病院・医療法人のM&A(売買)動向・価格相場【最新事例あり】

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執行役員 企業情報第一部 部長
辻 亮人

大手M&A仲介会社にて、事業承継や戦略的な成長を目指すM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、経営者が抱える業界特有のお悩みに寄り添いながら、設備工事業や建設コンサルタント、製造業、医療法人など幅広い業種を担当。

病院・医療法人のM&A(売買)について解説します。病院・医療法人業界の特徴を分析し、M&A(売買)で実際に行われている買収や売却、譲渡の事例を確認しつつ、メリットやポイント、相場などを説明します。病院・医療法人の関係者はぜひ参考にしてみてください。

目次

  1. 病院・医療法人のM&A(売買)
  2. 病院・医療法人の種別と現状
  3. 病院・医療法人M&A(売買)と非営利性
  4. 病院・医療法人でM&A(売買)件数が増加している理由
  5. 病院・医療法人M&A(売買)の特徴
  6. 病院・医療法人M&A(売買)のメリット
  7. 病院・医療法人M&A(売買)成功のためのポイント
  8. 病院・医療法人M&A(売買)にかかる期間
  9. 病院・医療法人の価額相場
  10. 病院・医療法人のM&A(売買)仲介会社おすすめ3選
  11. 病院・医療法人のM&A(売買)事例6選
  12. 病院・医療法人のM&A(売買)・売却希望医療機関情報
  13. 病院・医療法人のM&A(売買)動向まとめ
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1. 病院・医療法人のM&A(売買)

病院・医療法人は非営利法人です。患者のために、病院・医療法人は経営されています。近年、病院・医療法人の業界では、経営者が高齢化したことで経営困難な状況も生じていますが、こうした性質があるために病院・医療法人を簡単に廃業はできません

病院・医療法人の廃業を回避する方法の1つとして、M&Aがあります。事業承継を目的とする病院・医療法人のM&A成約件数は、近年増加傾向です。ただし、公益性の高い病院・医療法人のM&Aは、一般企業のM&Aとは異なる点が多くあり、注意が必要になります。

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2. 病院・医療法人の種別と現状

病院・医療法人の種別や市場状況など、基本情報について確認しましょう。

病院・医療法人の定義

病院・医療法人は、医療法のもと設立された法人のことをいいます。医療法三十九条一項によると、「病院、医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所または介護老人保健施設を開設しようとする社団または財団 」と定義されている法人です。

ここでは、病院・医療業界における社団法人と財団法人について紹介します。

社団法人の病院・医療法人

社団法人は、医師免許など特殊な技能を持った人(社員)を出資の対象としており、出資者全員による社員総会(設立総会)の承認を得て設立できる法人の形態をさします。医療法人の場合、出資者は医師や名士です。

病院・医療業界における社団法人は、出資持分ありの社団法人と出資持分なしの社団法人に分類されます。出資持分ありの社団法人は、社員(出資者)が退社するときに拠出金が返還される仕組みです。

社団法人の出資は医師や名士のような人たちであり、病院・医療業界における社団法人のほとんどは出資持分なし法人が占めています。

持分ありの医療法人では、出資持分の譲渡により、病院・クリニックなどの経営を承継する仕組みです。カルテや従業員との雇用契約などについても、原則として承継されます。

これに対して、持分なしの医療法人ではその名のとおり持分がないため、医療法人を通じた間接的な譲渡という形式が採用されるケースがほとんどです。持分がない場合には、従業員との雇用契約は原則として承継されず、退職金の支払いが必要となります。

財団法人の病院・医療法人

財団法人は、提供された財産をもとに経営する法人の形態です。つまり、財団法人では出資の対象は人ではなく、資金となります。そのため、財団法人における最高決定機関は、一般企業と同様に出資者による総会で決定されます。

病院・医療法人の種別

社団医療法人と財団医療法人という設立形態の種別とは別の観点で、医療法や租税特別措置法などを論拠とした4種別に分類されています。ただし、社団医療法人の場合は、持分なしの社団医療法人が対象です。

  • 社会医療法人
  • 特定医療法人
  • 基金拠出型医療法人(社団医療法人のみ)
  • その他の医療法人(社団医療法人のみ)

社会医療法人

医療法第四十二条の二にて規定されているさまざまな厳格要件に合致し、公益性の保持を満たしている医療法人の場合、都道府県知事の認定を受けることによって、社会医療法人の地位が得られます。

