大分県のM&A・事業承継・会社売却の動向と案件一覧!

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

本記事では、大分県におけるM&A・事業承継・会社売却の動向や案件一覧を紹介します。そのほか、大分県におけるM&A・事業承継・会社売却の事例や、政府が後押しする事業承継・引継ぎ支援センターなど公的機関の情報もまとめました。

目次

  1. 大分県のM&A・会社売却・事業承継
  2. 大分県のM&A・会社売却・事業承継動向
  3. 大分県近郊のM&A案件一覧
  4. 大分県のM&A・会社売却・事業承継事例
  5. 大分県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント
  6. 大分県内のM&A・事業承継に役立つ公的支援
  7. 大分県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段
  8. 大分県のM&A・会社売却・事業承継まとめ
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1. 大分県のM&A・会社売却・事業承継

大分県は温泉地として観光産業が盛んであるうえ、鉄鋼・自動車・半導体などの大規模な工場が多く、産業は安定している状況です。

大分県では、新エネルギーや医療機器に加えて、中小企業の支援にも積極的に取り組んでおり、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関も充実しています

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2. 大分県のM&A・会社売却・事業承継動向

帝国データバンクが行った調査によると、2020年における大分県内企業の後継者不在率は66.9%であり、1,411 社で後継者不在の状況が見られました。

この数字は全国的に見て特別高いわけではないもの、多くの企業が後継者の不在に悩んでいる現状です。

今後はM&Aによる事業承継の普及とともに、M&A・会社売却・事業承継がさらに活発に行われるものと推測されています。

出典:帝国データバンク ⼤分県企業「後継者不在率」動向調査(2020年)

3. 大分県近郊のM&A案件一覧

この章では、大分県近郊のM&A案件から6例をピックアップし紹介します。

  1. 医療系パッケージソフトの開発・販売・保守事業
  2. ビジネスホテルの譲渡
  3. 一般貨物運送業者の譲渡
  4. 老舗温泉旅館の譲渡
  5. 有名ケーキフランチャイズ2店舗経営会社の株式譲渡
  6. 土木・舗装・法面・造園工事を主軸にした3社の譲渡

①医療系パッケージソフトの開発・販売・保守事業

大分県の医療系パッケージソフトの開発・販売・保守事業の譲渡案件です。経営者の高齢化と財務的理由による経営困難を譲渡理由としています。

業種 医療・ソフトウェア
譲渡希望価格 1,000万円~5,000万円
譲渡理由 財務的理由・後継者不足
売上高 1,000万円~5,000万円
強み 20年以上の経験とノウハウ

②ビジネスホテルの譲渡

快適に過ごせる空間が口コミで高評価をもらっている、ビジネスホテルの譲渡案件です。後継者不在を譲渡理由としています。

業種 ホテル・旅館
譲渡希望価格 7,000万円
譲渡理由 後継者不在
売上高 2,200万円台
強み 立地の良さと部屋の快適さ

③一般貨物運送業者の譲渡

一般貨物運送業者の譲渡案件です。事業の選択と集中が譲渡理由で、シナジー効果を重視した譲渡を希望しています。

業種 運送・宅配
譲渡希望価格 5,000万円
譲渡理由 事業の選択と集中
売上高 2.7億円台
強み 立地が良く認知度が高い

④老舗温泉旅館の譲渡

大分県の源泉かけ流しの老舗温泉旅館の譲渡案件です。経営者が高齢で休業状態が続いており、後継者を探すためにM&Aを希望しています。

業種 ホテル・旅館
譲渡希望価格 3,000万円~5,000万円
譲渡理由 後継者不在
売上高 2,500万円~5,000万円
強み 老人ホームとしての運営も可能

