、事業承継に関する企業の意識調査（2017年）」
　　　帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査（2020年）（新潟県）」

石川県・金沢市のM&A・事業承継・会社売却については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

北陸地方でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイントは、主に以下の5つです。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&Aをスムーズに進めるには、売買する会社の業種により異なる知識や経験が必要とされます。M&A仲介会社を選ぶ際は、売買する会社の業界動向や専門知識に詳しいか、同じ業界のM&A実績を持っているかなどをチェックしましょう。

M&Aには大企業による買収から個人事業の店舗売却まで、さまざまな規模が存在します。M&A仲介会社を選ぶときは、自分が売買する会社と同じ規模の案件を取り扱っているかチェックしましょう。

地元企業のM&A実績が豊富な仲介会社は、地域の事情に詳しくネットワークもあるため、M&Aを有利に進められます。

M&Aでは、会計・税務などの知識に加えて、各業界の動向など幅広い知識と経験が必要です。

仲介会社のWebサイトでスタッフの経歴などを閲覧できる場合もあるため、こうした情報もチェックしてスタッフが幅広い知識や経験を持っているかどうかを確認しましょう。

M&A仲介会社の手数料や報酬体系は各社で統一されておらず、会社によって着手金や成功報酬などが独自に設定されています。なかには、わかりにくいと感じる報酬体系を採用している仲介会社もあります。

料金に関するトラブルを避けるためにも、M&A仲介会社を選ぶときは報酬体系がわかりやすいかどうか確認しましょう。

たとえ知識や経験が豊富なスタッフでも、対応が遅かったり性格的な相性が合わなかったりすると、満足のいくM&Aを行えない可能性があります。

M&A仲介会社を選ぶときは、担当スタッフの対応や相性も重視しましょう。

M&A仲介会社の特徴と選び方については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

近年の経営者の高齢化に伴う後継者不足問題を受けて、国も自治体も中小企業の廃業を防ぐために事業承継支援事業に注力しています。北陸地方の主な事業承継支援機関・施策は、以下のとおりです。

1. 独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部・関東本部
2. 関東経済産業局（新潟県）
3. 中部経済産業局（富山県・石川県）
4. 近畿経済産業局（福井県）
5. 事業承継・引継ぎ支援センター (北陸地方各県）
6. 事業承継・引継ぎ支援センターの後継者バンク（後継者人材バンク）

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業や地域振興を総合的に支援する公的機関です。M&A支援以外にも、各種経営支援や新事業立ち上げ支援など幅広い活動の中に、M&A・事業承継支援も含まれています。

全国を10ブロックに分けた地域本部と沖縄事務所がありますが、石川県金沢市に事務所がある北陸本部の管轄は、石川県・富山県・福井県です。新潟県は、東京都に事務所がある関東本部の管轄です。

経済産業局は経済産業省の支局であり、各管轄地域の中小企業支援や環境・エネルギー事業などを行っています。

関東・関西をはじめ各地域に計8カ所設置されており、新潟県の管轄は関東経済産業局です。

富山県・石川県を管轄する経済産業局は、中部経済産業局です。中小企業基盤整備機構とは地域のブロック区分が異なっているため注意しましょう。

福井県を管轄する経済産業局は、大阪府大阪市にオフィスがある近畿経済産業局の管轄です。公的機関の地域管轄分けが異なっている点には注意しましょう。

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継を支援するために、中小企業庁が各自治体への委託事業として設置されています。

事業承継・引継ぎ支援センターが行う具体的な支援業務は、後継者がいないために事業承継が実施できない中小企業経営者に対して「後継者バンク（後継者人材バンク）」を通じた外部の後継者候補者の紹介、M&A・会社売却による事業承継の提案・M&A仲介会社の紹介などです。

すでに後継者候補が存在していて親族内事業承継や社内事業承継を行う見込みのある中小企業でも、経営者から相談があれば、スムーズな事業承継を行うためのサポートを提供しています。

事業引継ぎ支援センターについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

事業承継・引継ぎ支援センターの支援策の柱である、外部の後継者候補者の紹介、つまり後継者バンク（後継者人材バンクと呼称する地域もある）の詳細を説明します。

後継者バンクの事業では、まず企業・開業を目指している創業志望者の中から、既存企業を事業承継で引継ぐ意思のある人材を募集し、名簿に登録します。

後継者不足で事業承継に困窮している中小企業経営者が、その悩みを事業承継・引継ぎ支援センターに相談した際、経営者の状況と後継者バンク登録者の志望内容が合致すれば後継者候補としてマッチング・紹介する仕組みです。

経営者と後継者バンク登録者を引き合わせた後、両者が合意し事業承継が実現する場合は、具体的に必要とされる手続きも、事業承継・引継ぎ支援センターがサポートします。

後継者人材バンクについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

北陸地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す主な手段は、以下の3つです。それぞれの手段に一長一短があるため、自社に合った手段を選ぶことが大切です。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトを活用する

北陸地方のM&A案件を探す手段として最もオーソドックスなのは、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー・会計士や税理士などの専門家に相談する方法です。

M&Aの相談はM&A仲介会社やM&Aアドバイザリー以外に、各地の信用金庫や地方銀行などの金融機関でも受け付けています。

金融機関のM&A案件は、仲介会社よりも大規模なものが多い傾向があるのが特徴です。事業規模の大きい会社を譲渡したい方は相談しましょう。

M&Aマッチングサイトとは、会社を売却・買収したい人が売買相手を探すサイトのことです。自分で案件を探すだけでなく、場合によっては自身で成約まで行えます。

北陸地方のM&A案件を探すときは、M&Aマッチングサイトを利用するのもおすすめです。

Batonzは、国内最大級のユーザー数と案件数を誇るM&Aマッチングサイトです。アドバイザーに交渉をサポートしてもらうことも可能なので、自分で相手を見つけて交渉するのが不安な方でも安心して利用できます。

TRANBIもBatonzに並ぶ、大手のM&Aマッチングプラットフォームです。2,000件を超える案件数と9万人以上のユーザー数を誇り、幅広い選択肢から最適な売買相手を見つけられます。

納得のいくM&A・会社売却・事業承継を実現するためには、まず希望条件に合った相手先を見つけなければなりません。その際はM&A仲介会社のネットワーク・サポートが有用です。

北陸地方のM&A・会社売却・事業承継をお考えの経営者様は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。Ｍ&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国に案件に対応しています。スモールM&Aや小規模案件にも対応可能です。

知識や支援実績の豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談を随時お受けしておりますので、北陸地方でのM&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

本記事では、北陸地方のM&A・会社売却・事業承継を解説しました。地場産業が盛んな北陸地方では、その伝統と技術を伝えるためのM&A・事業承継は非常に重要です。

M&A仲介会社には北陸地方に拠点を構える機関も数多く存在するため、最大限に活用しながら積極的にM&Aを検討することが大切です。