社会医療法人として認められると、納税上の優遇的措置が受けられます。また、同法で定められている収益業務や社会医療法人債発行が実施可能です。

特定医療法人

社会医療法人以外の病院・医療法人が、租税特別措置法第六十七条の二で定められた要件を満たし、国税庁長官の承認を得られると、特定医療法人として認められます。

特定医療法人となれば、法人税の軽減成立適用など、税制上の優遇措置を受けられます。

基金拠出型医療法人

持分の定めがない社団医療法人が、活動資金について調達先・手段を基金に求めた場合、その医療法人は基金拠出型医療法人として類型されます。

なお、基金拠出型医療法人は社会医療法人や特定医療法人の認可が禁じられているので、基金拠出型医療法人が社会医療法人か特定医療法人どちらかの承認を得たい場合、基金を返還するとともにそれを定めた定款変更が必要です。

その他の医療法人

持分の規定および持分そのものがない社団医療法人については、その他の医療法人(一般の持分なし医療法人)という類型になります。

商流・事業の特性

法人という観点において病院・医療法人は、一般企業とは異なっている点が多いです。ここでは、以下2点の特性について解説します。
 

  • 病院・医療法人の定義の多さについて
  • 病院・医療法人の方針を決める機関の違いについて

それぞれの項目を順番に見ていきます。

病院・医療法人の定義の多さについて

一般企業は、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社という4種類に大きく分けられます。これに対して、病院・医療法人には色々な形態が存在しており、先ほど紹介した社団法人や財団法人のほか、個人経営の病院や診療所も存在します。

また、国や自治体が経営している病院や日赤など、さまざまな形態の病院が存在している状況です。病院・医療法人のM&Aでは、医療法人という定義の多さがデメリットとなっています。なぜなら、M&Aの手続きが複雑化するためです。

一般企業は大きく分けて4種類のみであり、手続きはそれほど複雑ではありません。しかし、病院・医療法人には多くの形態があるため、それぞれの形態に合わせたM&A手続きを進める必要があります。

病院・医療法人のM&Aを考えている方は、買収先の病院がどのような法人形態であり、どのような手続きが必要であるかを確認しなければなりません。

病院・医療法人の方針を決める機関の違いについて

一般企業でも特に株式会社では、会社の経営方針決定や業務を執行している機関として、株主総会や取締役会が存在します。株主総会は、会社の経営権を持っている株主が集まる会議であり、会社の最高決定機関です。M&Aの最終決定は、株主総会決議が必要です。

また、取締役会とは、会社の業務を執行する機関をさします。以上の2つが、一般企業における経営方針を決める機関です。

これに対して、社団法人の病院・医療法人でM&Aの最終決定をする機関は、社員によって構成される社員総会となります。社団法人の出資者は社員(医師や名士)であるため、これらの人たちが最終的な経営方針を決定するのです。

つまり、社団法人における社員総会は、一般企業でいうところの株主総会に当たります。なお、社団法人において業務を執行するのは理事であり、一般の会社でいう取締役です。

一般の会社では取締役は社員よりも立場が上ですが、社団法人の病院・医療法人では出資者である社員のほうが理事よりも立場が上です。この点において、一般企業と大きく異なっています。

その一方で、財団法人における理事は、業務を執行するとともに経営方針の最終決定権を持っています。財団法人で提供されている資金は理事からの出資であり、理事の権力は社団法人とは別格です。

したがって、財団法人の病院・医療法人がM&Aを行うときには、理事の承認が必要となります。

病院・医療法人の市場状況

病院・医療法人の市場状況は、少しずつ悪化している状況です。都市部の病院・医療法人ではそれほど大きな問題は目立っていませんが、地方の病院・医療法人では以下2つの悪化要因によって市場状況が悪化しています。
 

  • 地方病院における医師の高齢化や病院施設の老朽化
  • 医師を目指す若者の減少

これら2つの悪化要因について解説します。

地方病院における医師の高齢化や病院施設の老朽化

超高齢社会の到来により、病院や診療所の患者数は緩やかに増加しており、法人としての売上も増加傾向にあります。しかし、特に規模の小さい地方病院を中心に、医師の高齢化が顕著になってきており、今後も同じ患者数の診察を続けていくことは難しいのが現状です。

また、資金力の乏しい病院では、施設の老朽化が進んでいるにもかかわらず、修繕できていない状況も見られます。このようなことから、病院・医療法人の市場環境は悪化しているといえるでしょう。

医師を目指す若者の減少

近年、特に地方の病院で働こうと考えている若い医者が減少している状況です。この問題を改善するために、地方大学の医学部では地域枠を設けています。地域枠とは、その地域出身の人でかつ医者を目指している人を対象に設けている枠です。

地方における医師の数を確保して、地方の医師不足を解決しようとしています。このような観点からも、病院・医療法人の市場状況は将来的に見て苦しい状況といえるでしょう。

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3. 病院・医療法人M&A(売買)と非営利性

病院・医療法人には、非営利性が要求されています。病院・医療現場において患者が願うのは、いかなる病状においても治療が受けられることです。

しかし、病院・医療法人が営利を追求してしまうと、高額報酬の治療しか行わなかったり、お金持ちの患者のみに治療を行ったり、利益を上げるために不公平な病院経営を行ってしまう可能性があります。