⑤有名ケーキフランチャイズ2店舗経営会社の株式譲渡

有名ケーキフランチャイズ2店舗を経営する会社の株式譲渡案件です。経営が軌道に乗ったタイミングで、戦略見直しのために譲渡を希望しています。

業種 飲食
譲渡希望価格 応相談
譲渡理由 事業の選択と集中
売上高 1億円~2億5,000万円
強み エリア制FCで競合なし

⑥土木・舗装・法面・造園工事を主軸にした3社の譲渡

大分県の土木・舗装・法面・造園工事を主軸にした3社の譲渡案件です。経営者の気力が限界に達したため、譲渡を希望しています。

業種 建設・土木・工事
譲渡希望価格 5億円~10億円
譲渡理由 気力が限界に達した
売上高 10億円~20億円
強み 安定した受注基盤がある

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4. 大分県のM&A・会社売却・事業承継事例

続いて、大分県のM&A・会社売却・事業承継事例を3つピックアップし紹介します。

フォレストHDによるオンダメディカルのM&A

フォレストHD

フォレストHD

出典:https://www.f-hd.jp/

2018年10月、フォレレストHD(大分市)の傘下企業であるアステムは、オンダメディカル(広島市)を吸収合併しました。本件M&Aの目的は、両社の透析関連事業の統合による効率的な事業展開の実現にあります。

西石油グループによる岡本製作所のM&A

西石油グループ

西石油グループ

出典:https://nishisekiyu.jp/

2018年6月、西石油グループ(大分県別府市)は、岡本製作所より遊園地「別府ラクテンチ」の経営権を取得しました。本件により、買収側では、温泉・遊戯施設、宿泊施設の整備とともに、外国人客の呼び込みを図っています。

九州興和開発によるトーヨーのM&A

ヤマナミ麺芸社

ヤマナミ麺芸社

出典:https://yamanami39.com/topics/302

2018年2月、ヤマナミ麺芸社のグループである九州興和開発(大分市)は、トーヨー(熊本県八代市)の株式およそ70%を取得しました。本件により、買収側では、中九州のマーケットの確保により、九州全体を見据えた新市場の開拓を図っています。

5. 大分県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント

この章では、大分県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイントを紹介します。

  1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
  2. 案件規模・地元M&A実績などがある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
  5. 担当スタッフの対応・相性

①該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている

M&Aは、売却する会社の業種によって、必要とされる専門知識や経験が異なります。

仲介会社を選ぶ際は、「自社の業種に関する専門的知識がある」「実際にその業種のM&A実績がある」会社を選ぶと良いでしょう。

②案件規模・地元M&A実績などがある

ひとことにM&Aといっても、大企業と中小企業では流れや手続きが異なります。M&A仲介会社を選ぶときは、自社と同じ規模の案件を取り扱っているか確認しましょう。

全国の案件を取り扱っている地域密着型ではない仲介会社の場合は、地元でのM&A実績が十分あるかも確認しておきましょう。

③M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

M&Aは会計や税務の知識に加えて、売却する会社の業界動向など幅広い知識と経験が必要です。M&A仲介会社に依頼する際は、会計士・弁護士・M&Aアドバイザーなど幅広い専門家が在籍している機関や、自社の業界に特化している機関を選びましょう。

④手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい

M&A仲介会社の手数料・相談料・報酬体系の手数料は統一されておらず、各社が独自に着手金・中間金・成功報酬などを設定しています。

M&A仲介会社を選ぶときは、料金体系がわかりやすいかどうか確認しておけば、将来的に思わぬ請求をされてトラブルになるおそれがありません。

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⑤担当スタッフの対応・相性

M&A仲介会社を選ぶ際は、担当スタッフの対応や相性なども重要です。「親身になって丁寧にこちらの話を聞いてくれるか」「メールや電話の対応が速いか」「人間的に信頼できるか」などを確認しておきましょう。

6. 大分県内のM&A・事業承継に役立つ公的支援

大分県では、事業承継ネットワークや事業承継・引継ぎ支援センターなど、事業承継の公的機関も存在します。

①大分県事業承継ネットワーク

大分県事業承継ネットワークは、県内の金融機関や経済団体が手を組んで、熊本県の中小企業の事業承継を支援する公的機関です。

事業承継に関するセミナーや個別相談会を定期的に開催し、M&Aによる事業承継の普及に努めています。

②大分県の事業承継機関

大分県事業承継ネットワークに参加している自治体や組織はさまざまありますが、その中から2団体をピックアップし紹介します。

大分県信用保証協会

大分県信用保証協会は、信用保証協会が保証人となって、中小企業が融資を受けやすくするための公的機関です。大分県事業承継ネットワークの支援機関の1つとして、サポート業務も行っています

