大阪のM&A動向と最新の成約状況｜専門家による事例や相談先の選び方を徹底解説

大阪府は東京都に続いて大都市であり大企業から中小企業、ベンチャー企業など数多く存在しています。
ここでは、実際の大阪府でのM&Aの動向や特徴について解説します。

大阪府は、昔からものづくりが盛んで「商人のまち」や「大阪商人」と呼ばれているほど、製造業や小売業・卸売業が盛んな地域です。

さらに、高い技術やノウハウを持っている企業が多く、不景気や激しい競合との競争にも対応してきたため、品質の高い商品が数多く流通しています。

これらの基幹産業は、2026年現在の大阪経済においても揺るぎない基盤となっており、最新のテクノロジーを融合させたスマート製造や、広域物流網を活かした小売業の再編が加速しています。大阪のM&A市場においては、こうした伝統的な強みを持つ企業の譲渡・譲受が、地域経済の持続的な発展をけん引する重要な要素となっています。

大阪府は、中小企業の活動が活発であり、東京都と比較した場合でも中小企業の占める割合がとても高いです。

大阪府に中小企業の占める割合が多い理由の1つとして、多くの大企業が本社を東京に移しているということもありますが、それを踏まえた上でも大阪府は中小企業の活動が活発です。

実際に、大阪府自体も「大阪ものづくり有料企業賞」という制度を設けて、大阪府内に拠点を置く中小企業の技術力の向上に貢献しています。

大阪のM&A動向について、3つのトピックに分けて解説します。

最新の調査結果によると、大阪府の企業が関与したM&A成約件数は、年間で売却（譲渡）案件・買収（譲受）案件ともに過去最高水準を維持しています。特に2025年度から2026年初頭にかけては、万博後の経済転換期を見据えた事業再編や、デジタルシフトを目的としたクロスボーダー案件も増加傾向にあります。近畿地方全体の約4割以上の案件が大阪府に集中しており、全国的に見ても極めて流動性の高いM&A市場が形成されています。


参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

近畿地方の企業における「後継者不在率」は46.9％となり、6年連続で減少しました。これは、新型コロナウイルス流行前の2019年と比べて19.7ポイント、最も不在率が高かった2014年および2016年（いずれも68.7％）と比べると、21.8ポイントも低下しています。後継者不在率が2年連続で5割を下回ったのは初めてで、2011年の調査開始以降、過去最低の水準となりました。

府県別の最新データでは、大阪府の後継者不在率は40%台前半まで改善が進んでいます。これは、親族内承継にこだわらず、第三者への事業譲渡やM&Aを「前向きな出口戦略」として捉える経営者が増えたこと、さらには大阪独自の承継支援策が実を結んでいることが要因です。しかし、依然として数万社の中小企業が潜在的な後継者問題を抱えており、2026年現在も第三者承継のニーズは高止まりしています。


参考：帝国データバンク「近畿企業の「後継者不在率」調査（2024年）」

2024年（1月〜12月）に全国で発生した「休廃業・解散」の件数は9,115件となり、前年より1,306件増加（16.7％増）しました。これにより、2年連続での増加となり、2016年以降の統計で初めて9,000件台に達し、過去最多を記録しました。

特に大阪府では、休廃業件数が高水準で推移しており、収益性があるにもかかわらず「後継者が見つからない」という理由での黒字廃業も散見されます。こうした状況を受け、現在では廃業を回避するための「早期のM&A検討」が、大阪の経営者にとってのスタンダードな経営判断となりつつあります。

参考：帝国データバンク「近畿地区「休廃業・解散」動向調査（2024年）」

弊社M&A総合研究所が取り扱っている大阪近郊のM&A案件例をご紹介します。

大阪府中心に関西都市圏で訪問介護、通所介護、居宅介護支援を提供しています。好立地の関西経済圏を広くカバーする事業エリアで、有資格者の正社員が多数在籍しています。
 

近隣のクリニックと比較し、最大規模の病床数を有しています。最寄駅から徒歩5分圏内の好立地です。女性に安心して来院いただけるよう、女性医師が複数名在籍しています。
 

大阪府にて不動産業を展開する企業です。資産価値の高い収益不動産を4棟保有（所有不動産の土地評価額は８億8,000万円超）しています。
 

近年における大阪のM&A事例をご紹介します。

2025年2月26日、芙蓉総合リースは、日本政策投資銀行（DBJ）と共同で、オリックスからワコーパレットの株式を取得し、同社を連結子会社化することを発表しました。

芙蓉総合リースは物流分野を成長分野と位置づけており、今回のM&Aによりビジネス領域の拡大と新たな価値創出を目指しています。株式は芙蓉総合リースが51%、DBJが49%を取得。

DBJは政府系金融機関としてのネットワークと支援機能を活用し、ワコーパレットの事業成長と企業価値向上に貢献する方針です。本件はDBJの「特定投資業務」として実施されます。