このような理由から、病院・医療法人は非営利性を厳しく要求されています。病院・医療法人のM&A(売買)を行うときにも非営利性が厳しく求められており、M&Aにおける非営利性が問題となる代表的なケースは以下の3つです。
 

  • 営利法人が社員(オーナー)となれるのか
  • 営利法人の役員・職員が理事になれるのか
  • 利害関係のある営利法人の役員・法人が出資者(社員)となれるのか

それぞれの事例を詳しく紹介します。

営利法人が社員(オーナー)となれるのか

結論からいうと、営利法人の関係者は社員(オーナー)になれません。つまり、病院・医療法人の出資者にはなれませんが、病院・医療法人への出資自体は認められています。

ただし、「営利法人が病院・医療法人を手放すときはM&A時に出資した資金などを返す必要はない」という厚生労働省の見解があり、この点には十分な注意が必要です。

営利法人の役員・職員が理事になれるのか

営利法人の役員・職員は病院・医療法人の理事になれません。つまり、営利法人がM&Aで病院・医療法人を買収したとしても、営利法人によって直接的に経営を行うことは不可能です。

利害関係のある営利法人の役員・職員が出資者(社員)となれるのか

これに関する制限は設けられていません。つまり、営利法人の役員・職員は病院・医療法人の社員になれます。ただし、「医療の非営利性の観点からはあまり好まれない形態である」というのが専門家の見解です。

ここまで病院・医療法人の非営利性が問題となるケースを紹介しましたが、まとめると、一般企業が病院・医療法人をM&Aにより買収して直接的に経営権を掌握することは難しいといえます。

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4. 病院・医療法人でM&A(売買)件数が増加している理由

近年の医療業界において、M&A(売買)の成約件数は増加しています。これは、さまざまな理由により売却される病院数が増加しているためです。ここでは、M&Aにより病院を売却する理由および、病院を買収する側のメリットについて解説します。

売却される病院の増加要因

地方病院では過疎化が進行しており、その地域の人口減少により患者が減っています。そのため、病院の売上が減退して、経営難に陥っている病院が増加している状況です。

また、医者を目指す人の退潮や若者の都市部への流出によって、後継者問題を抱えている病院も増加しています。これらの問題を解決するため、病院・医療法人の経営者が売却という選択を行うケースが加増中です。以上のような背景があり、売却される病院の数は増加しています。

病院を買収するメリット

さまざまな問題を抱えた病院を買収するメリットは数多くあります。事業規模を拡大できたり、地方での存在感を強化させたり、施設間での連携を取れたりするなどのメリットが代表的です。

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5. 病院・医療法人M&A(売買)の特徴

病院・医療法人におけるM&A(売買)の特徴について紹介します。

一般企業のM&A(売買)との共通点

病院・医療法人におけるM&Aの流れは、一般企業のM&Aと基本的に同じです。M&Aの主なプロセスは以下のようになります。
 

  1. 事前準備、売買相手の探索・確定
  2. トップ面談、基本合意書の締結
  3. デューデリジェンス(企業監査)
  4. 最終契約、クロージング(M&Aの実行)

上記の手続きについて簡単に説明します。

①事前準備、売買相手の探索・確定

はじめに、M&Aに向けた事前準備を行わなければなりません。買い手にとっては、M&Aによってどのような効果がもたらされるのか、どのような法人を買収するかなど、M&Aについて経営戦略を立てます。

M&Aについて経営戦略を立てた後は、目的にあった買収相手を探索するプロセスです。独力で買収相手の探索を行うことは困難であるため、一般的にはM&A仲介会社やM&Aアドバイザリーに依頼します。

特に病院・医療法人のM&Aを行う場合には、手続きも複雑化するため、必ずM&Aの専門家に依頼しましょう。M&A仲介会社から紹介してもらった買収相手の候補の中から、実際にM&Aを行う相手を確定させます。

②トップ面談、基本合意書の締結

売買相手を確定させた後は、当事者双方で秘密保持契約を締結したうえで、M&Aに関する提案資料を買収する法人が売却する法人に対して提示するケースが多いです。提示資料を用いて、両法人の経営陣同士によるトップ面談を行います。

買収相手の病院・医療法人が国や自治体によって運営されているケースでは、役所の担当者がトップ面談に参加する場合も少なくありません。面談の場において、M&Aに関するルールに則っているかなどが確認されます。

トップ面談で両法人が互いにM&Aについて納得できた場合には、M&Aの基本合意書を締結するのです。

③デューデリジェンス(企業監査)