大分県よろず支援拠点

大分県よろず支援拠点は、「よろず」の名のとおり、中小企業に関するあらゆる相談を受け付けている公的機関です。国の機関であるため、無料で何度でも相談できます。

③大分県事業承継・引継ぎ支援センター

大分県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の後継者問題の相談窓口として、平成27年に設置された公的機関です。後継者がおらず廃業して貴重な技術やノウハウが失われないよう、事業引継ぎのアドバイス・サポートを行っています。

こうした公的機関は非常に便利ですが、民間のM&A仲介会社に比べると、管理案件が少なく満足な結果が求められない可能性がある点がデメリットです。仲介業務は外部の機関に委託するため、相談する側としてはやや面倒な点もあります。

事業承継・引継ぎ支援センターの活用を政府も後押し

政府は中小企業の後継者問題の対策として、事業承継・引継ぎ支援センターなどを設置し、中小企業の事業承継を後押ししています。

日本政策金融公庫による資料

日本政策金融公庫は、事業承継・引継ぎ支援センターの認知度を高めるため、「事業引継ぎ支援センターをご活用ください」と題した資料を公開するなどして対応しています。

事業承継ネットワーク事業について

中小企業庁は、ホームページにて『平成29年度予算「事業承継ネットワーク事業」の取組について公表します』と題した記事を公開し、平成29年度事業承継ネットワークの取り組みと今後の支援に関する指針を公開しています。

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大分県内のM&A・事業承継は、M&A総合研究所へ

M&A総合研究所は、中堅・中小企業のM&A・事業承継を主に手掛ける仲介会社です。M&Aの豊富な経験や実績を持つM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしていますので、M&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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7. 大分県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段

大分県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す際は、以下のような手段を利用すると良いでしょう

  1. M&A仲介会社・専門家に相談する
  2. 地元の金融機関などに相談する
  3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

①M&A仲介会社・専門家に相談する

M&A仲介会社や、会計士・弁護士など専門家に相談する手段は、最もオーソドックスな選択肢です。

ただし、すべての会計士や弁護士がM&Aに詳しいとは限らないため、M&Aに強みを持つ専門家を探すようにしましょう。

②地元の金融機関などに相談する

M&A仲介会社・専門家以外の選択肢としては、大分の地方銀行や信用金庫に相談する手段もあります。金融機関では、M&A・会社売却・事業承継の相談を受け付けるところもあるのです。

③M&Aマッチングサイトなどを活用する

仲介会社や専門家に頼らず自身で案件を探したい場合は、M&Aマッチングサイトを活用する選択肢もあります。小規模事業の売買であれば、自身でクロージングまで行うことも可能です。

M&Aプラットフォーム

M&Aプラットフォーム

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出典:https://masouken.com/platform

M&A総合研究所は、AIを利用したM&Aプラットフォームを提供しています。豊富な案件を検索して交渉できるほか、自身で交渉を進めるのが不安な場合は仲介サービスもご依頼いただけます。

Batonz 【バトンズ】

Batonz 【バトンズ】は、豊富なネットワークを生かしたマッチングサイトです。

ベンチャー企業専門の「Batonz Ventures」など、利用者のニーズを捉えたサービスも提供しています。

トランビ【TRANBI】

トランビ【TRANBI】は、8万人以上のユーザー数と、2,000件以上の案件数を誇るマッチングサイトです。九州の案件も豊富に取り扱っており、大分県のM&A・会社売却・事業承継にもおすすめです。

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8. 大分県のM&A・会社売却・事業承継まとめ

大分県には仲介会社や公的機関など、M&A・会社売却・事業承継の支援体制が整っています。これらの機関を最大限に活用して、事業を後世に引き継いでいくことが重要です。

大分県でM&A・会社売却・事業承継の成功を図る際は、自社に合ったM&A仲介会社を選び、しっかりとした戦略を練ったうえで進めていくことをおすすめします。

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