宮崎県のM&A・会社売却・事業承継の動向と案件一覧！

2018年に行われた「第37回宮崎県中小企業家同友会景況調査報告書」によると、後継者の有無について「いない」または「決まっていない」と回答した宮崎県企業の経営者の割合は65.2%でした。

中小企業の後継者問題は全国的に深刻さを増しているものの、上記の調査からは、宮崎県でも同様な悩みを抱えている企業が増えていることがわかります。

後継者問題に取り組むべく、宮崎県では、事業引継ぎに関する支援を行う企業や公的機関が充実化している状況です。

出典：宮崎県中小企業家同友会　第37回 宮崎県中小企業家同友会景況調査報告書（2018 年 4-6 月期調査）【特別調査】九州・沖縄ブロック合同・事業承継に関する調査 

宮崎県に拠点を持つ事業承継のサポートを目的とした公的機関には、宮崎商工会議所が国の委託を受けて開設した宮崎事業承継・引継ぎ支援センターや、宮崎県よろず支援拠点などがあります。事業承継ネットワークなど、事業引継ぎに関連するサポート体制は整いつつある状況です。

しかし、宮崎県中小企業家同友会が2018年に行った調査によると、事業引継ぎ支援センター（現：事業承継・引継ぎ支援センター）を「知っている」と回答した経営者の割合は21.2%であり、認知度は依然として低いです。

「知っている」と回答した経営者のうち、事業引継ぎ支援センターに相談した割合は29.6%に留まっており、後継者問題を抱えていても実際に相談を行っている中小企業はごく一部だといえます。今後、中小企業の事業引継ぎ支援を行ううえで、事業承継・引継ぎ支援センターの存在の周知は必要不可欠です。

出典：宮崎県中小企業家同友会 第37回 宮崎県中小企業家同友会景況調査報告書（2018 年 4-6 月期調査）【特別調査】九州・沖縄ブロック合同・事業承継に関する調査 

本章では、宮崎県近郊のM&A案件をピックアップし取り上げます。

宮崎県近郊のM&A案件の1つ目は、歴史ある名泉の売却です。温泉で人気の高い炭酸泉であることから、多くの利用者を抱えています。

宮崎県近郊のM&A案件の2つ目は、WEBサービス運営の譲渡です。個人事業でWEB運営を行っており、直近のPVは月1,300でUUが月50程度です。

宮崎県近郊のM&A案件の3つ目は、調剤薬局の譲渡です。主な業務内容は、処方箋調剤・対面販売です。

宮崎県近郊のM&A案件の4つ目は、民宿の譲渡です。設備の充実度や宿泊費が手頃であることから、地元で強い存在感を示しています。

宮崎県近郊のM&A案件の5つ目は、洋風居酒屋の譲渡です。繁華街の中心に位置しており、一定の集客力が見込める居酒屋です。

宮崎県近郊のM&A案件の6つ目は、古民家カフェの譲渡です。地元・首都圏・都市部からの来店がある癒やしの古民家カフェです。

宮崎県で事業の引継ぎに悩む経営者の中には、相談先として仲介会社を検討している場合も多いです。この章では、宮崎のM&A仲介会社を選ぶ際のポイントを5つ紹介します。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&Aは専門的知識が求められる事業であり、仲介会社によって得意とする分野が異なるため、自社の分野を得意としているかを事前に確認することが大切です。

該当分野の専門的知識・実績を持つ仲介会社であれば、適切なサポートを期待でき、安心してM&Aを任せられます。

仲介会社の取り扱っているM&A規模を確認しておくことも大切です。仲介会社は、数億円以上の大規模案件をメインに取り扱っている機関や、数千万円前後の小規模案件に特化している機関など、得意とするM&A規模はさまざまです。

地域密着型の手厚いサポートを行う仲介会社もあり、九州に拠点を置くことで地元から確かな信頼を得ている企業も多くあります。案件規模・地元M&A実績を持つ仲介会社に依頼すれば、M&A成功率が大幅に上がります。

円滑にM&Aを進めるためには専門的知識が求められるため、M&Aに関する幅広い知識を持っていることは必要不可欠だといえます。仲介会社の役割には相手との交渉も含まれますが、自社の要望を相手先に受け入れてもらうには高い交渉力が求められます。

M&A仲介会社を選ぶ際は、M&Aに関する幅広い知識・経験を有しているかを事前に確認することが大切です。

M&Aで支払う手数料は仲介会社ごとに異なります。成功報酬以外にも、相談料・着手金・中間報酬などが別途発生する仲介会社も少なくありません。

料金体系を確認しないまま依頼してしまうと、予想以上に費用がかかってしまったり、後でトラブルになったりするおそれがあります。

仲介会社に相談する際は、公式サイトで手数料・相談料・報酬体系を確認するだけでなく、スタッフにしっかり確認するようにしましょう。

M&Aを進める際は、仲介会社の担当スタッフと相談から成約に至るまで長期間やり取りを続けます。

M&Aを成功させるには、担当スタッフの対応や相性も重要となるため、相性が悪いと感じたり、こちらの思惑をくみ取ってくれたりしないようであれば、スタッフを変えてもらいましょう。

それでも改善がみられない場合は、依頼する仲介会社の変更を視野に入れることも大切です。

M&A仲介会社に依頼する方法以外に、公的機関にM&A・会社売却・事業承継を相談する方法もあります。

宮崎県では、以下のような公的機関が事業承継に関する相談を受け付けています。

1. 宮崎県事業承継ネットワーク
2. 宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター
3. 宮崎県よろず支援拠点
4. 宮崎商工会議所
5. 宮崎県信用保証協会