基本合意書を契約した後は、買収側が売却側についてデューデリジェンス(企業監査)を行います。

M&A戦略の目的に合致している法人でも、財務状況や法務状況に問題があった場合には、M&A後に自法人が経営難に陥ったりコンプライアンス違反を犯したりする可能性が高いです。

こうしたトラブルを回避するためにも、デューデリジェンスを実施して売却される法人の問題点や改善すべき点を把握しておきます。

デューデリジェンスは、M&Aにおける契約金額を決めるための監査という意味合いも持つ手続きです。デューデリジェンスにより大きな問題が見つかった場合には、M&Aの契約自体が白紙になることもあるため、数あるM&A手続きの中でも非常に重要だといえます。

④最終契約、クロージング(M&Aの実行)

デューデリジェンスを実施して問題がないと判断したら、M&Aの最終契約を締結します。最終契約締結後は、クロージング(M&Aの実行)に移行する段取りです。具体的には契約金を引き渡したり、法人に勤務している人を異動させたりして、経営統合を図っていきます。

一般企業のM&A(売買)との相違点

ここからは、病院・医療法人のM&Aと一般企業のM&Aとの間で異なっている点について紹介します。

病院・医療法人のM&Aにおける大きな特徴は、M&Aの契約金に関することと、クロージングに至るまでの期間に関することです。病院・医療法人のM&Aを行う際には、これから紹介する点に十分気をつけてください。

M&Aにおける契約金について

M&Aは売買契約であるため、売却される法人につけられる金額が、M&A契約時に支払われる金額です。しかし、病院・医療法人のM&Aの場合、契約金以外に資金を用意しておかなければならない場合があります。それが、社員への出資金の払い戻し分です。

社団法人の病院・医療法人では、社員(医師・名士)が出資者となっています。社員が金銭的な出資を行っている場合、その社員に出資分を返還しなければなりません。返還する金額は出資金の返還を求める人数により変化するため、M&Aの案件により異なります。

しかし、M&Aにかかる費用がその分増えるため、事前準備が必要です。

クロージングを行うまでの期間について

通常、一般企業がM&Aを行う場合、事前準備からクロージングまでに約10ヶ月以上かかるとされています。しかし、病院・医療法人のM&Aを行う場合は、事前準備からクロージングまでに1年以上かかってしまうケースがほとんどです。

時間かかる最大の理由は、行政機関が関与するためにほかなりません。簡単に述べると、現時点において病院・医療法人のM&Aには規定が存在していません。

したがって、行政機関と十分に話し合いをしてM&Aに問題がないか確認しながら手続きを行います。このように、病院・医療法人のM&Aには時間がかかるため、余裕をもってM&Aを行わなければなりません。

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6. 病院・医療法人M&A(売買)のメリット

病院・医療法人のM&Aは、近年増加しています。理由としては後継者不足のほか、病院・医療法人を買収側および売却側にそれぞれメリットがあるためです。各メリットについて順番に紹介します。

買収側のメリット

病院・医療法人を買収するメリットはいくつかありますが、この記事では以下の2つを紹介します。
 

  • 事業規模を拡大させるため
  • 地方での存在感の強化のため

それぞれのメリットを見ていきます。

事業規模を拡大させるため

買収側のメリット1つ目は、買収により事業規模を拡大できるためです。事業拡大により、無駄のない設備を配置できたり、コストや人件費の削減などのシナジー効果を得られたりします。これにより、さらに事業収益を上げることも可能です。

事業規模拡大の戦略を行った法人の例としては、医療法人徳洲会が挙げられます。医療法人徳洲会は、医療業界におけるM&Aを先駆けて行っていました。結果として、日本最大の医療法人となるまで事業規模の拡大に成功しています。

事業規模拡大の効果によって、2019(平成31)年3月期の医療法人徳洲会の事業収益は約1,400億円と、2位である医療法人の事業収益と2倍程度の差をつけました。

地方での存在感の強化のため

買収側のメリット2つ目は、地方での存在感の強化にあります。売却される病院の大半は、地方で存在感のある病院であることが多いためです。こうした病院を買収できれば、買収側の存在感をその地域で強められるうえに、医療法人の名前を広められます。

売却のメリット

病院・医療法人を売却するメリットもいくつかあります。特に地方で経営している病院・医療法人では、売却により多くのメリットを受けられます。ここでは、多くのメリットから、以下の3つをピックアップしました。
 

  • 事業承継により病院を経営させ続けられる
  • 医療業務に集中できる
  • 売却利益を獲得できる

それぞれのメリットを順番に見ていきます。

事業承継により病院を経営させ続けられる

売却側のメリット1つ目は、病院の事業承継を行うと病院を経営させ続けられる点です。病院・医療法人の経営者の高齢化によって、将来の病院運営をどうすべきか考える必要のある病院は数多く存在します。