2025年2月14日、クリヤマホールディングスは、子会社のクリヤマジャパンがミトヨの全株式を取得し、孫会社化することを発表しました。ミトヨは自動車や産業資材の製造・販売を行う企業です。

今回のM&Aにより、クリヤマグループは尿素SCR関連商材を含むメーカー機能の強化、新たなホース製品の開発、製造から販売までの一貫体制の構築を目指します。また、スポーツ・建設資材分野では、提案力とサービス品質の向上を図り、グループ全体の事業ポートフォリオの最適化と成長を推進していきます。

2025年2月4日、エフ・コードは、ウエから株式会社Ciel Zeroの株式を取得し、連結子会社化することを発表しました。

エフ・コードは、デジタルマーケティングやSaaSを活用したDX支援を手がけていえる企業です。今回のM&Aにより、Ciel Zeroが持つITエンジニアリングやAI開発のノウハウ、人材を取り込むことで、グループ全体の開発力とDX支援体制を強化します。これにより、顧客への提供価値をさらに高め、収益性と競争力の向上を図る方針です。

大阪におけるM&Aを円滑に進めるためには、地域の商習慣を理解した上で、以下のステップを確実に踏むことが重要です。
 

まずは自社の財務状況や無形資産（技術力・顧客ネットワーク等）を正確に把握し、なぜ今M&Aを行うのかという目的を定めます。大阪の企業は独自の高い技術力を持つケースが多く、これらを適切に評価することが成功の第一歩となります。
 

大阪には数多くのM&A仲介会社や公的機関が存在しますが、自社の業種や規模に強みを持つパートナーを選ぶことが不可欠です。複数の支援機関を比較し、実績だけでなく担当者との相性や手数料体系も十分に確認しましょう。

専門家による企業価値算定（バリュエーション）を行い、適切な譲渡価格を算出します。その後、買い手候補とのマッチングに進みますが、大阪府内の企業だけでなく、シナジー効果を見込める全国・海外の企業も視野に入れることで、より好条件での成約可能性が高まります。

M&Aを行うためにはM&Aをサポートしてくれる支援機関に協力してもらうことが大切です。

ここでは、大阪府のM&Aをサポートしている支援機関を主に7つ紹介します。

大阪事業承継・引継ぎ支援センターは、M&Aに詳しい専門家から無料で事業者にアドバイスやサポートを行っている機関です。

M&A仲介会社に依頼する場合は、相談料や月額利用料、着手金などさまざまな手数料が発生しますが、大阪事業承継・引き継ぎ支援センターでは一切発生しません。

さらに、後継者人材バンクを利用することで、効果的にM&Aの相手先とマッチングが行えます。

大阪府よろず支援拠点は、中小企業や小規模事業者などの相談や支援を無料で行っている機関です。

事業承継に関する相談から事業拡大や人材確保、事業計画の施策などの相談も行なっているため、さまざまな知識を持っています。

さらに、オンラインでの相談も可能なため、忙しく窓口まで出向けない場合でも安心です。

大阪府内にある商工会議所は、大阪府内で地域の活性化を目的に活動している会員制の機関です。

大阪府内では、大阪市や栄市などさまざまな自治体に設けられており、株式や後継者問題、経営に関する相談を行なっています。

さらに、商工会議所を通じてM&Aの相手先を探すことも可能です。

大阪信用保証協会は、事業承継などで融資を必要としている企業にサポートを行っている機関です。

公的な保証人としてサポートすることによってスムーズに融資が受けられるようにしたり、後継者探しや経営に関するアドバイスを行ったりしています。

そのため、事業承継や融資を検討している企業におすすめの支援機関です。

民間の銀行・信用金庫でも、後継者探しやM&Aの相手先企業探しをサポートしてくれます。

さらに、信用金庫は全国の信用金庫とのネットワークを通じて幅広い情報を活用することができるため、とても効果的に事業承継を勧められます。
 

M&A仲介会社は、M&Aに関する豊富な知識を持った専門家や税務や財務に関する専門家が多く在籍しています。

さらに、相手先とのマッチングから書類作成、デューデリジェンスやクロージングなど、さまざまな業務をサポートしてくれます。

依頼するには費用がかかりますが、その分高いサービスを受けられるため、視野に入れておくことをおすすめします。
 

M&Aマッチングサイトは、数多くの相手先を探している企業が登録しているため、自分で相手先を探すことがでいます。

さらに、多くのM&Aマッチングサイトは簡単に登録できるようになっているため、気軽に始められます。

ただ、税理士や会計士などの専門家を自分で依頼しなければいけない場合もあることを理解しておきましょう。

大阪府では、中小企業を中心にM&Aを実施している企業が多くなっており、今後も盛んになっていくことでしょう。

これから後継者問題の解消や事業拡大を目指してM&Aを検討している企業は、大阪府の事業に詳しい支援機関に相談して行うことをおすすめします。