事業承継ネットワークとは、都道府県内の中小企業の円滑な事業承継を推進するためのネットワークです。

宮崎県では、2018年4月に48機関によって構成される「宮崎県事業承継ネットワーク」が発足しました。

事業承継に関するヒアリングや必要に応じた専門家の派遣など、事業承継に関連したサポートを事業内容としています。

事業承継・引継ぎ支援センターとは、後継者不在などの問題などから事業の存続に難を抱えている中小企業の支援を目的とした機関です。

具体的な事業内容としては、起業家と後継者不在の中小企業のマッチングなどが挙げられます。

特に注目すべきなのは、「後継者人材バンク」と呼ばれるマッチングシステムです。後継者人材バンクには創業を目指す個人起業家のデータが登録されており、お互いに条件を満たす場合は即座にマッチングできる画期的なシステムです。

M&Aを成約させるには多大な時間と労力がかかりやすいですが、後継者人材バンクの活用によって短期間で最適な相手を見つけられる可能性があります。

昨今の後継者問題の深刻化によって、政府では「事業承継・引継ぎ支援センター」および「後継者人材バンク」の活用を推進しています。こうした政府のバックアップもあり、事業承継・引継ぎ支援センターは無料で相談可能です。後継者人材バンクも無料で登録・利用できます。

日本政策金融公庫では、中小企業の経営者向けにさまざまな刊行物を発行しています。

毎年1月と9月に発行されている「JFC中小企業だより」では、経営課題の解決に役立つ情報が多く掲載されています。

事業承継ネットワークは、県内の複数の機関から構成される事業引継ぎ支援を目的としたネットワークです。

宮崎事業承継ネットワークは商工団体や金融機関など全48機関によって構成されており、中小企業の事業引継ぎサポートを行っています。

ふるさと宮崎人材バンクは、県内のUIターン就職の促進を目的としたマッチングシステムです。

求職者や創業を考えている起業家は人材登録を、働き手や後継者を求めている企業は企業情報を登録することで、双方がインターネット上で検索できます。

宮崎県よろず支援拠点では、中小企業・小規模事業者の皆様の相談を受け付けており、成果が出るまで徹底的なサポートを提供してします。
 

宮崎商工会議所では、創業支援・経営支援・交流イベントの開催・人材育成・福利厚生の充実・有用な経営情報の提供などを行っています。

宮崎県信用保証協会では、中小企業者の金融上の不利益性を解消する目的のもと、中小企業が金融機関から事業に必要な資金を借入れする場合に確実な保証人となっている公的機関です。

宮崎県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す場合、以下3つの方法が挙げられます。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

宮崎県でM&A・会社売却・事業承継を行う際、まずはM&A仲介会社・専門家に相談する方法をおすすめします。

支援実績や経験を生かしたサポートやアドバイスが受けられ、相談からM&A成約まで一貫支援を行っているところが多いため、スムーズに進められます。

宮崎県でM&A・会社売却・事業承継を行う際は、地元の金融機関などに相談する方法もあります。

宮崎県でM&A・会社売却・事業承継を行う際は、M&Aマッチングサイトなどの活用も有効です。

M&A総合研究所では、事業承継したい会社と事業買収したい会社が直接交渉できる「M&Aプラットフォーム」を運営しております。

基本的には売り手・買い手の直接交渉で進みますが、問題が起きた場合や交渉に行き詰まった場合などは、M&A総合研究所のM&Aアドバイザーによるサポートをご依頼いただくことも可能です。

Batonz（バトンズ）は、ユーザー登録数13万を超えるM&Aマッチングサイトです。豊富に登録されている案件の中から、希望に合う案件を探せます。

トランビ（TRANBI）はは、2,000件以上の豊富なM&A案件が掲載されているM&Aプラットフォームです。買い手はプレミアムプランへの加入で、売り手は完全無料でM&A交渉を行えます。

最後に、宮崎県の企業が当事者となったM&A・会社売却・事業承継事例の中から、2件をピックアップし取り上げます。

2017年9月、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス（香川県小豆郡）は、連結子会社の盛田（愛知県名古屋市）を通じて、佐藤焼酎製造場（宮崎県延岡市）の株式すべてを取得し子会社化すると発表しました。

本件により、買収側では、盛田の子会社である老田酒造・加賀の井酒造・常楽酒造などとの商品の共同開発および、事業基盤の活用による販路拡大・営業力の強化・海外展開を通じた成長の促進などを図っています。

2017年7月、センコーグループHD傘下のセンコープランテック（宮崎県延岡市）は、綾建設（同）の株式を取得して子会社化しました。

本件により、買収側では、公共工事の受注による協業を通じた事業領域の拡大および、売却側の公共工事以外の取引拡大と経営体制の強化を通じた建設事業のさらなる強化を図っています。

宮崎県では、事業承継ネットワークや事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関でも事業引継ぎサポートを受けられますが、後継者人材バンクなどに登録されている案件数は依然として少ないうえに、仲介サポートまでは行っていない点がデメリットです。

最初から最後まで一貫サポートを受けたい場合は、M&Aの専門知識を備えているM&A仲介会社に依頼する方が効率的です。

M&A総合研究所では、経験と実績を積んだM&Aアドバイザーが専属で就いて、相談からクロージングまで親身になってサポートを提供しております。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしていますので、宮崎県のM&A・事業承継・会社売却を検討されている経営者の方は、お気軽にご連絡ください。

本記事では、宮崎県のM&A・事業承継・会社売却のおすすめ仲介会社および、事業承継ネットワークや事業承継・引継ぎ支援センターに関して紹介しました。

国のバックアップを受けている公的機関は安心して相談できる反面、後継者人材バンクなどの案件数は少なく、仲介サポートまでは行っていないなどのデメリットがあります。

もしも、相談から成約まで一貫したサポートを望むならば、仲介会社に依頼するとスムーズにM&Aを進められます。