解決方法は、「後継者を探す・廃業する・M&Aによる事業承継として法人を売却する」という3つです。病院・医療法人の後継者を探すことは困難であり、特に地方の病院・医療法人では医師不足が問題となっています。

勤務している医師の高齢化や医者を目指す若者の減少によって、後継者問題の解決がさらに困難なものになっている状況です。

病院の廃業について考えると、地方ではもともと病院の数が少ないために、問題を抱えている病院が地域で強い存在感を持つ病院であるケースがあります。

このような病院・医療法人は、簡単に廃業できません。以上のような背景があるため、売却が唯一の手段であるという病院は非常に多いのです。

医療業務に集中できる

病院・医療法人の理事たちはもともと医者であるため、医療業務を行っています。それに加えて、病院・医療法人として経営にかかわる部分の業務も執行しています。しかし、病院・医療法人が経営難である場合、法人の運営はかなり困難だといえるでしょう。

こうした場合では、病院・医療法人の運営業務の負担が大きくなり、医療業務を万全の状態で行えない可能性が高いです。そこで、病院・医療法人の売却により運営業務を買収先に任せられるため、医療業務に集中できるメリットがあります。

売却利益を獲得できる

M&Aにより病院・医療法人を売却すると、売却利益を獲得できます。このときに獲得する売却利益は、病院などの継続による将来的な価値も加味したうえで算定されるのです。

つまり、病院の資産(不動産など)や病院自体の価値(診療報酬など)を合わせて算出するため、相応の高額となる可能性があります。ここで獲得した売却利益は、引退後の生活資金などに充てられるほか、他事業の投資としても活用可能です。

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7. 病院・医療法人M&A(売買)成功のためのポイント

病院・医療法人のM&Aは、一般企業のM&Aに比べて成功する確率が高く、簡単にM&Aができるという意見もあります。しかし、それは病院・医療法人におけるM&A成功のポイントを押さえておくことが前提です。

ここからは、病院・医療法人のM&Aで成功するためのポイントを4つ紹介します。以下に紹介する4つのポイントに注意しながら、病院・医療法人のM&Aを進めていきましょう。
 

  • ガバナンスコントロール
  • M&A後の病院・医療法人の経営方法
  • M&A仲介会社
  • 行政機関との交渉

それぞれのポイントを詳しく解説します。

ガバナンスコントロール

ガバナンスコントロールとは、社外の利害関係者による統治・制御のことです。M&Aを成功させるには、譲受する側が譲渡する法人の経営権をコントロールする必要があります。

株式会社がM&Aをする場合、経営権を取得するには会社の発行済み株式のうち半分以上の株式を取得しなければなりません。半分以上の株式取得により、会社の最高意思決定機関である株主総会における議決権を半分以上取得でき、会社をコントロールできます。

しかし、病院・医療法人では、経営権をコントロールするための方法が株式会社と異なっています。病院・医療法人の最高意思決定機関は社員総会です。

社員総会の議決権は、株主総会で採用される出資比例方式ではなく、社員1人につき議決権1票と平等に分配されています。つまり、株式会社と同じように経営権をコントロールできない点に注意が必要です。

M&A後の病院・医療法人の経営方法

それでは、どのようにして病院・医療法人の経営権をコントロールするのでしょうか。経営権をコントロールする方法には、直接経営と間接経営の2種類があります。

直接経営

直接経営では、出資増大と社員総会の掌握によって経営をコントロールします。まず、譲渡される病院・医療法人に出資します。ここで病院・医療法人への全出資のうち半分以上出資できれば、事実上、経営権の取得が可能です。

しかし、上記の方法のみでは正式に経営権をコントロールしたことにはなりません。最高意思決定機関である社員総会で承認される必要があります。そのため、次に社員総会の掌握を図るのです。

社員総会を掌握するには、M&Aに賛成している理事が選出される必要があります。この2つが完了して、はじめて譲渡される病院・医療法人の経営権をコントロール可能です。以上の手法を総称してエクイティアプローチといいます。

間接経営

間接経営では、譲渡される病院・医療法人の債権者となることで経営をコントロールします。特に医療報酬債権関連の債権を取得すれば、譲渡される病院・医療法人の大口債権者となるのです。

次に、その債権を清算する目的で、病院・医療法人が保有している不動産を引き渡します。ここで引き渡される不動産の所有者になることで、経営のコントロールが可能です。

最後に、MS法人(メディカル・サービス法人)を利用して、譲渡される病院・医療法人を間接的にコントロールします。MS法人とは、医療系サービスを目的とした法人のことです。医療法人とは異なり、営利目的で事業を行えます。

間接経営を行う場合、譲渡される病院・医療法人の経営権は、MS法人に委託される仕組みです。譲受する会社がMS法人の経営権を取得することで、間接的に経営権をコントロールできます。以上が、デットアプローチと呼ばれる手法です。

M&A仲介会社

病院・医療法人のM&Aを行う際には、M&A仲介会社の選定に気をつける必要があります。特に病院・医療法人のM&Aは一般企業のM&Aに比べると特殊であるため、信頼できるM&A仲介会社に依頼しなければなりません。

信頼できるM&A仲介会社を見わけるための主なポイントを、以下に箇条書きで紹介します。
 

  • 秘密保持契約など契約をきちんと行っているか
  • 自身の紹介をするときに自慢話が多かったり、矛盾する話があったりしないか
  • ネットで検索して見つかるM&A仲介会社であるかどうか
  • 口コミにおいてそのM&A仲介会社の評判はよいか、実績があるかどうか
  • 病院・医療法人とのネットワークが広いかどうか
  • 相談に対してすぐに対応できるM&A仲介会社であるかどうか

M&A総合研究所は中小企業のM&Aに数多く携わっており、病院・医療法人のM&Aも安心してご依頼いただけます。

M&Aアドバイザーが担当につき、最適な相手探しから交渉手続き、クロージングまでサポートいたします。

当社は完全成功報酬制(※譲渡企業のみ)となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

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行政機関との交渉

病院や医療法人のM&Aでは、一般企業とは異なり、行政機関の存在を無視できません。行政機関が関係するために、あらかじめM&Aの実施に関して相談しておく必要があります。

ケースによっては、病院や医療法人のM&Aを進める過程で行政機関から指導が入る可能性もあります。こうした事態も想定したうえで、柔軟なM&A戦略を策定しなければなりません。

なお、M&A手法のうち事業譲渡に関しては、医療法において直接的に規定されていません。そのため、特に行政機関との交渉が求められることになります。こうした事情も踏まえて、状況に適したM&A手法を選ぶことが大切です。

以上のことから、病院や医療法人のM&Aでは、一般企業のM&A以上に多くの作業を並行して進めていかなければなりません。ケースによっては行政機関と交渉しながら、M&A手法を検討したり、デューデリジェンスを実施したり、定款変更の手続きを行ったりします。

この点も視野に入れ、信頼できるM&A仲介会社を起用し準備するようにしましょう。

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8. 病院・医療法人M&A(売買)にかかる期間

一般企業のM&Aは、通常、クロージングまで10ヶ月以上かかります。これに対して、病院・医療法人のM&Aは、それよりもさらに数ヶ月を要することがほとんどです。このように時間がかかる理由には、以下の2つがあります。
 

  • 目的に合った病院・医療法人の探索に時間がかかる
  • 行政機関の関与により価額交渉などに時間がかかる

上記2点について解説します。

目的に合った病院・医療法人の探索に時間がかかる

目的に合った病院・医療法人の探索には、時間がかかります。その理由は、売却される病院・医療法人の数が少ないためです。病院・医療法人の数は一般企業の数に比べて非常に少ないため、売却される病院・医療法人の数も一般企業に比べて非常に少なくなります。

こうした状況において、目的に合った病院・医療法人を探索していくため、すぐにマッチングできないというケースも珍しくありません。

行政機関の関与により価額交渉などに時間がかかる

M&Aの価額交渉や手続きを行う際にも、時間がかかります。その理由は、病院・医療法人のM&Aには行政機関が関与するためです。

病院・医療法人は、非営利性が保たれる必要があります。非営利性を保つためにルールが設けられており、病院・医療法人を監督している行政機関は、M&A手続きにおいてルールが守られているか確認する役割を担っているのです。

病院・医療法人におけるM&Aには、基本的に規定がありません。そのため、行政機関と十分に話し合いをしたうえで、これから行うM&Aに問題はないか、過去に行われた病院・医療法人のM&Aを参考にしながら確認していきます。

こうした確認や話し合いは、基本合意書を締結するまでの交渉・面談の中で行わなければなりません。病院・医療法人のM&Aにおいて、このステップを通過するには非常に多くの時間が必要です。

病院・医療法人のM&Aには、行政機関が大きく関与するために、余裕をもったスケジュールのもとM&Aを進めましょう。

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9. 病院・医療法人の価額相場

病院・医療法人の売買価額は、以下の3つの方法で計算されます。
 

  • 資産基準+営業権方式
  • 買収事例比較方式
  • DCF(ディスカウント・キャッシュフロー)方式

「資産基準+営業権方式」は、純資産の価値に営業権の価値を加算して求めます。中小病院の価額を算定するときに用いられる算定方法です。「買収事例比較方式」は、これまでに行われてきたM&Aの事例を参考にして価額を算出します。

「DCF方式」は、これから獲得が見込まれる利益を現在価値に直したうえで、その利益額をもとに価額を算出する方法です。いずれの算定方法でも、病院・医療法人の規模や状態によって価額の相場は変動します。

個人経営している病院の売却の場合には、契約金が1,000万円以内で収まる場合が多いです。その一方で、ある程度規模の大きな医療法人のM&Aの場合には、価額が10億円を超えるケースも少なくありません。

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10. 病院・医療法人のM&A(売買)仲介会社おすすめ3選

ここでは、あらためて、おすすめの病院・医療法人向けM&A仲介会社3社を紹介します。

  1. M&A総合研究所
  2. CBパートナーズ
  3. メディヴァ(MEDIVA)

①M&A総合研究所

M&A総合研究所では、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任となりフルサポートをいたします。

通常は10ヶ月~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月で成約した実績を有しているなど機動力も強みです。

完全成功報酬制(※譲渡企業のみ)を採用しており、着手金は完全無料です。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

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②CBパートナーズ

CBパートナーズは、病院・医療法人、調剤薬局、介護施設のM&A支援に特化したM&A仲介会社です。本社は東京ですが、札幌・名古屋・大阪・広島・福岡に支社を構えているので、ほぼ全国対応でM&Aサポートを行っています。

M&Aサポートに関連する事業を行う複数のグループ会社も存在しており、それら含めてワンストップで病院・医療法人のM&Aを支援できる点が強みです。

③メディヴァ(MEDIVA)

メディヴァは、病院・医療法人を専門としている経営コンサルティング会社です。M&A支援だけでなく、経営・病院運営に関する相談にも対応しています。

病院・医療法人のM&Aにおいてトータル的な支援を行えることから、MEDIVAはおすすめできるM&A仲介会社の1社です。

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11. 病院・医療法人のM&A(売買)事例6選

この章では、最近、実際に行われた病院・医療法人のM&A事例を6件、紹介します。病院・医療法人のM&Aは公表されている事例が少ないため、具体名のある事例は1件だけで残りは仮名での掲示です。

①メディカルネットのM&A

2020(令和2)年10月、インターネットを活用した医療・生活関連情報サービス業を行っているメディカルネットが、タイの子会社Medical Net Thailandを通じて、Pacific Dental Care Co., Ltd.の全株式を取得し、完全子会社化しました。

取得価額は、1,600万バーツ(その時点での為替レートで約5,371万3,000円)です。メディカルネットは、歯科医療情報ポータルサイト運営、歯科クリニック経営支援、歯科関連企業マーケティング支援など歯科医療関連ビジネスに注力しています。

2017(平成29)年にタイに設立したMedical Net Thailandは、タイで歯科医院を運営しており、子会社化したPacific Dental Care Co., Ltd.も同様です。つまり、タイでの歯科医院運営事業拡大を企図して行われたM&Aでした。

なお、この事例のように、国内企業が海外企業との間で実施するM&Aを、特にクロスボーダーM&Aと呼びます。

②埼玉県の精神病院

譲渡法人である医療法人Aは、埼玉県で30年間にわたって精神病院を経営しています。理事長の個人的な人脈や好立地条件などによって、売上高は約5億円でした。そして、理事長は65歳となったことを契機に医療法人Aの引継ぎを考えたのです。

まずは、親族内承継を検討します。理事長には娘が1人いて、医師として働いていました。医療法人Aで勤務した経験もありますが、方針の違いで現在は別の病院で勤務しており、医療法人Aを引き継ぐつもりはありません。

次に親族外承継を検討します。2年前から医療法人Aの後継者として、外部から招いて勤務してもらっていました。しかし、後継者とも方針が合わず、承継を断られる結果となっています。

このように事業承継について事前にさまざまな対策を行いましたが、うまくいかずM&A仲介会社に相談しました。M&Aにより医療法人Aを引き継いだ医療法人Bは、愛知県で売上15億円の精神病院を経営しています。

理事長の年齢は47歳と若手であり、関東に進出したいという思いや事業規模を拡大したいという思いがありました。こうした思いから、本件M&A事例は非常に素早く話が進み、事業承継に成功しています。

③埼玉県の慢性期病院

譲渡法人である医療法人Cは、埼玉県で30年間にわたって慢性期病院を経営しています。理事長自身のネットワークの広さやカリスマ的なコミュニケーション能力によって、売上高は約15億円でした。

理事長は75歳と高齢であったため、医療法人Cの引継ぎをずっと考えてきています。まずは、親族内承継を検討しました。理事長の長男は医師ですが、精神的な病気を患っており満足に働ける状態にはなかったのです。

次に、親族外承継を検討します。医療法人Cで勤務している常勤の医師たちに話を持ちかけましたが、大きな責務を引き継いでまで承継するつもりはないと断られてしまいました。

事業承継について別の対策が必要であると感じていたときに、M&A仲介会社主催のセミナーに参加したことがきっかけとなり、そのM&A仲介会社に相談をしたのです。

一方、譲受法人となる医療法人Dは、売上約150億円と比較的規模が大きく、北海道で病院・介護施設を経営していました。医療法人Dはグループ会社に属しており、グループ会社内にある別の医療法人は東京で訪問医療を行うクリニックを複数経営していたのです。

これらの医療法人間でのシナジー効果獲得を期待して医療法人Dは医療法人Cを買収したため、結果としてM&Aに成功しています。

④東京都の訪問医療を行うクリニック

譲渡法人である医療法人Eは、東京都内2か所でクリニックを経営しています。入院施設はないものの、訪問医療を特徴としており、売上は4億円程度あげていました。

現在の理事長の弟が初代理事長でしたが、初代理事長は2年前に急逝してしまい、急遽、医師ではない兄が理事長を務めることになったのです。理事長は医師でないことや72歳と高齢であることなどから、できるだけ早い引継ぎを考えていました。

しかし、理事長の一族には医師が1人もいないため、親族内承継を行うことができません。次に、親族外承継を検討します。医療法人Eで勤務している常勤の医師たちに話を持ちかけたり、外部から後継の意思のある医者を招いたりしましたが、うまくいきませんでした。

このような背景があり、結果的にM&A仲介会社に相談しています。一方、譲受法人となる医療法人Fは、全国で訪問歯科医療を行っている広域医療法人です。

医療法人Fが属しているグループ会社は、事業規模を拡大するためにM&Aを積極的に行っていました。医療法人Fは、訪問歯科医療と訪問医療とのシナジー効果を期待して、医療法人Eを買収しています。

⑤東海地方の地域密着型病院

譲渡法人である医療法人Gは、東海地方で地域密着型の病院を経営しています。手厚いサービスが受けられると地元で評判であったため、売上を15億円程度あげていました。

しかし、医療法人Gは後継者不在であるために中継ぎとして某ファンドが経営を行っていたのです。

某ファンドからの投資が開始されてから4年が経過して契約が切れる時期に差しかかっていましたが、依然として医療法人Gの後継者が見つからないことからM&A仲介会社に相談しました。

一方、譲受法人となる医療法人Hは、売上100億円以上をあげる規模の大きな総合医療グループです。医療法人Hは、事業規模を拡大するために積極的なM&Aを行うことを検討していました。

そして、本件M&A事例は2回目の検討であり、タイミングよく買収相手が見つかったという経緯があります。これにより、医療法人Hは、医療法人Gの買収を決めてM&Aを行いました。

⑥個人規模での病院M&A

売り手である病院Iは事業規模が小さいながらも地元の人に愛されており、経営は安定していました。しかし、医院長は早期リタイアを検討しており、事業承継を行える相手を探していたのです。

一方、買い手となる大学病院勤務のJさんは、独立を考えていました。しかし、手続きが面倒であることや医療器具などを全て揃えるために多額の資金が必要になることなどから、なかなか独立できなかったのです。

このように独立を考えているときに、Jさんに病院Iの事業承継の話がきました。年間利益を約700万円あげていることや、医療設備などがそのまま使えることなどから、約1,500万円の契約金でM&Aに成功しています。

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12. 病院・医療法人のM&A(売買)・売却希望医療機関情報

ここでは、M&A総合研究所が現在担当している売却希望案件のなかから、病院・医療法人関連のものについて一部をピックアップして紹介します。

商業施設内の歯科クリニック

病院概要 3名体制の歯科クリニック
エリア 千葉県
売上高 5,000万円〜1億円
営業利益 1,000万円〜5,000万円
譲渡希望価額 1,000万円〜5,000万円
譲渡理由 院長が高齢のため

この案件の詳細は、以下のリンクよりご覧いただけます。

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歯科クリニック

病院概要 2000(平成12)年開業の歯科クリニック
エリア 東京都
売上高 1,000万円〜5,000万円
営業利益 非公開
譲渡希望価額 5,000万円〜1億円
譲渡理由 代表者が引退するため

この案件の詳細は、以下のリンクよりご覧いただけます。

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13. 病院・医療法人のM&A(売買)動向まとめ

病院・医療法人のM&Aは、一般企業のM&Aと異なっている点が多くあります。そのため、病院・医療法人のM&Aを行う際には、専門知識を持つM&Aアドバイザーに相談するほか、余裕を持ったスケジュール調整をするなどの対策を行わなければなりません。

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